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6月定例会 一般質問議事録

○3番(野口佳宏君) 皆様、おはようございます。自民清和会、野口佳宏でございます。

議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問いたします。

標題1項目め、危機管理について。

行政におけるBCP策定状況と企業に対するBCP策定に向けた働きかけについてお伺いします。

本市における行政機関のBCP業務継続計画策定に向けた取り組みについては、これまでの議会答弁で明らかであります。しかし、熊本地震で被災自治体の対応策のおくれが問題となりました。庁舎の損壊で一部の自治体業務がとまった阪神・淡路、新潟中越、東日本大震災の反省を踏まえ、国は自治体に対しBCP策定を求めていた現状があり、昨年12月の調査で策定済みの市町村は36.5%にとどまった状態であります。

この状況に鑑み、本市において発災後の罹災証明発行等々、市民の皆様に対し盤石な行政サービスの提供が可能となるような行政機関におけるBCP策定を早急に行う必要があると考えます。

そして、企業版BCPについても策定の加速働きかけが重要であると考えます。大手企業のBCP策定は順次行われ、これが一段落し、現在は運用方法と見直しの流れに移行しつつあります。そのため、BCPの新規策定については、今後、中小小規模企業が中心となると存じます。

企業に対するBCP策定を直接義務づける法律はございませんが、企業も行政と同様、災害等で被害を受けても主要業務が中断しないこと、中断を余儀なくされたとしても短時間で業務を再開することが望まれております。

国や地方自治体、商工会議所や各業界団体は、一般企業に対するBCPの普及を積極的に上げています。中小企業庁は、中小企業BCP策定運用指針などを公表し、岐阜県においてもBCPや事業継続マネジメント、BCMの普及に向けた研究会の設置やセミナーが開催されています。

そこで、行政におけるBCP策定状況をお示しいただき、企業に対するBCP策定に向けた働きかけについて2点お伺いいたします。

標題2項目め、シティセールス戦略について。

クラウドファンディングの導入についてお伺いいたします。

シティセールス戦略に対する施策については、過去の一般質問においてお示ししたとおりであります。その中心となる施策は、元気な羽島応援寄附金、いわゆるふるさと納税が主軸であり、これは本市の魅力を発信するとともに、エリアマネジメントを第一に考える地方創生実現に向けた自主財源の拡大を目指すものであります。

そうした中で、今回提案申し上げます自治体がプロジェクトオーナーとして寄附金を呼びかけるクラウドファンディングは、自治体が、財政状況により予算措置等が困難な問題に対して課題解決のためのプロジェクトを打ち出し、プロジェクトに対して目標寄附金額を設定し、寄附を募り資金調達をするものです。

既に多くの自治体においてクラウドファンディングが導入され、寄附によってプロジェクトを遂行し、課題が解決された先進事例も多くございます。本制度の導入意向についてお伺いいたします。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) 標題1項目め、危機管理についてお答えいたします。

業務継続計画、BCPにつきましては、その基本計画を内部検討段階として取りまとめておりますが、さらに具体的な計画とするため、行政事務を継続するための業務スペースの確保や資機材の調達、人員配置などを算出し、詳細な計画づくりを現在行っているところであります。

大規模災害により本庁舎が被災した場合における代替庁舎のあり方、業務継続のために必要となる事務スペース等につきまして、精査を行っているところでございます。

また、実効性を確保し、平常時から全庁的な推進を図るため、担当責任者を定め、部局を横断した連携体制の整備を進めているところでございます。

企業に対するBCP策定に向けた働きかけにつきましては、本年度の防災コーディネーター養成講座において、岐阜県BCP研修・訓練センターから事業継続主任管理者を講師に迎え、企業BCPに関する科目を増設したところでございます。

本年度は、講座を開講する曜日を日曜日から水曜日へ変更し、研修の一環として企業から派遣しやすい設定をしたところ、多くの参加申し込みをいただいたところでございます。このような機会を捉え、地元企業へ啓発チラシを配布するなど、企業における業務継続計画の策定を促してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。

○企画部長(古川裕之君) 標題2項目め、シティセールス戦略についてお答えいたします。

クラウドファンディングとは、個人や企業などがインターネットを介して短期間でより広範囲にアイデアやプロジェクトを提案し、それに賛同する方々から広く資金を集める仕組みのことであり、自治体が実施する場合においては、地域課題の解決、財政負担の軽減、当該自治体外への行政活動のPR効果などのメリットがある一方、真に必要で魅力ある事業をいかに提案していくか、目標とする金額を調達できない場合の対応など、検討すべき事項もあるものと承知いたしております。

