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平成30年6月議会 一般質問 議事録

◆3番(野口佳宏君) 皆さん、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。
ただいま議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
産業振興について、地域未来投資促進法等の制度の仕組み、農業施策の推進について、特に土地利用調整計画の策定に係る市街化調整区域等の対応についてお伺いいたします。
国内では、農業に従事する人口が減少し、後継者不足が深刻化しています。また、少子高齢化の波が押し寄せており、農林業センサスが発表したデータによりますと、農業人口は65歳以上が64%、39歳以下に関しましてはわずか7%となっております。この現状の中、六次産業化を通じた経営発展を促進するため、農地法が改正され、農作業従事者数や農地を所有できる法人の要件が大幅に緩和されました。この改正により、企業が農業に参入しやすい環境となりました。
地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みが支援されることとなり、国の制度設計も変革を見せているところでございます。その変革の一つである地域未来投資促進法は、昨年度に企業立地法が改正されたものであります。この制度における対象業種としては、製造業のほか、サービス業などの非製造業を含む幅広い事業を対象としており、地域の特性を生かして高い付加価値を創設し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済牽引事業の促進を目的としております。
制度の仕組みとしては、国の基本方針に基づき、都道府県の承認を得るもので、土地利用について調整が必要な場合は、市町村が土地利用調整計画を策定し、都道府県の同意を求めるものであります。また、農村地域工業等導入促進法についても、農村産業法として改正されました。その仕組みは、地域未来投資促進法とほぼ同様であると認識しております。
そこで1回目の質問でありますが、市町村による土地利用調整計画などの策定に当たり、市街化調整区域の対応や調整などについてお伺いいたします。
雇用対策について、雇用に係る取り組みと雇用対策協定の締結についてお伺いをいたします。
雇用対策協定は、国の行う職業紹介等の事業と、地方公共団体が講じる雇用に関する施策とが円滑かつ効果的に実施されるよう、国と地方公共団体が雇用対策協定を締結し、総合的な雇用対策に取り組むものであります。
現在、岐阜労働局長と締結している地方公共団体は、岐阜県・岐阜市・中津川市・大垣市・各務原市・飛騨市となっております。主な協定内容は、若年世代の就労促進及び自立支援策、子育て中の方の就労相談、中高年齢者の雇用対策、障がい者の雇用対策の推進であり、また、労働局との調整により、地域の特性を生かした協定内容を策定することも可能となっております。協定締結後は、運営協議会、事務推進会議等の設置によるPDCAサイクルの手法で取り組み事項の進捗状況を把握し、事業計画の見直しを実施しながら、雇用対策の強化を図ることとなっています。
本市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にのっとり、雇用あるいは労働環境の改善について施策展開がされている現状であると認識しておりますが、岐阜労働局との協定により、雇用対策の強化を図るべきであると考えておりますが、本市の取り組みと雇用対策協定の締結についてのお考えをお示しください。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長(永田久男君) 初めに、地域未来投資促進法に基づく市計画策定による市街化調整区域との調整についてお答えをいたします。
市町村が策定する計画につきましては、市街化調整区域に区域を設定する場合において、都市政策側との協議を行いながら策定するものでございます。また、農政側としても、農振農用地からの除外の要件、農地転用の要件を満たす必要がございます。農業従事者の雇用促進を図るため、これら制度の活用について研究、検証してまいりたいと考えております。
続きまして、雇用に係る取り組みと雇用対策協定の締結についてお答えをいたします。
市におきましては、毎週1回ハローワークから送付される求人情報を提供しているほか、平成28年度に羽島商工会議所との連携により開催した企業フェアにおいて、ハローワークの相談コーナーを設けて連携を図ってまいりました。
このほか、羽島商工会議所では、企業情報を掲載した冊子の発行、県内外の大学訪問による就職支援担当との情報交換、地元高等学校での企業活動の紹介などを通じて、企業と新卒者や就職希望者とのマッチングに努めております。
今後につきましても、雇用関連の事業を推進していく中で、岐阜労働局やハローワークとの事業連携も視野に入れつつ、雇用対策協定の効果について研究してまいります。
以上でございます。
○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。
古くから「人民、国家に報ゆるの適業は農作なり」と言われております。農業は国の根幹であると思います。農業生産は、一度縮小しますと、それを回復するのに相当の困難と長い期間がかかります。六次産業化を含め、農工一体となった新しい農業を見出す必要があります。
人口減少が一つの要因となり、国の制度は変革期を迎えています。正直に申し上げて、改正された複雑な制度を活用するのは、大変厳しい条件があろうかと思います。また、国や県を相手にしていますし、農業ですから自然も相手にしております。結果を出すには時間がかかるとは思いますが、本市の将来の農業を考える上では、継続的な研究が必要であると感じております。
