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平成28年12月議会 一般質問 議事録

〔3番 野口佳宏君 登壇〕

○3番(野口佳宏君) 皆さん、こんにちは。

  自民清和会、野口佳宏でございます。

  議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問いたします。

  標題1項目め、医療分野の情報化推進と行政サービスについて。

  母子健康手帳、お薬手帳の電子化に対する導入、推進と今後の医療分野の電子化と情報化推進の対応についてお伺いいたします。

  私はこれまで、情報化推進について、災害・防犯対策として、はしメールの導入、すぐメールにおいては、小・中学生の保護者のみならず、地域の皆様への利用緩和を提案してまいりました。この2つについては、各担当課のご理解を賜り、導入していただきました。これは、本市にとって先進的なものであったと考えております。

  情報発信の手段は、ホームページやSNS、アプリ等々多くございますが、ただひたすらに情報発信するのではなく、特定の市民へ情報をお届けする行政サービスをネット環境で構築することも現代社会に求められていることは、皆様ご承知のとおりであります。

  今後も、より一層、電子化と情報化推進にご理解を賜りつつ、継続的な行政サービスの拡充を2期目の松井市政に強く求めるものであります。

  そして今回、健康増進・健康管理に対する医療分野の電子化、情報化推進についてご提案申し上げますのは、電子母子手帳の導入であります。

  母子健康手帳の始まりは、昭和17年に創設された妊産婦手帳に始まり、厚生省令をもって妊産婦手帳規定が公布され、世界で初めて妊産婦登録制度が発足いたしました。創設から74年たった今、そのコンテンツは時代ごとに一新され続けておりますが、スマートフォンやパソコンといったネット通信の普及により、母子健康手帳は全国の関係団体によって変革を求められております。

  そうした環境の中、民間企業が開発したスマートフォンアプリとパソコンで利用可能なウエブ版の電子母子手帳は、地方自治体で導入・普及が急速に進められております。

  スマホとネットを活用して、誰もが安心して妊娠・出産・子育てができる社会を支援するためにつくられた電子母子手帳は、千葉県柏市において、全国に先駆け、昨年の試験導入を経て、本年より本格的な導入を開始しました。

  現在、多くの電子母子手帳アプリが存在いたしますが、代表的な機能としては、自治体からの子育て情報の提供、子育て関連制度情報の定期配信、育児不安の解消、家族で成長記録を共有できること、離乳食づくりの動画閲覧、予防接種などのスケジュール管理、前回定例会でも申し上げましたが、災害によって紛失した際の対応等々に活用できることから、このシステムの導入は多くの自治体で広がりを見せており、行政サービスの一環として自治体独自の特色を出すことも可能であり、電子化には個人認証やプライバシー保護の難しさがございますが、あるアプリでは、フェイスブックやツイッターなどの利用者IDとパスワードを使うオープンアカウントと呼ばれる手法を採用しており、個人情報をみずから管理するリスクを負わずに、希望者に情報を届けることが可能であります。

  先ほど、成長記録を家族で共有と申し上げました。現代社会において核家族化が増加する中、保護者と離れて暮らす祖父母、単身赴任中のご家庭でも、子の孫の成長記録が共有されるということは、育児の大切さ、すばらしさを家族で分かち合うことができることであります。そして、羽島市に電子母子手帳が導入され、本市で誕生した子供たちの成長記録は、将来、必ず家族に後生に受け継がれるものと存じます。

  また、母子健康手帳とともに、電子化が進んでいる手帳がございます。それはお薬手帳であります。

  お薬手帳の起源は、平成5年に発生した医薬品の併用による重篤な副作用が引き起こした死亡事故をきっかけとして、患者自身が服用・使用した医薬品の履歴を管理することの重要性が認識されたことに始まっています。

  そして、災害時、慢性疾患の患者に対して継続して行える最低限の医療は、それまで服用していた同じ薬を供給することであります。しかし、カルテなどの記録がない救護所に来る患者の薬についての記憶は、剤形や色に限られることが多く、同じ薬さえ渡すことができない事態が起こるのは予測することができます。また、災害時の特例として、お薬手帳があれば、処方箋なしで薬を受け取ることができる場合があり、災害の備えとしても重要なツールであります。

