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今後の対応は?『新型コロナウイルス感染症対策 総合アクションプラン (第2次)』が策定されました!

「岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部」は、3/16に国の第2弾の緊急対応策が公表されたことを受け「第1次アクションプラン」の継続実施に加え、今後、追加して取り組む事項を取りまとめた「第2次プラン」を策定されました。
ここ数日、県資料について皆様にお知らせしていますので、「第2次プラン」も抜粋ですが、記載させていただきます。

 

全文を確認されたい方は、下記のリンクをクリックしていただいて、ご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症対策 総合アクションプラン (第2次)【抜粋】

(1)感染拡大防止と医療提供体制の整備
①更なる検査体制の拡充
・県内の検査能力は 80 件/日に拡充し、必要に応じ最大 120 件/日まで検査が可 能である。
引き続き、帰国者・接触者外来での診察を経て医師から検査要請があ れば、国の基準に関わらず、弾力的かつ積極的に検査を実施する。

②医療提供体制の整備
・感染がまん延期に入った際の患者受け入れのための病床について、5圏域のバラ ンスを考慮しながら、県内で最大 391 床を確保する。

③マスクなどの確保・配分
・国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」に盛り込まれ た医療機関や介護施設等に向けての国によるマスク等の確保
・配分等の方針を踏 まえ、国が優先供給する医療用マスクを早急に確保し、配分する。
・まずは、県病院協会と連携し、帰国者・接触者外来設置医療機関等におけるマス ク等の不足状況を確認し、定期的に必要な枚数を補充する。
・一般の医療機関や福祉施設に対しては、関係団体等を通してニーズを把握した上 で、配分の方法について関係団体と調整する。
・国からの配分のほか、衛生用品メーカーへの依頼、寄附の受け入れ、市町村への 協力要請など県としての独自の確保努力を継続する。
・国からの配分枚数、県における確保枚数、帰国者・接触者外来設置医療機関以外 への配分方法など、調整中の事項については、後日別途提示する。
・消毒液について、県で独自の確保努力を行い、感染症指定医療機関や高齢者施設 等に配布する。
<今年度予備費、今年度~既定予算>

④感染拡大の防止
・マスクの着用など咳エチケット、手洗い、手指消毒の励行など、個人の感染防止 対策についても、既存の県広報媒体に加え、県域放送局での情報発信を拡充する。
・高齢者施設が実施する施設内の消毒等の感染防止拡大に必要な対策に要する経費 を全額補助する。
<既定基金に新メニュー追加(国 2/3、県 1/3)>
・公共交通機関の混雑を緩和するため、県内企業に対し県の経営相談窓口や経済団 体などを通じて、テレワーク・時差出勤の取組みを働きかける。

⑤イベント等の取扱い
・3月 22 日(日)までに開催を予定するイベント等は、原則として、中止、延期 又は規模縮小等を継続する。【別添1】 【別添2】
・3月 23 日(月)以降の取扱いは、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会 議の意見、政府の要請があれば、それを踏まえて検討する。

⑥情報発信の充実
・生活関連物資(マスク、消毒液、トイレットペーパー等)の需給動向を把握する ため、市町村と協力して、県内全市町村の小売店における実態調査、関係事業者 (流通業者、製紙業者等)への聞取りを行う。
・消費者への冷静な購買行動を促すため、県ホームページ、新聞広告、ラジオ、イ ンターネット、ポスター、チラシ等による啓発を行う。
<今年度補正済>
・消費者向けの相談窓口(県民生活課、県民生活相談センター、各県事務所)にお いて、生活関連物資等に関する相談を行う。

(2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
③放課後児童クラブ等の体制の強化
・放課後児童クラブについて、市町村に対して、午前中からの開所、学校の空き教 室等の利用、教職員の協力について対応を依頼する。
・午前中からの開所のほか、クラスの増加に対応するため追加的に発生する経費を 全額支援する。<国→市町村直接補助>
・特別支援学校等の一斉臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用者増が見込 まれることから、追加的に生じたサービスに係る経費を補助する。<今年度補正追加予定(国 10/10)>