農政について、もう一つ質問をいたします。
改めてお話しをさせていただきますが、日本の農業・農村の現状は、高齢化や人口減少が課題となっています。今後の農業集落の機能維持や継続的な農業生産に支障が生じることが懸念されている中、本市の農業に関しても、担い手不足や農業従事者の高齢化が進んでおります。
先ほど申し上げたとおり、国や県の制度の活用を模索しながら、農業施策の充実を図る一方で、農業の現場において、担い手の確保として福祉との連携も必要であると考えております。この農業と福祉の連携、いわゆる農福連携でありますが、特に岐阜県とのかかわりが強いかと思います。農福連携について市のお考えをお示しください。
○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。
近年、人手が足りない農業と、働く場と賃金の向上を求める福祉が結びつく、農業と福祉の連携への期待が高まっており、岐阜県は農業者と障がい者の橋渡し役として、ぎふアグリチャレンジ支援センターを設置しております。
今年度になり、1件の農業経営体から申し出があり、ぎふアグリチャレンジ支援センターに指導をいただきながら、福祉施設とのマッチングを進めているところでございます。センターからは、障がい者の雇用にはさまざまな条件があることの説明があり、難しい面もありますが、農業の新たな担い手として、地域の労働力を創出する可能性とともに、地域の活性化のため、農福連携の啓蒙普及に努めてまいります。今後もさまざまな制度を活用しながら、農業施策の推進を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。
◎市長(松井聡君) 産業振興部長の答弁に少し付言をさせていただきますが、議員ご指摘のとおり、新たな土地開発を目的とした農地転用についてはおのずと限界があり、整備をされた国の制度を優先的に利用しようといたしましても、かなり厳しいハードルがございます。そのような形で、28年度から鋭意研究を進めておりますプロジェクトについても、現在も県当局との意見交換の段階にあることは事実でございます。
その一方、羽島の場合、さまざまなるご批判をされますが、昭和40年代後半に定められた市街化区域、いわゆる都市計画設定、そして農振農用地、農業振興地域設定というものは、長年住民の皆様方にその折々の行政が情報発信をしながら、現在に至っております。それを抜本的に入れかえることは、到底不可能な部分があることはご案内のとおりでございます。
その一方、人口減少時代を見据えた中ではございますが、我が国の食料自給率を少しでも上げることは国家全体の大きな課題であり、とりわけ優良な農地を名古屋市、岐阜市、一宮市、大垣市に挟まれた地域で保全をいたしております当羽島市におきましては、その農地をより付加価値の高い生産性の高いものとして活用していくことは、将来に向けての大きな展望であると考えております。
そのような議員のご指摘に基づきながら、現在、産業振興部長が申し上げております関係についても鋭意進めておりますが、ここで一つ、やはり喫緊の問題がございます。例えば、新たな労働力として特別支援学校をご卒業された農業実習体験のある方々を雇用しようといたしますと、ある先端的農業者の方に、先般お話をいたしました。
そういたしますと、ルーチンワークという中でお仕事をしていただくポテンシャルは当然ある。ただし、それは自分が目指しているこの作物をつくっていくという中での100%の仕事ではなく、例えば50%、あるいは40%のパーツをお願いをすることは可能性がある。そうすると何が発生するかというと、障がいを持たれる方にお委ねをする部分と、それ以外の健常な方にお委ねをする部分が、労働が異なりますと、当然としてそれぞれの労働対価が分散をされてしまう。それが健全なる自立につながることについては、まだまだ市長、課題がありますよと、そういうお話もございました。
そのような実態的な現場でのお声も参考にしながら、申し上げたような付加価値の高い部分での新たな作物の発掘でありますとか、あるいはそれなりの集約的な団地形成等々に向けましても、各地元と積極的なるお話を農政サイドで行ってまいりたいと存じます。そんな形でご理解がいただけるとありがたいと思います。
以上でございます。
○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。
ぎふアグリチャレンジ支援センターのご紹介がありました。障がい者農の雇用モデル支援事業など、部門ごとで助成もあるようでございますが、まずは本市独自の取り組みとして、諸課題はあるかと思いますが、福祉団体の皆様ですとか農家の皆様にご理解を賜るために、農福連携について啓発普及活動を推進していただきたいと思っております。
次の標題にまいります。
雇用対策協定につきましては、先日岐阜労働局にお邪魔をいたしました。協定の説明や事業内容についてお話をお伺いしまして、ハローワーク職員による巡回相談ですとか、イベント等の共催、各種労働市場の情報の提供など、労働局、ハローワークにおける地方自治体との連携メニューや、子育て中の仕事探しについて特化したマザーズコーナーの取り組みについてもご紹介をいただきました。
協定の効果について研究されるとのことでした。ぜひとも労働局の皆様とも情報交換、意見交換を行っていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略における今後の施策展開についてお伺いをいたします。
今月6日に開催をされましたまち・ひと・しごと創生会議において、地方創生に向けた具体策を取りまとめたまち・ひと・しごと創生基本方針2018(案)がまとめられました。東京圏への一極集中を是正するため、2019年度から6年間で、地方の就業者や起業家を計30万人ふやす数値目標が明記されるとともに、東京圏外への移住者の経済負担を軽減する支度金を創設するとの方針が示されました。