  平成27年度、厚生労働省委託事業、電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討事業報告書に示されているとおり、国では現在、電子版お薬手帳サービスの普及促進を積極的に推進しており、日本再興戦略において、電子版お薬手帳のさらなる機能性の向上について検討を行い、医療情報連携ネットワークの全国各地への普及とあわせて、国民への普及を進めるとしたところであります。

  現在、日本薬剤師会より提供されている「eお薬手帳」の開発、大阪府箕面市を初め、行政の呼びかけで市民の健康保持・増進などを目的に、電子版お薬手帳を導入しておるところでございます。このような現状に鑑み、今後も自治体、関係団体が連携し、電子版お薬手帳の普及へ向けた働きかけが一層深まり、推進されるものと存じます。

  そこで、健康増進、健康管理に資する電子化、情報化推進の総体的な見識をお伺いするとともに、電子母子手帳の導入の可否、電子版お薬手帳の推進策をお示しください。

  標題2項目め、シティセールスについて。

  シティセールス戦略の充実を図るための組織編成についてお伺いいたします。

  シティセールスは、行政内部が一体となって、それぞれの取り組みを把握する組織や仕組みをつくり、そこから市全体へと広げていくことが必要であり、そして実態と外に知られている姿に差が出てしまうことをできるだけ避け、魅力を発信するとともに、磨き上げることも肝要であります。また、PRという面が必要以上に強調されてしまうと、実態と乖離する可能性もあり、そのような問題に対応するためのマーケティングも重要であります。

  発信すること、磨き上げること、実態を捉えたマーケティングを一体化することは、容易なことではありません。しかしながら、本市が厳しい都市間競争、地域間競争に打ち勝つためには、そういった組織が必要であります。

  シティセールス、マーケティングを中心に市の知名度アップ、イメージアップを図るとともに、ブランド化の推進、市の魅力を市外へPRすることや各種の情報メディアツールを駆使することを目的としたマーケティング課を設置した自治体や、特産品、自然環境、生活環境、観光などの魅力を創造し、それをブランド化、そして市内外へ向けて情報発信し、住んでみたい、ずっと住み続けたいまちにすることを目指すシティセールス課を設置した自治体がふえてまいりました。

  地方創生のもとで、都市間競争、地域間競争は一層激化いたします。本市においても、今後、それに対応できる組織編成を考える必要があるものと存じますが、ご意向をお示しください。

  標題3項目め、市民病院について。

  待合番号表示スマートアウトペイシェントの導入についてお伺いいたします。

  初めて市民病院に対し質問いたします。

  市民病院への経営改善等の問題意識については、これまで市議会において議論された自民清和会に所属する諸先輩議員と同じ意思であります。市民病院が過去の経営計画の実行によって現在の諸問題を抱えるに至ったことは、悔恨の念を感じざるを得ないのであります。

  私は、経営改善に向けて、小さなことからこつこつと、どんなに小さなことでも提案いたします。そして、医療と行政の連携に変革を追求し、あるいは医療行政サービスの向上を念頭に置いた経営改善策の推進を求めてまいります。

  医療行政サービスの向上を推進するには、地域医療の維持向上を目的として、自治体が地域住民を支えている医療サービスの情報を把握し続け、公共サービスとして必要な施策を立案・実行していくシステムを構築し、実践することが急務であると考えます。

  今回は、受付の対応についてであります。

  スマートアウトペイシェントは、市民病院に受診される皆様に対して、電子カルテと連動し、専用の外来待合番号モニターやスマホアプリで簡単に受付から診察できるまでの時間を確認できるツールであり、病院から休診等の情報や医師の紹介等、コンテンツを提供することも可能になるシステムです。これにより診察までの時間を有効的に活用でき、いつ呼ばれるかわからないといった不安を解消することができます。

