羽島市議会議員 野口よしひろ 公式ホームページ

羽島市議会12月定例会 一般質問要旨⑥

羽島市国民保護計画の見直しについて

国民の保護に関する基本指針変更に伴う羽島市国民保護計画の見直しについて

先月フランスの首都パリで大変許しがたい同時多発テロが発生しました。
現在の国際社会においてテロなどの武力攻撃事態は国家間での対応に注目しがちでありますが、我が国が示すテロや武力攻撃事態の対応は私達、日本国民にとって、安全保障上の規範であり、その中で地方自治体に課せられた対応は重要であると考えます。
現在、地方自治体の対応は国民保護計画に則って行われます。広域交通拠点・大規模集客施設を有する本市において武力攻撃事態が発生した場合、市民の皆様はもとより、羽島市を訪れている市外の皆様の生命、財産を守るためには、羽島市国民保護計画に従って対応されると思いますが、平成26年に国民保護基本指針等多くの施策が変更となりました。あらゆる武力攻撃事態発生に備え、柔軟に対応するべく、羽島市国民保護計画の見直しを行うべきであると考えますが、そのご意向をお伺いします。

答弁

国民の保護に関する基本指針変更に伴う羽島市国民保護計画の見直しでございますが、武力攻撃や大規模なテロ等から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置が適切かつ効果的に実施されることを目的とした「国民保護計画」は、平成16年9月に施行されました「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」及び基本指針に基づき、国・県・市町村及び公益的事業を営む法人などは、武力攻撃事態等に備えて、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃、災害への対処などのそれぞれを行う措置についての具体的な計画として策定することとなっております。
「羽島市国民保護計画」は平成18年度に策定した後、平成23年に改定しておりますが、国民保護の基本指針は、その後も国において改正が行われておりますことから、基本指針に沿った必要な修正を次年度以降、図って参りたいと考えております。

答弁についての返答

羽島市国民保護計画については国や県の施策が改正されることは多々あります。本計画の見直しは人的資源マンパワーがかかる取り組みになるとは思いますが、担当課の皆様にご尽力いただいて、早急に羽島市国民保護計画の見直しをお願いします。
市民の皆様の生命・財産を守る取り組みの観点から申し上げますが、日常生活は多くの危機に溢れておりますが、 かけがえのない一日一日を守っていかなければなりません。
本定例会に「羽島市部設置条例」を改正する議案が提出されましたが、その中で市長室の分掌事務に危機管理が挙げられており、マルチハザードに対応していただけるものと承知しております。
私は市民の皆様の生命・財産を守る取り組みを進めるために、9月議会に「登録制メール」導入について提案いたしました。災害時における情報発信の多様化が提案理由でありますが、担当課である秘書広報課、防災交通課の皆様と熱い議論をさせて頂きました。その議論の中で、「登録制メール」の導入に関して非常に前向きなご答弁を頂いているところでございます。そのような中、あらゆる観点から、是非ともリスクマネジメントを最大限に発揮して頂きたいと思います。


お問い合わせフォーム