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平成30年3月議会 一般質問 議事録

◆3番(野口佳宏君) 皆さん、こんにちは。自民清和会、野口佳宏です。
ただいま議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
1標題目、マイナンバーカードについて、自治体ポイント制度の活用についてお伺いいたします。
現在、実証中である自治体ポイントは、総務省が実施するマイナンバーカードを活用して、便利な暮らしと地域の活性化を図る取り組みであります。
導入されたある自治体では、市民の皆様が自治会や社会福祉協議会、老人クラブなどで防災や防犯、交通安全、環境美化、福祉といった地域活動に参加することにより、マイナンバーカードにポイントが1ポイント1円分として付与され、さらに地域活動の企画・立案・運営を主体的に行った人についてはポイントが割り増しになるなどの特典も付与されるようであります。このポイントの使い道としては、地域の商店街などでの商品購入や「めいぶつチョイス」などのオンラインショップで地域の特産品購入などに利用でき、また、全国協力企業のポイントやマイレージを自治体ポイントに交換することも可能となっています。
この施策は、住民活動の参加やポイント、マイレージの交換によってマイナンバーカードの発行数の増加や、地域特産品の消費拡大にもつながるものと存じます。
そこで、お尋ねいたします。
この実証中の自治体ポイント制度の詳細と現状、また、地域経済や地域活動にどのような効果があるのかお示しをいただき、岐阜県内で本制度を導入している自治体の有無についてお聞きいたします。
2標題目、母子健康手帳アプリについて。
本標題では、アプリの登録者数と利用効果、今後の利用拡大策についてお伺いします。
子育て世代の皆様を中心に、母子健康手帳アプリを登録された方がお見えになると思います。そして、さまざまな場面で、行政担当課による情報発信がなされたことと存じます。
また、平成30年度の新規事業として、産後ケア事業、子育て世代包括支援センターの開設が予定されており、本市において、妊娠期から出産・子育て期への切れ目のない支援環境が構築されようとしています。
この状況下で、さらなるアプリの登録者数の拡大や内容の充実を目指すべきであると考えますが、現在の登録者数をお聞きするとともに、これまでの利用効果、今後の利用拡大策等がございましたらお示しいただきたいと思います。
3標題目、シティセールス戦略について、元気な羽島応援寄附金の今年度の実績とさらなる活用についてお伺いをいたします。
ふるさと納税制度は、ことしで10年の節目を迎えます。当初は、世間的な知名度もなく、寄附額も低調に推移していました。しかしながら、2010年に宮崎県内で口蹄疫が流行し、全国から宮崎県の自治体へ4,579件、1億5,327万円のふるさと納税が集まりました。
その翌年には、東日本大震災・福島第一原発事故が起きた直後、3週間で福島県へ全国から1,000万円以上のふるさと納税が寄せられました。皮肉なことに、平時には見向きもされず、地方が災害を受けたときのみ、義援金を送るような意味合いで、ふるさと納税は盛り上がった過去がございます。
その後、民間企業によるふるさと納税の紹介サイトが立ち上がり始めた2012年以降、ウエブ広告やクレジット決済などの便利さ、親しみやすさが世間に受け入れられ、全国的に寄附金額が増額となりました。
しかし、豪華な返礼品を用意して注目を集める自治体間の競争が熾烈となり、返礼品競争が加熱、一部の地方団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているとの指摘があり、総務省から、昨年4月に「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」、10月にはふるさと納税のさらなる活用に向けた「ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進について」通知が公表されました。
このさらなる活用について、総務省より3つの支援策が示されました。1点目は、ふるさと起業家支援プロジェクトとして、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における起業支援。2点目は、ふるさと移住交流促進プロジェクト、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて移住・定住を推進すること。3点目は、優良事例集の作成による横展開をするというものでございます。
本市はこれまで、シティセールス戦略の一環としてもふるさと納税を活用し、1億円以上の寄附金をいただき、貴重な財源としてきました。この結果に慢心することなく、財政が厳しい中でも、どのように寄附金を稼ぎ、使うのか。地域資源をどのように生かし、ふるさと納税のさらなる活用につなげるのか、いま一度考える必要があると思います。