  スマートアウトペイシェント導入の考えについてお伺いします。

  1回目の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。

○健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、質問の標題1つ目、保健・医療分野の情報化推進と行政サービスについて、3点のご質問について、順次お答えをしていきます。

  まず1点目、健康増進・健康管理に資する電子化、情報化の推進についてでございます。

  国は、保健・医療分野での電子化、情報化を進めてきており、特に医療分野においては、カルテの電子化、レセプトの電算処理システム等、目覚ましく情報化が進んでおります。保健分野につきましても、健診の受診状況、受診結果をデータ入力して蓄積をし、個人の経年的な健康情報の管理をしています。

  羽島市では、平成29年7月から、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを導入していきますので、今後は、社会の情勢に合わせ、電子化、情報化推進を積極的に図ってまいります。

  次に、電子母子健康手帳の導入についてお答えいたします。

  電子母子健康手帳は、現在、さまざまな企業や団体で開発されていますが、記録する内容やデータの記録法に関しまして統一された方式が採用されていません。また、IT環境の早い移り変わりを考えると、20年後にその記録が参照できるかといったことから、長期保存するには紙媒体の現在の母子健康手帳になると考えております。

  しかし、議員のご質問にもございましたように、電子母子健康手帳には、紙媒体にないさまざまな機能があり利便性がございますことから、羽島市では、電子母子健康手帳を有効活用していきたいと考え、現在、さまざまな情報を収集し、研究をしているところでございます。

  こうした中、羽島市では、母子健康手帳を発行するときに「マタニティ・パスポート」という冊子をお渡ししております。その中で、内閣府、全国知事会、全国市長会、日本産婦人科医会、日本小児科医会などが後援するNPO法人ひまわりの会による電子母子健康手帳のアプリを紹介しております。

  この母子健康手帳のアプリでは、紙媒体の母子健康手帳に記載されている健康診査や予防接種記録など、厚生労働省の定めた省令様式項目を全てデジタル化できるとともに、お子様の成長に関する日々の気づきを日記形式でつづることができます。また、母子の成長に関するコラムや育児Q&A、おすすめレシピなどの情報も配信されております。

  さらに、この10月末からは、自治体からお子様の健診日や予防接種などの情報を定期配信することができるようになり、この定期配信については経費がかからないとのことです。このため、羽島市では、情報を定期配信できるように、このアプリを運用している会社と現在協議を進めているところでございます。

  また、このアプリの紹介、情報の発信につきましては、今後、広報はしまやチラシなどを利用して、妊婦、お母さんを初め、市民の皆様に積極的に周知を図ってまいります。

  続いて、電子版お薬手帳の推進策についてお答えいたします。

  現在、電子版お薬手帳は、調剤薬局チェーン、企業、薬剤師会など、独自のアプリが次々とでき、徐々に浸透してきているようでございます。こうした中、議員が述べられましたように、厚生労働省は、利便性の向上とお薬手帳の電子化を加速させることを目的に、標準化仕様を検討しております。

  このため、電子版お薬手帳についての情報収集に努めていくとともに、お薬手帳、電子版お薬手帳の必要性については、引き続き、周知のほうを図ってまいります。

  以上でございます。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) 私からは、本市のシティセールス活動を統括する立場からご答弁を申し上げます。

  6月議会において野口議員からの一般質問にご答弁いたしましたとおり、本市のシティセールス活動をより一層推進していくため、本市の地域資源を発掘し、関係各課の施策・事業に反映させることで市の魅力を高めることを目的とする庁内組織、羽島市シティセールス戦略会議を平成28年7月に設置したところでございます。

  その取り組みや事業をご紹介させていただきますと、同会議では、各課の事務分掌にとらわれることなく、複数課とタイアップした庁内横断的な事業を展開しているところでございます。今年度は主に、市外・県外イベントへのブース出展による、ふるさと納税や観光、特産品のPR、市内企業とコラボした特産品開発、羽島市民の歌のさらなる普及などに取り組んでまいりました。