こうした点を踏まえ、本市における導入につきましては、既に他の自治体において観光ルート板や太陽光パネルの設置、スポーツイベント等の開催運営など、さまざまな事業で活用されている事例がございますので、こうした先行事例を調査研究しつつ、検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

BCPについて、本定例会で多く取り上げられました。早急に行政機関のBCPの策定をお願いしたいというのと、企業のほうもぜひ啓発活動を進めていただきたいと、このように思っております。

次の質問に移ります。

羽島市危機管理体制方針見直しについてお伺いいたします。

本年度より危機管理課が設置され、あらゆるリスクマネジメントを考えた場合、危機管理実施体制の構築、強化が重要であろうと、このように考えます。

現行の羽島市危機管理体制方針は平成17年に策定をされました。その間、羽島市防災計画、羽島市国民保護計画など、さまざまな計画の策定、計画変更等、本方針には反映されていないのが現状であります。市民の皆様の命、財産を守る方針として、現在の社会情勢に適合した羽島市危機管理体制方針の見直しが必要です。本方針の見直しについてお伺いをいたします。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) 羽島市危機管理体制方針につきましては、市民の生命、財産に大きな脅威や損害を与える災害、事故、事件など、より複雑化、困難化する危機事象に迅速かつ的確に対応するため、全庁的な危機管理体制についての基本方針として策定しているところでございます。

見直しの状況につきましては、本年度の組織再編に伴い、危機事象発生時の対応手順における代位順位の見直し、危機管理対策本部における代位順位、本部構成員の見直しなどを行ったところでございます。

危機管理として想定される風水害、台風、地震災害などの自然災害のほか、行政事務の実施に伴うさまざまなリスクについて、未然防止、早期発見、発生時の損害拡大の防止を管理するため、平成27年度に「羽島市内部統制に関する基本方針」を策定し、組織的な運用を開始しているところでございます。

危機管理体制につきましては、継続的な見直し・改善を行うとともに、全庁的に取り組む体制の強化について、基本方針に基づき個別計画を定めながら推進してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ありがとうございました。

基本方針に基づき個別計画を定めながらということで、ご答弁をいただきました。2020年には東京オリンピックが開催されます。そして、現在でも外国観光客の皆さんが日本に訪れる。羽島市も東海道新幹線等々、広域交通拠点があります。貿易関係についても、ぜひ計画を定めていただきたいと、このように思います。

続きまして、ドローンの活用について。

現在、導入が計画されているドローンの運用方法と本市の規制をお伺いいたします。

ことし4月、自民党は無人小型航空機普及・利用促進議員連盟、いわゆるドローン議連が発足いたしました。現在、同議連は災害時、農業分野等々、多くの活用策の取りまとめ、法整備の検討が始まっております。

本市においても、今月ドローンが導入されたと聞き及んでおります。今後、行政や企業などドローンを活用したイノベーションにより、新たな産業、サービスの創出等、市民の皆様の生活の利便性が大きく向上する可能性を秘めています。

そこで、今回導入をされたドローンの機種の詳細、スペック、運用方法、当市の規制等ございましたら、お示しをいただきたいと思います。

○議長(山田紘治君) 建設部長 鷲野俊樹君。

○建設部長(鷲野俊樹君) 今年度購入いたしましたドローンは、量販型の電動小型機でございます。主な機能といたしましては、最大飛行時間が28分、最大速度が時速72キロメートル並びに障害物回避や自動追尾及び自動帰還などの自律飛行が可能でございます。

運用につきましては、土木監理課職員により境川、桑原川などにかかる橋梁の目視点検に活用し、ひび割れや腐食などの発見に役立ててまいります。

また、点検に先立ち、操作研修の計画立案と実施により作業の安全性を確保してまいります。

運用規制につきましては、平成27年9月に改正された航空法により、ドローンを含む無人航空機の飛行の禁止区域や飛行の方法などが定められたところであり、この法令を遵守いたします。

また、無人航空機普及・利用促進議員連盟の取り組み状況を鑑み、当市におきましても必要に応じて、ドローンの適正な活用策などについて検討してまいります。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

導入をされて、フライトトレーニングも始まったということで、レクでお話をいただきました。航空法が改正をされまして非常に運用方法が複雑になったのかなと、このように思っておりますので、国、県、連携を深めていただいて運用にはご注意をいただきたいと、このように思います。

引き続きまして、災害時におけるドローンの活用や今後の導入について。

ドローンの活用についてネット会社がアンケート調査を実施したところ、ドローンに期待する活用領域は、災害救助、映像領域、救急医療でした。

昨年の9月、関東・東北豪雨により鬼怒川が決壊し、その情報収集のためドローンが活用されました。本市においても、水害など多くの災害現場でドローンの活躍を期待しているところであります。