今後の政策立案のためにお聞きいたしますが、今年度の実績とさらなる活用についてのお考えをお示しください。
以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(近藤伸二君) 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長(古川裕之君) マイナンバーカードについてお答えいたします。
マイナンバーカードを活用した自治体ポイント制度につきましては、クレジットカード会社などのポイントやマイレージを自治体ポイントに変換できる共通情報基盤、いわゆる自治体ポイント管理クラウドが構築され、昨年の9月25日から実証事業が開始されているところでございます。
この実証事業の実施には、マイキープラットフォーム運用協議会への加入が必要となり、全国で現在、約250の自治体が加入されております。岐阜県内では岐阜県、大垣市、可児市、下呂市が加入され、そのうち可児市で実証事業が始まっております。
また、既に自治体が独自で地域活動等の参加者に付与しているポイントを自治体ポイントに合算することも可能となっております。
この制度の効果につきましては、マイナンバーカードの利便性の向上が図られるとともに、当該自治体内の消費拡大につながるものと期待されております。
また、自治体が独自でポイントを付与する場合には、その付与の対象となる活動に市民の方が参加する動機づけの一つになるものと思料いたしております。
一方、制度の普及に向けては、マイナンバーカードの交付率が依然低い状況にあることや、自治体ポイントを利用できる市内事業者の参画などの課題があるとともに、自治体が独自のポイントを合算する場合には、どの活動に対しどの程度のポイントを付与するのか、また、その財源をどのようにするのかなど、あわせて課題となります。このため、本市といたしましては当面、実証事業を実施している先進自治体の動向を注視し、情報の収集に努めるとともに、羽島商工会議所とも情報共有を図りながら、財源性、実現性、発展性、持続性等の観点から検討してまいります。
以上でございます。
○議長(近藤伸二君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 母子健康手帳アプリは、平成29年1月に導入し、3月1日現在で464件の登録者数がございます。妊娠期の健診記録、出産後のお子さんの健診記録、予防接種記録、成長の記録を残せるとともに、妊娠週数やお子さんの月齢に応じて、その時期に必要な各種手続や子育て関連の施策、制度などの情報を市からお届けしており、利用者からは「健診情報や予防接種の情報が役に立つ」と好評であります。
また、インフルエンザの発生情報を配信し、注意を促したり、広報はしまの人気コーナーである「はいポーズ!」の掲載希望者の応募に利用し、掲載にもつながりました。利用している方からは、「子供のイベント情報や休日診療の情報があるとよい」というようなご意見、ご要望もございます。
今後は、4月開設の子育て相談センター羽っぴぃからのお知らせや、市内の子育て支援センターの情報等を配信し、さらなる子育て情報の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(近藤伸二君) 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長(堀哲郎君) 私からは、シティセールス戦略についてのご質問にお答えいたします。
本年度平成30年2月末時点において、寄附金額1億3,775万8,000円、寄附件数7,523件でございます。前年度と対比で申しますと、寄附金額で123%増(後刻訂正有)、寄附件数で144%増(後刻訂正有)でございます。
寄附金の活用につきましては、当市は寄附目的を羽島市第六次総合計画に沿った7つの項目のほか、本年1月より「羽島市役所新庁舎建設」、「東京オリンピック・パラリンピックを応援」を追加し、9項目といたしました。寄附者ご自身で選択いただいた意向に沿う形で、合致する各事業にふるさと納税寄附金を財源として充てております。「市長におまかせ」の項目を選択いただいた場合は、企画部財務課と調整・協議の上、当市の重要施策・事業に充てさせていただいております。
今後は、事業の資金調達の手法としてふるさと納税を活用している他の自治体の先進事例や、総務省が推奨しているクラウドファンディング型のふるさと納税を地場産業の振興やまちづくり、地域づくりに寄与できるよう研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。
マイナンバーカードについてでございますが、本市ではマイナンバーカードの活用を推進させるために、来年度より、住民票等コンビニ交付サービスもスタートする予定となっております。