  市外・県外でのPR活動では、秘書広報課、管財課、商工観光課等が連携し、岐阜市でのFC岐阜ホームタウンデーを初め、海津市、大垣市で開催されたイベントに参加したほか、ふるさと納税返礼品で本市と提携しております百貨店の岐阜店、京都店並びに日本橋店でPR活動を実施いたしました。

  市内企業とコラボした特産品開発では、市内の酒造会社とイチゴを生産する農園とともに、市の女性職員でつくるTeamARIGATOがイチゴリキュールの開発を進めているところでございます。

  羽島市民の歌につきましては、昨年、羽島高校吹奏楽部のご協力により再レコーディングを行い、市内小・中学校やコミュニティセンター等のご協力を賜りながら広く周知を図っているところでございますが、この取り組みの反響は大きく、市民の皆様からの問い合わせや音源CD借用のご希望を多数いただいております。これを受け、市ではこのほど、ピアノ伴奏用の譜面を作成し、各学校等への配布のほか、ホームページ等でも公開をしております。この歌が市民の皆様にとって郷土愛を深めるものになるよう、さらなる周知に努めてまいります。

  以上、これまでの取り組みを継続していくためにも、今後も職員一人一人が本市のセールスパーソンであるという認識のもと、市シティセールス戦略会議を軸とした各課協力体制により連続的・反復的な情報発信を行っていきながら、一層効果的なシティセールス活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。

○議長(山田紘治君) 病院事務局長 浅井朱門君。

○市民病院事務局長(浅井朱門君) 私からは、質問の標題の市民病院についての1点目、待合番号表示に関するご質問にお答えさせていただきます。

  現在、外来の方の診察につきましては、受付窓口または受付機での受付の後、各診療科等で個別の受付を行い、その診療科において間もなく診察を受けていただく方の受付番号をモニターに表示することで、診察のご案内をしている状況でございます。

  当院では、過去に外来の診察予約及び診察時間のお知らせサービスの導入について検討した経緯がございます。その検討におきまして、外来の患者さんには紹介状を持参していただく初診の方や再診の方に加えまして、重篤な疾病により来院される場合があり、早急な診察を要する事例というのがございまして、それ以外にも、診察日におきまして診察、検査、検査結果を踏まえた診察を受けていただくといった事例もございます。このため、長時間にわたる診察順や時間をお知らせしようとする場合には、診察の完全予約制を導入しなければ、かえって患者さんにご迷惑をおかけすることになるというような検討結果でございました。

  各診療科の現状では、重篤な疾病の方の診察や、診察日の中途で行う検査などを含めて、長時間にわたる診察の順序をお知らせしようとする場合には、診察の完全予約制が可能な程度の医師の配置を含めた体制の整備が必要になることから、困難であると考えております。

  以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

  1標題目のご答弁でございますが、情報推進の総合的な見識で、来年7月よりマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの活用をしていくということでございました。

  内閣官房IT総合戦略室の子育てワンストップ検討タスクフォースによれば、導入予定のマイナポータル、子育てワンストップの機能について紹介がされておりまして、児童手当、ひとり親家庭、保育や母子保健についての電子化による申請手続が可能になるということでございました。

  マイナポータルと電子母子手帳との関係につきまして、参議院議員大野泰正事務所にご協力をいただきまして、内閣官房IT総合戦略室と厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課にお話をお伺いいたしました。

  それによりますと、マイナポータルは、情報セキュリティの観点から個人情報を極力預からない仕組みとなっており、予防接種履歴などを自己情報として閲覧することが可能ですが、将来、これを電子的に電子母子手帳に連携させる仕組み、APIというそうですが、コンテンツの共有を検討しているということでございました。平成29年度においてマイナポータルのスマートフォン専用アプリの開発も検討されておる状態であります。

  今回、電子母子手帳につきましては、レクから本当に限られた時間で、前向きに導入に向けて検討・研究をしていただきました。先進的な取り組みをされるわけですが、本当に心強く思いますし、この提案に対してご理解をいただいたことを感謝申し上げます。

  そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、おおむね平成32年度末までに、地域の実情等を踏まえながら、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すとされております。この電子母子手帳の導入で、ぜひ本市において当センターの設置や子育て支援に弾みをつけていただきたいのと、やはり子育て支援の環境が整備されることによって、次の標題にもかかわりがありますが、子育て世代の移住・定住の一助にもなるかと存じます。

  電子版お薬手帳については、直接行政が携わるケースは少ない状況でありますが、ご答弁にありましたとおり、周知にご尽力をいただきたいと思っております。

  次の標題でございます。シティセールス戦略について。

  編成についてご答弁をいただきました。

  シティセールス戦略会議の取り組みもそうですが、自由闊達な議論に期待をしているところでございます。そして、会議で議論された内容をフェイスブック等で、公表できるところは公表していただきたいなと思っております。羽島市のシティセールスの取り組みは何をされているのかということを、やっぱり市民の皆様にもご理解をいただく必要があるんだろうと、このように思っておりますので、ご検討をいただきたいと思います。

  次の質問でございます。

  本市の映像PRの詳細と効果でございます。

  全国の自治体で加熱する移住定住促進プロモーション映像を活用した取り組みは、今後も激しさを増すものと存じます。

  本市では、広報番組制作の取り組みやユーチューブ等での動画配信を行っております。移住・定住インフォマーシャル「羽島で住マイル!」や「あなたの街から・羽島市」が挙げられますが、これまでの取り組み、そしてその効果をお示しいただきたいと思います。

○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。

○市長室長(国枝篤志君) 移住・定住先として羽島市をPRするに当たり、対象とする方々との接点のある住宅メーカーなどへ意見聴取を行ったところ、実態としては県外から移住するケースはごくわずかであり、近隣市町への移住など、生活圏・通勤圏内での居住地の移動がほとんどであるとのことでした。

  こうしたことから、本年度の取り組みといたしましては、本市を紹介するリーフレットを作成することに加え、本市を含む岐阜地域を放送エリアとするケーブルテレビCCNにおいてコマーシャル番組を制作・放映しております。

  この番組は、居住地の検討材料として重要な情報(子育てや教育、仕事、交通環境等)について、羽島市の利点、特性などを、実際に本市に居住する市民の声を交えながら1分30秒の番組として紹介するものです。全8回にわたり制作し、1回につき1日4回程度、1カ月間放映され、終了後は、ユーチューブ羽島市公式チャンネルでも公開をしております。

  これまでに、「待機児童ゼロ」「新幹線駅、高速道路インターチェンジを有する好アクセス」「はしメール」「教育環境」などのテーマを取り上げ、各担当課職員がナビゲーターとして出演しPRを行っております。視聴率等の定量的な効果測定は行っておりませんが、番組をごらんになった視聴者の方からは、「羽島市のことを知るよいきっかけとなった」「はしメールのようなサービスが私の住む市でもあればいいのに」といった声をいただいております。

  また、国勢調査の結果等を参考に、新幹線や高速道路を使用しての通勤が可能な若年世代が比較的多く居住していることが見込まれる、愛知県名古屋市内の複数の区を対象としたフリーペーパーへの広告出稿も今年度中に実施を予定しております。

  人口が減少し、急変していく時代の中で、全国の自治体が持続的な発展を目指してシティセールス活動を進めておりますが、移住・定住者の増加は、シティセールス活動における目標の一つであり、一息に達成することは困難であります。まずは、本市の認知度を高める取り組みに注力し、継続的に本市の魅力を広める活動を進めていくことが移住・定住につながるものと考えております。

  以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ありがとうございました。

  映像だけでなく、名古屋市内の複数区を対象として、フリーペーパーも活用されるということでございます。ぜひとも羽島市の魅力をフリーペーパーでも発信していただきたいと思っております。