発災時の情報収集を初め、初動体制の確立、二次災害を防ぐことを目指し、災害用ドローンの導入に向けて検討されることを望みますが、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をお聞かせください。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) 今年度、建設部において導入されておりますドローンにつきましては、災害時における被害調査など利用が可能な場合において、その活用を検討してまいります。

災害用としてのドローンの導入については、強風や豪雨など悪天候時における性能や飛行時間、距離など課題が多い状況であることなどから、現在のところ具体的な導入の予定はございませんが、今後の災害時におけるドローンの活用について、情報を随時収集しながら研究してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

続きまして、はしメールの成果についてお伺いします。

本年5月1日より、登録制メール、はしメールの運用が開始されました。提案させていただいてから1年をたたずに導入していただいたこと、そして立派な名称をつけていただいたことを心より感謝を申し上げます。

今回の熊本地震において、大手携帯3社はデータ通信の速度制限解除やデータ量追加を支援処置として実施しました。本市においても、大規模災害が発生した場合、その支援処置も講じられるだろうと予想しております。そのため、はしメールも通信環境を気にすることなく市民の皆様に情報提供ができるものと考えます。そこで、現在の登録者数、導入して得たことなどございましたら、お示しください。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) はしメールにつきましては、防災、火災情報といった市民の皆様にとって必要性の高い緊急情報を迅速かつ正確に伝達する電子メール配信サービスであり、本年5月から防災行政無線の放送内容の配信を開始したところでございます。配信の内容は、防災情報、火災情報、お知らせ・イベント情報の3つの配信カテゴリーとしております。

本年4月からはしメールの登録を開始したところでございますが、5月末現在で、防災情報の利用者数は3,108人、火災情報では2,654人、お知らせ・イベント情報では2,339人となっております。

豪雨や強風などの悪天候時に防災行政無線が聞き取れなかったときや、通勤・通学など市外にいるときでも情報を受け取ることが可能であるなど、好評をいただいております。

これまでに、5月号広報紙や市ホームページ等で周知を図り、利用登録者の拡大に努めてまいりましたが、今後もさらなる登録者増に向けて周知を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) 提案をさせていただいて、それが現実となった今、私にも責任がございますので、私も市民の皆様に対しまして登録していただけるよう活動してまいりたいと思います。そして、担当課の皆様も、市民の皆様へはしメールの認知が深まりますよう働きかけをお願いいたします。

成果と登録数をお聞きしました。数字を聞くだけでは議員は務まりませんので、ここで1つ提案を申し上げます。

熊本地震を受けて、はしメールを今まで以上に有効活用できないか考えておりました。そこで提案でございますが、羽島市において大規模災害発災後、本市を訪れる外部のボランティアの皆様に対して、活動に従事していただく間、はしメールをご登録いただこう、こう思うわけであります。行政との情報共有や支援活動を円滑に進めるための情報発信が可能となれば、早期復興の一助となると考えますが、その登録体制についてお聞きいたします。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) 災害救援ボランティアセンターの設置につきましては、地域防災計画に基づき、市の実施担当部と社会福祉協議会が連携を図りながら、応急対策として行うこととなっております。

大規模災害時におけるボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、総合防災訓練において、平成21年度から災害救援ボランティアセンターの立ち上げ訓練を実施し、受け入れ体制の強化に努めているところでございますが、現実の発災時に災害救援ボランティアセンターの設置が必要となった場合には、ボランティア登録者に対して、はしメールの登録を紹介しながら、災害支援作業に当たるボランティアへの情報発信のために有効に活用してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ありがとうございました。

はしメール、情報を付加していくということになっていくんですが、ちょっと情報があり過ぎても市民の皆さんに混乱を招くだけなんだろうと、このように思っております。情報の付加等については担当課でご検討いただきたいと、このように思っております。

危機管理については以上でございます。

次に、シティセールス戦略について。

企業版ふるさと納税導入についてお伺いいたします。

本年4月、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税が創設されました。羽島市は本制度の対象となる地方公共団体ではありますが、優遇措置を受ける手続は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画立案し、企業の相談を行い、寄附の見込みを立てることや、内閣府に寄附活用事業を地域再生計画として申請するなど、多くの手続が必要となりますが、企業版ふるさと納税導入の意向についてお伺いいたします。

○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。

○企画部長(古川裕之君) 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、平成28年4月に地域再生法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新たに制度化されたところでございます。

企業版ふるさと納税制度の対象となる事業といたしましては、地方版総合戦略に位置づけられた事業であって、雇用の創出や結婚・出産・子育て支援などの地方創生に資する効果の高い事業について、アウトカムベースの重要業績評価指標、いわゆるKPIの設定やPDCAサイクルの整備等により、効率的かつ効果的に実施される事業が対象となります。また、本市に本社が属さない1社以上の企業からの寄附の見込みを立てた上で、当該事業に係る地域再生計画を作成し、内閣府の認定を受ける必要がございます。