自治体ポイントにつきましては、実証事業の実施にはマイキープラットフォーム運用協議会への加入が必要であること、地域経済・地域活動における効果、そしてマイナンバーカードの交付率は依然低いことや本制度の運用課題について、理解をいたしました。
また、ご答弁にありましたとおり、羽島商工会議所を中心とした、経営者の皆様を初め各地域の連携も必要であり、重要であると考えております。
先進自治体のみならず、国、総務省等の動向も注視しながら、情報収集をしていただきたいと思っております。
母子健康手帳アプリにつきましては、来年度から子育て世代を支援する新規事業を推進するに当たって重要なことは、やはり情報発信であると考えております。このアプリを使って、フルに情報発信や子育て世代の声もお聞きいただきたいと思っております。
ふるさと納税の今年度の実績とさらなる活用については、前年度比、寄附金は123%の増加……
〔「23%」と呼ぶ者あり〕
◆3番(野口佳宏君) あ、23%の増加で、寄附件数は44%の増ということで、クラウドファンディング型ふるさと納税を、地場産業の振興、まちづくりに寄与できるよう研究するというご答弁でございました。
前年度を上回る結果となりましたが、やはり寄附金の使い方よりも、集めるほうが困難であるのが現実だろうと思っております。その点を踏まえまして、次の質問にまいります。
ふるさと納税返礼品の商品、食材などの詳細、あるいは返礼品目の食材の活用方法等をアドバイスすることができたら、寄附をされる皆様にもわかりやすく、本市の返礼品を選択していただけるのかと思います。
ぜひ、ふるさと納税の返礼品協力企業、生産者の方にご協力をいただいて、皆様の声をリアルタイムな情報として、本市のふるさと納税ホームページ等々で発信すべきであると思いますが、担当課のお考えをお示しください。
○議長(近藤伸二君) 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長(堀哲郎君) お答えいたします前に、先ほどの答弁の中で、寄附金額と寄附件数の前年度対比の率が間違っておりましたので、訂正させていただきます。寄附金額につきましては123%ではなく23%増、寄附件数につきましては144%ではなく44%増ということでございます。訂正しておわび申し上げます。
お答えいたします。
現在、ふるさと納税協力企業として、35社の市内事業者が返礼品の取り扱いを行っており、特定の事業者を抽出して、返礼品に関する情報などの公表は行っておりません。
今後につきましては、来年度に新規開設予定である羽島市ふるさと納税専用サイトにて、協力事業者みずからが返礼品についての魅力を発信できるページを設けるなど、行政だけでなく、生産者、事業者みずからが随時案内できることも検討しております。
また、返礼品の内容充実も含め、事業者訪問を定期的に行い、新商品の相談や事業内容への意見交換を積極的に行ってまいります。
以上でございます。
○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) ご理解をいただきまして、ありがとうございます。羽島市ふるさと納税専用サイトの早期開設に期待をしたいと思います。
財源性、実現性、発展性、持続性等の観点を重視しながら、多様なコンテンツを活用し、返礼品協力企業、生産者の方の声を届けられるようご尽力を賜りたいと思っております。
次の質問にまいります。
市内経営者、団体等を交えた意見交換や協議の実施についてお伺いをいたします。
私はこれまで、元気な羽島応援寄附金、いわゆるふるさと納税制度を軸にシティセールス戦略を考えてまいりましたが、現在、他市町では地方創生の名のもとに、シティセールスが過熱しているところであり、本市は今後どこにかじを切るべきか、考える必要があります。
シティセールス戦略の最大の目的は、市の魅力や個性を市外に売り込むことです。その目的を達成するため必要なものの一つに、情報発信があります。来年度から、市内技能職者や地域資源を活用した特産品の製造、加工、流通、販売等を行う個人や企業をマイスターに認定し、広く情報発信する広報推進事業「はしマイスター」が実施される予定となっております。
シティセールス戦略にかかわる企画・運営のあり方については、「はしマイスター」に認定された方や企業の皆様との意見交換、協議を重ねて、多角的に意見を収集・分析し、より質の高い政策形成、事業立案を行うことが重要であると存じます。市内経営者、団体等を交えた意見交換、協議の実施についてお伺いをいたします。
○議長(近藤伸二君) 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長(国枝篤志君) 市では来年度から、新たに「はしマイスター」制度をスタートさせ、シティセールス活動のさらなる展開を計画しております。「はしマイスター」の特徴として、工業だけでなく、農業、商業に関する技術・技能や、地域資源を活用した特産品の製造等も募集の対象に加えること、認定の対象は個人だけでなく、企業等も含めることができるようにしており、他自治体の類似事例と比べて内容を強化し、差別化を図っております。