  次に移ります。

  移住定住コンシェルジュの配置についてのお考えについてお伺いいたします。

  現在、地方自治体では、移住定住コンシェルジュを置く取り組みが推進されております。

  岐阜県では、移住定住策の一環として、清流の国ぎふ移住定住コンシェルジュを配置しております。清流の国ぎふ移住定住コンシェルジュとは、県内への移住希望者が安心して移住を決断し、地域に溶け込みながら安定した生活を送るため、移住希望者と地域住民とをつなぐキーパーソンの存在でございます。一人でも多くのキーパーソンを育て、そのローカルモデルとなる人材を清流の国ぎふ移住定住コンシェルジュとして選定、委嘱するものでございます。

  県及び市町村が主催する移住定住関連事業において広く活躍していただくことを目的としていますが、そこで、本市においても移住定住コンシェルジュのような人とまちをつなぐ仕組みが近い将来必要になるものと存じますが、そのお考えをお示しください。

○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。

○企画部長(古川裕之君) 移住を希望される方々に安心して移住していただくためには、住まいや働く場等の生活に必要となる情報や機会を提供するなど、総合的に支援を行う必要がございます。

  本市におきましては、移住に際して最も基本となる住まいについての情報を持ち合わせておらず、移住を希望される方に十分な情報を提供できる状況にはございません。

  このため、現時点では、移住定住コンシェルジュを配置する状況にはございませんが、今後、移住・定住を希望される方々が必要とする情報を集約し、提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) 移住定住コンシェルジュの先進事例ばっかりとってはいけないんですが、富山県が先進的に取り組んでいます。県との連携も可能になりますし、将来の話ではありますが、ご検討いただきたいと、このように思っております。

  次に、ネットを活用した移住定住策の考え方についてでございます。

  本市において、ネットを活用し、全国の皆様に移住・定住を促進させるため、移住定住特設サイトを開設すべきであると考えます。

  羽島市に移住をしようと考える皆様に、一目で本市のよさが伝わり、空き家の再利用や中古住宅などの情報等も記載できるような特設サイトが必要になるものと存じますが、担当課のお考えをお示しください。

○議長(山田紘治君) 企画部長 古川裕之君。

○企画部長(古川裕之君) 移住・定住を希望される方々が居住地を選ぶ際の情報収集ツールの一つとして、インターネットは大きな役割を果たしているものと思料いたしております。

  他市におきましても、移住定住促進策として、移住・定住をされた方へ一時的な助成金の支給支援や住宅の整備等の支援を行う事例も見受けられますが、本市におきましては、そのような一時的な支援に偏重した施策を行うのではなく、若者世代の方々が安心して生活できるよう、引き続き、子育てや教育、仕事、居住等の環境整備に努めてまいります。

  加えて、今後、若者世代の方々の本市への移住・定住を促すため、移住・定住を希望する方々が居住地を選ぶ際に必要とされる子育てや教育、公共交通、居住環境等の情報について、本市の利点や特性を市ホームページ等を通じ、積極的に情報発信してまいります。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ありがとうございました。

  ネットの役割についてご理解をいただけているものと存じます。

  レクでもお話をさせていただきましたが、担当課の皆さんからお話がありましたが、助成金の支給については、私も同じ考えであります。

  よくホームページを見ていますと、最大300万円助成みたいな呼びかけがございますが、それは単なるばらまきだろうと思っております。やはり既存の行政サービスや先進的な行政サービスに磨きをかけて、移住・定住を呼びかけるべきであろうと考えております。

  本標題最後の質問でございます。

  若者世代に対する移住定住策は、先ほども申し上げたとおり、ホームページでの呼びかけも一つの方法でありますし、現在、本市において、市外、県外でシティセールス活動が盛んになってまいりました。本市のPRやふるさと納税の呼びかけとあわせて、直接移住・定住も呼びかけを一層深めていくべきであると考えますが、若者世代への移住定住策に対してのお考えを松井市長にお伺いいたします。

○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。

○市長(松井 聡君) 提案型のご質問をいただきまして、極めて感謝申し上げます。

  このような議論を深めることがまちづくり、人づくりに大きく寄与するものと思っておるところでございます。

  まず、シティセールスの機関設置等のご提案もございました。その関係の経緯につきましては、市長室長からお話を申し上げましたが、やはり1つのキーワードとして、私は重要なセクションに今後なり得るかなと思っております。