こうしたことから、今後、羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけがあり本市が推進する施策において、本制度の活用も視野に入れながら事業構築を図る中で、本制度の要件等に合致する場合には、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) 続きまして、シティセールス戦略会議設置についてお伺いをいたします。

私は、これまで1年間にわたり、シティセールス戦略について提案、議論を実施してきました。今後も、より一層シティセールスに関する各担当課とともに、友好的な議論を推進する所存でございます。

先ほど導入提案いたしましたクラウドファンディングや企業版ふるさと納税制度、現在実施しているふるさと納税等々、本市にとって重要な施策であり、その核となるのは企画力であります。そのため、先進的な羽島市の魅力を構築するためには、シティセールス戦略会議を設置し、継続的な企画を生み出すことが肝要です。

そして、本市においてブランド力の育成は欠かせないものでありますが、ブランド戦略を強化、実現するためには、シティセールス活動を推進することこそ羽島市ブランドの構築につながるものと考えます。

また、市外で羽島市の魅力をPRするTeam ARIGATOの取り組みについても、本市のマーケティングやマネジメントに反映させ、若手職員の意見を取り入れるとともに、ファシリテーターのような人材育成を推進するためにも議論を深めるべきであります。

ブレーンストーミング等々あらゆる会議方式を用いて、各担当課が横断的な課題抽出や議論、情報共有をし、羽島市独自のシティセールス戦略を構築していただきたいと思います。

この会議が本市の魅力をPRすること、そして市内経済の中心的な役割を果たすため、単純なEconomyではなく、「世を経め、民を済う」経世済民の意思、そしてB to B、B to Sの重要性を踏まえ、ぜひとも地方創生実現に向けたシティセールス戦略会議の設置をこいねがうものであります。

そこでお伺いいたします。

これまでのブランド戦略やシティセールスの取り組みと成果をお伺いし、シティセールス戦略会議設置に対するお考えをお示しください。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) 少子高齢・人口減少社会が本格的に到来する中において、地域の魅力や優位性の効果的な発信を通じた都市間、地域間の競争が激しさを増しており、地域のブランドイメージを高める試みが各地で行われております。

議員ご指摘のとおり、地域ブランディングは一朝一夕で構築できるものではなく、さまざまな視点で検討をした上で本市にとって正しい方向性のシティセールス・マーケティング施策を積み重ねていくことが、ブランドの形成につながるものと考えます。

本市におきましては、観光・産業、子育て・教育、住まう等の分野の関係課で構成する庁内組織、羽島市ブランド戦略会議を平成27年度に設置し、シティセールス活動を推進しております。同会議での協議を経て実施した主な取り組みといたしましては、他市イベントへのブース出展によるふるさと納税のPR活動や市観光協会推奨はしまブランド品のセールス活動、市制施行10周年を記念してつくられた「羽島市民の歌」の再レコーディングなどがございます。とりわけ他市イベント出展においては、市の若手女性職員でつくるTeam ARIGATOのメンバーがPR活動を行い、その経験を踏まえた新たなステップとして、市内企業とコラボした新しい特産品開発も進めております。

議員のご提言を踏まえ、今後の活動方針といたしましては、現在設置しておりますブランド戦略会議を、より一層自由闊達に議論し、新たなアイデアの創出の場へと昇華させ、若手職員等の意見やこれまで実施してきたシティセールス活動での成果をフィードバックさせられるようシティセールス戦略会議として設置し、推進体制を充実させてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ブランド戦略会議をシティセールス戦略会議として設置するということで、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。

先ほど、クラウドファンディング、そして企業版ふるさと納税のお話をさせていただきましたが、確かに非常に手続が複雑で課題も多かろうと、このように思います。クラウドファンディングについては、目標とする金額を調達できない場合など、そういった課題もあるわけでありますが、こういった問題もぜひシティセールス戦略会議で議論していただきたいと、このように思います。

本市と地元企業にどれだけの経済効果をもたらすか、それはシティセールス戦略会議の企画力と実行力、そして松井市政の企画財政で導き出すことができるであろうと、このように思っております。

そして、いただいたご寄附をどのように行政サービス等で生かしていくのか、こうした戦略的な投資も、ぜひとも具体的なお考えをこの戦略会議でお示しいただきたいと、このように思っております。

以上で一般質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

○議長(山田紘治君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

次の本会議は明日21日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

本日はこれにて散会いたします。

ご苦労さまでございました。

午前10時58分散会

 

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