・県が作成した家庭学習用ワークシートを各小中学校に配布するとともに、県ホー ムページに掲載する。
また、インターネットを利用したWeb学習システムの活 用を保護者・児童に働きかける。
・長期間家庭で過ごす児童生徒の心のケアを図るため、SNSを活用した教育相談 を実施するとともに、学校からの要請に応じてスクールカウンセラーを派遣する。<今年度補正済・今年度~既定予算>

④学校給食休止への対応
・臨時休業期間中の学校給食費(食材費等)について、保護者の負担とならないよ う、学校設置者が給食費に相当する費用を負担する。<今年度~既定予算(国 3/4・設置者 1/4)>
・学校給食で活用する予定であった未利用農産物などの食材の有効活用を図るための国の支援制度について、対象となる食品納入業者・生産者等に対し、制度を周知し、助言を行う。
・生乳を加工用に販売することで発生する酪農家の収入減少などに対する国の支援制度について、対象となる酪農家や乳業メーカーへ制度を周知し、助言を行う。

(3)事業活動の縮小や雇用への対応
①強力な資金繰り対策
・国による融資額の 100%を保証する危機関連保証の発動に対応し、事業者が支払 う信用保証料を県の負担により 0.8%から 0.6%に引き下げる県制度融資「危機関 連対応資金(利率 1.0%)」を新設する。<今年度~既定予算>
・県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(利率 1.0%)」を拡充し、短期 事業資金(1年以内のつなぎ資金)について、事業者が支払う信用保証料の全額 を県が負担する。<今年度~既定予算>
・事業者のスムーズな資金調達等を支援するため、休日の相談に対応する「休日相談会」を県、商工会議所、商工会等が共同して開催する。(3月 20 日より開始)<今年度補正追加予定>

②小規模事業者の事業活動の後押し
・商工会議所、商工会等と連携して販路開拓、生産性向上、新商品開発などに取組 む小規模事業者を支援する「岐阜県小規模事業者持続化補助金」について、新型 コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する優先支援(採択審査での加 点)、補助率嵩上げ、補助額上限の引き上げ等を行う。<来年度補正予定>

④観光業への対応
・宿泊施設における感染拡大防止対策及び宿泊者・従業員に感染の疑い事例が発生 した場合の対応などをまとめた、宿泊施設向けの実践的なガイドラインを作成し、 観光協会等を通じて県内宿泊施設に周知する。
・新聞広告等を活用して、宿泊業界の感染拡大防止の取組みなど県内観光業の正確 な情報を発信する。<来年度補正予定>
・終息後の観光需要回復に直ちに取り組めるよう、予め、宿泊割引制度等の官民一 体による観光プロモーションの検討・準備を進める。<来年度補正予定>

⑤農林業への対応
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産業者等を支援するため、県単 補助制度の優先支援、補助率嵩上げ、補助額上限の引き上げ等を行う。<来年度補正予定>
・牛乳など県内農畜水産物の販売促進に向けて、アンテナショップ GIFTS PREMIUM(名古屋市)等での販売に取り組むほか、県庁食堂での活用などに取り組む。 <今年度~既定予算>
・手引書等を作成し、農林業者への巡回等により利用可能な融資制度を周知するほ か、資金繰りに窮する農林業者に対し、JA等の職員とともに申請書類の作成支 援を行う。<今年度~既定予算>

⑦市町村への包括的な財政支援
・市町村が独自に行う地域経済の下支えをはじめとする各種対策について、以下の ように、きめ細かく支援する。
→ 3月末までに実施するものについては、「清流の国ぎふ推進補助金」に「新 型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急対応分」を設定<今年度~既定予算>
→4月以降に市町村が実施する新型コロナウイルス感染症対策については、新たな補助金の創設を検討 <来年度補正予定>

(4)事態の変化に即応した緊急措置等
①新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正への対応
・新型コロナウイルス感染症にも新型インフルエンザ等対策特措法が適用されるこ ととなったことを踏まえ、近隣県との連携も含め、岐阜県行動計画について検証・ 再確認する。

 

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症対策 総合アクションプラン (第2次)

県主催、関与の主なイベント予定(3月22日までの開催予定) 【別添1

県内の主なイベントの状況(3月31日開催まで) 3月10日現在 【別添2

県有施設 3月 22 日(日)まで、現在の対応を継続する【別添3】

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口【別添4】

新型コロナウイルス感染症対策 推進体制【別添5】

令和元年度の追加補正予算(案) 【予算関係資料】

 

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