  既にご案内のとおり、総合政策課内には、まちづくり戦略室というものを設置してございます。この関係につきましては、ある程度期間が過ぎました段階において、効果測定を行いながら、また具体的なターゲットを絞り込んだような、いわゆる課内室の設置に向けまして、前向きに検討をしていきたいと思います。

  続きまして、さまざまなる形での現在、庁内研修を行っております。その中でも最も大きいのは庁議と申します、2種類ございますが、部・局長会議、いわゆる部長会議と課長会議のこの2つでは、政策参事を講師といたしまして、その都度、毎月、いわゆるまちづくり、人づくり等に寄与する書籍の勉強会を、おおよそ30分程度行っておるところでございます。

  そのような中、今、議員からご質問ございました人口減少の歯どめとなる移住定住策というものでございますが、本当に大切なことは、ご発言にございましたとおり、言葉をたがえてはいけませんが、いわゆる恩典でつるというやり方、このやり方は絶対に長期化しないこと。

  全国的に極めて有名なある村がございました。人口がふえた、ふえた、すごいな。これにはかなりの助成金が積まれておった。そういたしましたら、いわゆる近隣の財政状況がその村より豊かな自治体が、それより大きな助成策を設けたわけです。何が起きたか。大量な転出が起きたということで、全国で脚光を浴びた自治体が一挙に人口減少のトップケースになってしまったと、こういうことは、私は常に危惧をいたしております。

  県内のことを余り言ってはいけませんが、かなりの助成措置をとっておりますが、その多くが羽島に比べると格段に、居住環境と申しますか、過疎のところに、例えば家を差し上げるとか、何十万円のそれなりの助成金を与える。必ず、その年限が来たときに、そのコミュニティに正確にそのご家族の方が溶け込めばいいんですが、逆にさまざまなるストレスを抱えて、多くの方が再度転出をされる。その転出をされることを、ようやく最近マスコミは取り上げるようになりました。

  この議会でも、マスコミの記事について、かなりご発言があるようでございますが、断片的にしか見ない、やっぱりマスコミ報道につきましては、行政体としては客観的な見地でマーケティングを重ねていきたいと考えておるところでございます。

  そのような中、何が大切か。

  当羽島市におきましては、現在、年間の出生者数が500人前後という状況でございます。20年前に比べますと200人以上、年間の出生者が減っております。

  その一方で、いわゆる社会増という転入・転出に関しましては、ここ一、二年、本当に一、二年でございます、転入が大幅に増加をして、ようやく国勢調査では事なきを得て、少数ではございますが人口が増加になりました。県内6市町村のみでございます。

  しかしながら、近い将来、既に親となられた若い世代がこのまま住んでいただけるのかという部分については、やはり魅力を創出した、住んでいてよかったな、安心なんだ、そういうまちづくりが大切であると思います。

  その一番の大きな要素は、やっぱり働く場所が近くにあること、2つ目は、防災面あるいは防犯面で、安心・安全なまちであること、3つ目は、教育環境の充実であると私は考えております。膨大なる財政面に考慮しないようなご提案もありますが、本当に今やらなければいけないのは、いち早く、今取りかかっている巨額の経費のかかることを解決しながら、その上で、住んでいてよかったと、誇りの持てるようなまちにしなければいけないと考えておるところでございます。

  そのような観点から、移住定住化の方策につきましては、一つのツールとしては、空き家を有効活用するという方法もございますが、現在、空き家としていわゆる捕捉をしておりますものが、以前も申し上げましたように800家屋ございますが、そのうち居住の用に供せるものは1割程度しかないのが現実でございます。