「はしマイスター」認定後のPR活動については、広報紙や市ホームページへの掲載、市長記者会見の開催、フェイスブック等のSNSを活用する予定です。また、認定者や認定企業に対しては、認定証等の授与や「はしマイスター」の宣伝用のぼりの提供、営業活動等で利用される名刺に「はしマイスター」の称号を表記していただくことで認知を図っていきます。
認定だけにとどまらず、市のイベント等での展示や実演、販売等を支援するなど、市内外の方に広く知っていただくような機会を設けることで、市のシティセールスにつながるような協力もお願いしたいと考えております。
また、市の提案だけではなく、認定者や認定企業の方々との意見交換の場を持つことで、「はしマイスター」の技術・技能や特産品等を生かしながら、シティセールス活動の推進につなげる取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) ありがとうございました。
最後の質問となりますが、シティセールス戦略について、平成30年度の取り組みと方向性について、松井市長にお伺いをいたします。
ふるさと納税については、先ほど質問させていただきましたが、シティセールスを進める上で、地域資源の活用も重要な観点であろうと思います。他自治体と連携し、事業が推進されております円空ロードや、昨年からPRが強化されました美濃菊、地方創生推進交付金を活用し繊維産業の振興が図られているテキスタイルマテリアルセンター等々、地域資源をいかにシティセールスに活用するのかも、正直なところ問われていると思います。
先ほどの質問で申し上げたとおり、多角的に情報、意見を収集・分析し、より質の高い政策形成、事業立案を行うことが重要であろうと思いますが、シティセールス戦略について、昨年度の取り組みの振り返りとともに、来年度の意気込みを松井市長にお聞きいたします。
○議長(近藤伸二君) 市長 松井 聡君。
◎市長(松井聡君) お答えいたします。
私からは、今年度取り組んでいる当市のシティセールス活動と来年度の方向性についてご答弁申し上げます。
まず、新たな観光周遊ルートを創出をいたします円空ロード事業につきましては、円空上人にゆかりのある当市を含む県内6市が連携をし、それぞれの魅力ある観光資源を生かしながら、先般、プロモーションビデオを完成をさせたところでございます。
プロモーションビデオにつきましては、5分の全編物、1分の概要版の2種類の企画で制作をしており、来る3月18日には完成発表の記者会見を行う予定でございます。記者会見後、動画は円空ロードの特設サイトに掲載をし、公開をいたします。
30年度は、円空ロードの商品化を目指し、プロモーションビデオにおさめた観光ルートをもとに、観光情報をより効果的にメディアへ周知、定着させるため、事業者向けのプレスツアーを行う予定でございます。
続きまして、羽島市が発祥であり、市の花でもございます美濃菊の観光資源の活用についてでございます。
本格的なるPR活動を平成29年度から実施をしているところは、議員ご案内のとおりでございます。美濃菊展につきましては、会場を市民会館から不二羽島文化センターに変更し、本格的な展示室を使用することで展示内容のレベルアップを図り、これまで以上の活況を呈したところでございます。
また、美濃菊保存会の会員の皆様方のご尽力により、一般向けの苗の無料配布や栽培講習会が開催されたことで、郷土の誇り美濃菊を栽培する方がふえてきておるところでございます。
30年度は、当市の秋の一大イベントでございます、なまずまつりが11月の第1週の土日曜日に開催予定となっております。このなまずまつりと美濃菊展を同時期に開催することができれば、これまで点であったイベントが線でつながることになり、来場者数のより一層の増加という大きな相乗効果が見込めるものと考えております。
なまずまつりに関しまして、若干補足を申し上げます。29年度は、沖縄県石垣市、福井県南越前町など複数の自治体から有名店舗等の出店がございました。30年度は、近隣自治体等に対してさらなるブース出店を呼びかけるなど、より大きなイベントに育てることで情報発信につなげてまいりたいと考えているところでございます。
例えば、フジの関係で申しますと、江南市でございますとか津島市等、友好関係が私になりましてから結んでおる自治体にも、積極的にお話を私自身がかけてまいりたいと思っておるところでございます。
市職員の自発的なシティセールス活動につきましては、各種イベントの際に、28年度に引き続き若手の職員さんがつくっていただきました「TeamARIGATO」のメンバーが、観光やふるさと納税のPRをしていただきました。29年度からは、新たに結成をいたしましたシティセールスチーム「サポートスリランカ」のメンバーも、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホストタウンの意義やスリランカの魅力を発信するため、PR活動を行っているところでございます。