地方の就業者を30万人ふやす目標のうち、6万人は東京圏から地方へ転居するUターンやIターンなどの移住者で創出をされる。残る24万人は、地方の女性や高齢者などの新規就業で生み出すとされました。また、東京圏以外の地域での起業または中小企業等への就業や、採用活動に伴う費用負担を軽減するため、地方創生推進交付金や雇用関係助成金を活用した支援を検討するとされました。
この方針は、案の段階ではありますが、東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対応、雇用対策等について、国における人口減少政策の方向性が示されたと思います。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少への対応策について、子育て世帯への経済的支援や、企業誘致や起業支援による新たな雇用の創出を実施すべきであるというアンケート結果が記載されております。
羽島市の人口減少を食いとめるためには、教育の充実や子育て環境の充実を図るなど、生活基盤を向上させることにより、移住・定住施策を推進させることでもあります。また、働く場も必要であり、雇用環境の整備も重要になってくると思います。
本市の雇用対策の取り組みについては、先ほど質問させていただきました。そこで最後の質問となりますが、求める答弁の的が大きくなり、大変恐縮ではございますが、羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略における今後の政策展開について、松井市長にお伺いをいたします。
○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。
◎市長(松井聡君) お答えをいたします。
まず初めに、岐阜労働局との協定につきましては、自立あるいは子育て、障がい者雇用の観点から、極めて有益なるご提言であると理解をいたしたところでございます。今後も積極的に検証してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
さて、岐阜労働局発表の平成30年4月時点の有効求人倍率は、パートさんを含む全数で2.15となっているところでございます。その中で、一部非公表ということでございますので、具体的な数字につきましては言及をいたしませんが、当羽島市は、実はこのハローワーク岐阜管内では、有効求人倍率は最上位にランクをされている、そのような状況にあるようでございます。
こうした労働力不足の問題は、我が市の根幹産業でございます製造業あるいは卸売小売業、建設業、福祉介護業など、市のあらゆる産業の今後の発展成長にかかわる重要な問題でございます。ご指摘のとおり、子育て環境の整った住みよい羽島市となる施策を展開することや、移住・定住の促進につながる施策を展開することは、労働力不足解消の大きな力となるところでございます。
その一方、人口減少のスピードは待ったなしでございます。私就任以前のいわゆる社会減というものは、1年に100人を超えておりました。それが、27年あたりまでは微増という形で推移をいたしておりましたが、いよいよ28年以降はその社会動態も2桁台の減少になっており、私就任以前の段階にまでスピードアップすることが大きく懸念をされるところでございます。
そのような状況の中におきまして、産業分野におきましては、我が国の高い技術力を生かしましたAI研究やロボット化について取り組んでいくとともに、諸課題はございますが、場合によっては、国外からの優秀なる人材確保についても議論をせざるを得ない状況になっているものと理解をいたしております。
また、今まででこそ売り手市場でございますが、将来の市の産業全般を考えれば、市内企業の販路拡大であったり、企業誘致あるいは新産業の創出も東京への一極集中を抑制し、地方の人口減少に歯どめをかけるための方策でございます。そうしたことから、市では今年度、市内産業構造の可視化を図りながら分析を行い、市内の産業の振興につなげる地域経済循環分析事業を実施をいたしているところでございます。
その一方、私が常に申し上げておりますとおり、長期的には我が国のGDPや人口減少問題を考えれば、互いがお互いのパイを食い合うような、競い合いの企業誘致の中で生き残るには、限界があるものと確信をいたしております。その中で生き残っていくためには、やはり生活基盤や教育環境の充実に主眼を置いた中長期的な政策展開を図ることが、我が羽島市政最大の課題であると考えております。
また、短期的には市内企業の情報発信も継続していく必要があることから、今年度は1年置きではございますが、羽島商工会議所と連携し、企業展の開催を通じ、積極的なる情報発信を市内外にも努めてまいりたいと存じます。さまざまなる課題のある中で、ぜひとも有為なるご提言を今後いただきますようお願いを申し上げ、答弁とかえさせていただきます。
以上でございます。
○議長(山田紘治君) 3番 野口佳宏君。
◆3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。
今後、高度経済成長期の人口ボーナスのような社会環境は、二度と来ることはありません。この50年以上前の経済成長は、日本のものづくりの流れを変えました。人の手から機械化が進み、自動化されました。現在は、IOTや先ほどお話のありましたAI・人口知能が産業に投入される時代となり、産業構造は技術革新により、大変流動的になってまいりました。
人口減少社会を迎え、本市のまちづくりや人の流れ、仕事の創出や生活基盤強化の実現には、イノベーションも重要な鍵を握っていると思います。ぜひともイノベーション政策を醸成させ、地方創生の糧としていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

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