  しかしながら、その空き家に権利者の方のご了解を得て移住をしていただくのも重要なツールでありますとともに、先ほど市長室長が申し上げましたように、愛知県に、とりわけ名古屋市に通勤・通学するのには非常に近い地域特性を大いにPRし、その反面、土地の値段でございますとか、建売分譲住宅の分譲価格が愛知県の名古屋市近辺の自治体に比べ極めてリーズナブルであるというような情報についても積極的にシティセールスをしながら、場合によっては、津波被災等の心配のあるようないわゆる海沿いの自治体に対しましても、羽島が南海トラフで全く被害がないというところではございませんが、しかしながら、そのような津波被害のないような、ふだんなら安心して暮らしていただき、さらに大都市に近いというようなPRをするようなシティプロモーションも私は必要であるということで、先般来、いろいろな機関でお話をしておりましたら、国土交通省も積極的に仲介をしてあげてもいいよと、そんなお話までいただいております。

  さらに、羽島に就職をしたいという企業の選択肢が余りないということをお感じの高校卒業の方々にも、先般東京に出張した折に、実は、県内のリーディングカンパニーのほうに、政治的な関係でございますが、そこからお電話をしていただいて、そして高校卒業の女子の方で、羽島市在住あるいは在住じゃなくても就職の窓口はありますかというお話をしましたら、なかなか近年は本社サイドでは難しいけれども、いわゆるグループ企業なら門戸は開けますよというお話でございました。これも近々、羽島高等学校の校長先生にもそのような関係をお知らせしながら、羽島の高等学校に来るとそういう就職口もあるんだよと、そういう関係についても今努力をいたしておるところでございます。

  議員おっしゃるとおり、さまざまなる方策やあるいは戦略を通じながら、極めて広範な地域にPRすることは難しいんですが、マーケティングを通じた形でのターゲットを絞り込みながら、今後も若者世代への移住定住策の推進に向けて頑張ってまいりたいと存じます。そのほかの議員さんにも、ぜひとも、これはというご提言がありましたらお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とかえさせていただきます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) 建設的なご答弁ありがとうございました。

  関係省庁との連携、ぜひとも推進をしていただきたいと、このように思っております。

  最後の標題、そして最後の質問の前に、スマートアウトペイシェントの導入について難しいというお話がございました。過去に、小児科のほうで導入の検討が進められたというお話をお聞きしました。このようなツールがあるということはご認識をされているので、もし体制が整えば導入をしていただきたいと、このように思っております。

  最後に、今後の1病棟2階の空き病棟の使用について、詳細をご説明いただきたいと、このように思っております。

  実は、前回の定例会で子育て支援について、病児・病後児保育ですとか、産前産後ケア、あと不妊治療等々で、羽島市民病院の1病棟2階空き病棟を活用してはどうかということで、レクで少しお話をさせていただきましたが、そういった話をしたときに、県のほうで新型インフルエンザの対応で使用するというようなお話がございましたので、ちょっと空き病棟のご説明をお願いします。

○議長(山田紘治君) 病院事務局長 浅井朱門君。

○市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えさせていただきます。

  1病棟2階の病床につきましては、平成20年の産科の休診以降、休床しておりまして、現在、17床の病床としての許可を受けておりますことから、他の用途に転用する場合には、病床の許可の取り下げを行うとともに、新たに行う使用許可について届け出を行う必要が生じるものでございます。

  先ほどお話がありましたとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、岐阜県が策定しました岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画におきまして、岐阜県において医療提供体制の整備を進めることが定められております。当院では、岐阜県の協力依頼を受け、蔓延期に移行した際に、1病棟2階の病床を新型インフルエンザ等の病床として利用する予定であることを報告させていただいているところでございます。

  以上でございます。

○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

  新型インフルエンザで対応されるということでございました。

  1病棟2階だけではありませんが、本当に経営改善に向けて、医療サービスだけではなくて、行政サービスも付加をしていかないといけない時代に入っているのかなと考えております。私もまだまだ羽島市民病院に関しては勉強不足でありますので、今後、市民病院のご指導をいただきながら、医療・行政サービスといった形でご提案を申し上げていきたいと、このように思っております。継続的には無理かもしれませんが、末永いご指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

 

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