このホストタウンの関係につきましては、市民協働課が市国際交流協会と協調して実施をしておるところでございます。このような取り組みを積み重ねることにより、シティセールス効果につながるものと考えております。
今後のシティセールス戦略の方針でございますが、竹鼻のまちなかについては、点在する資源を有効に活用していきたいと考えております。例えば、名古屋鉄道さんの竹鼻駅と羽島市役所前駅は、直線距離にすると約1キロメートル程度でございます。周辺エリアには、ことし4月にオープン予定の不二竹鼻町屋ギャラリーに加え、はしま観光交流センター「ぐるっと羽島」、歴史民俗資料館兼映画資料館、フジで有名な竹鼻別院、岐阜県三大仏の佐吉仏、本覚寺の絵天井、さらには点在をする寺院、町屋づくりの古い民家、酒蔵、和菓子店などの観光スポットがございます。
竹鼻駅と羽島市役所前駅を起点とし、竹鼻まつりやふじまつりの開催時期だけではなく、周辺エリアに点在する観光資源を点でつなぐことにより、通年性の散策していただけるような観光ルートにしてまいりたいと考えているところでございます。
シティセールスに関連する事業を進めるに当たりましては、29年度に実施をしている円空ロード事業の取り組みのように、事業を市単独で実施するのではなく、近隣自治体や関係自治体との広域連携により展開したいと考えております。
一例といたしましては、30年度のふじまつりの開催に当たり、フジの名所を持つ羽島市と、先ほども申し上げました愛知県江南市、津島市との連携により始めさせていただきました「東海ふじ三昧」として、各市のフジの魅力を存分に味わっていただくためのモニターバスツアーを実施する計画でございます。
また、ナマズでの地域活性化を図っている羽島市、埼玉県吉川市等の自治体が連携した「なまずサミット」における意見交換を行う取り組みにつきましても、引き続き積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
今後とも、既存の資源をより有効に活用しながら、その魅力を磨き上げ、つないでいくシティセールス活動に取り組んでまいりたいと存じますので、野口議員からも、ぜひとも格段のご助成を賜るようお願い申し上げ、答弁とかえさせていただきます。
以上でございます。
○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。
近隣自治体、関係自治体との広域連携に施策を展開していくとのことで、私も本当にそのとおりだと思っております。
蛇足になるかもしれませんが、広域連携といった形の中で、大変厳しい条件があることは承知をしておりますが、地域の文化、伝統を語るストーリーを創出をして、最終的には日本遺産のような登録に向けて模索をすべきであると、このように考えております。そのためには、シティセールス戦略について、これも同じですが、財源性、実現性、発展性、持続性等々を補完する施策をまずは実施しなければならないことも承知をしておりますが、どうかシティセールスを一層深化させて、個々の施策をつなぎ合わせ、大きな政策としてこれを実現していただきたいと、このように思っております。
○議長(近藤伸二君) 市長 松井 聡君。
◎市長(松井聡君) 今も補足して応援メッセージをいただきましたが、実は羽島市の歴史と経済のつながりは、どちらかといいますと、市の東西ルート、旧の美濃路がメーンの経路であると考えておるところでございます。
そのような関係から、自治体合併によりまして川を挟んだ形での隣接になっておりますが、大垣市さんが提唱しておみえになります、例えば朝鮮通信使のルートの関係、あるいはそのほかの美濃路をキーワードとしたような文化・歴史の交流の関係等々につきましては、当羽島市、そしてお隣の愛知県一宮市にも重要なるファクターがございます。例えて申し上げますと、朝鮮通信使が木曽川の起の渡しを利用するときに、船橋等でお渡りになったのではないかと、そのような文献等も散見をされますことから、過日も大垣市長さんとそのようなお話をしたところでございます。
さまざまなる歴史資源も重要なる地域おこしのファクターと考えながら、今後とも協調して、それが成果として上がるかは別にいたしまして、チャレンジをしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) 熱いご答弁ありがとうございました。
シティセールスについて、議員やらさせていただいてから3年になりますけれども、ずっとやらさせていただいております。継続的に質問等々させていただきたいと、このように思っておりますので、担当課の皆様、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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