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羽島市議会9月定例会    一般質問要旨③

子ども達の生活環境について
②ネット媒体によるいじめの低年齢化対策と啓発活動、意識調査について
先般、地元で行われた小中学校PTA地区懇談会に参加し、保護者の皆様から貴重なご意見を賜りました。その中でも小中学校共通した問題点がございました。それはインターネットやネット通信が可能なゲーム機を悪用するいじめや嫌がらせの低年齢化が多発していることです。ほかの自治体では「いじめ防止月間」を設定し、啓発活動を充実させ、いじめ対策やその低年齢化対策を講じています。岐阜県では、青少年健全育成条例を改正し、有害サイト等の接続を制限するフィルタリングサービスの利用が原則義務付けられ、対策強化を図っております。いじめの低年齢化対策等本市の取り組みとその成果をお示しください。

答弁
本市の昨年4月から8月まで認知された「ネット媒体によるいじめ」は3件で、すべて中学校からの報告で小学校からはございません。
しかしながら、議員ご指摘の通り、今後ネットを媒体としたいじめが、本市でもさらに低年齢化していくことが懸念されます。今年3月に県教委が発表しました「2014年度 情報モラル調査結果」によりますと、スマホを含む自分の携帯を所有しているのは小学校18%、学年が進むごとに所持率が高くなっております。通信型ゲーム機においては、小学6年生男子においては90%以上が所有しております。この通信型ゲーム機は、「電話ができないだけのスマートホン」とも言われており、使い方を誤れば大きなトラブルに巻き込まれる危険性が大いにあります。このような状況をふまえ、羽島市では独自に羽島市情報カリキュラムを作成しております。さらに昨年度からは全小学校に情報教育について学ぶデジタル教材を導入し、情報モラルについてすべての児童が必ず学習する体制を整えております。このネット媒体によるいじめの防止には、保護者や大人たちの理解と協力が不可欠となります。これまでも教育委員会担当者が公民館、PTAが主催する研修会で「ネットトラブル」等について講話をする機会を設けていただいておりますが、今後もこうした保護者を対象とした啓発的な活動を進めてまいりたいと思います。

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