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令和2年 3月議会 一般質問 議事録

◆9番(野口佳宏君) 皆さん、こんにちは。

議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、質問いたしますが、2標題目の2項目め、3項目めはまとめて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

まず初めに、1標題目、元気な羽島応援寄附金(ふるさと納税)について、寄附金額、返礼品の現状と自治体連携策についてお伺いします。

ふるさと納税制度は、開始から13年がたち、4,000億円規模の市場に成長しました。一方で、過熱する返礼品競争を受け、返礼品は寄附額の3割以下の地場産品とするよう、総務省通達による厳しい基準が設けられたのは、皆様もご承知のとおりであります。

そのため、返礼品については、参加型・体験型あるいは自治体連携による各自治体の創意工夫も重要になってきたところでございます。

三重県伊勢市、鳥羽市、熊野市を初めとした13市町が連携し、ふるさと納税に力を入れるため、ふるさと納税・南部まるごと発信事業を2015年より創設いたしました。ポータルサイトによると、2018年3月に行われたみえ南部まるごとスペシャルバスツアーに抽せんで26組52名、1コース当たり13組26人の方が参加いたしました。

これは、特定の期間中に三重県南部の13市町に寄附した方限定の企画で、2コースあり、東紀州コースでは紀宝町での伝統的な川舟の三反帆体験、熊野市の世界遺産であります花の窟見学などを行い、伊勢志摩コースでは、度会町の林業見学や鳥羽市の答志島ツアーなどが行われました。

海・山・川の広大な自然に恵まれた四季折々の豊富な農水産物が育つ地域で、伊勢志摩国立公園の雄大な自然、悠々と流れる清流宮川、日本人の心のふるさと伊勢神宮、世界遺産熊野古道などの魅力であふれており、三重県南部の観光資源を最大限に活用した参加型ふるさと納税による自治体間連携が始まっております。

また、近隣自治体が連携し、特産品・返礼品のブランディングにつなげようと、ふるさと納税の活用がなされております。

高知県では、土佐清水市、安芸市、四万十市など11市町の担当職員によるボトムアップによる連携により、厳選されたお礼の品をぜいたくに詰め込んだ定期便セット「高知のえいもんまるごと定期便」を企画し、1月から11月まで毎月11市町から1か月ごとに1品返礼品が定期的に届く内容となっております。

三重県と高知県のPRになってしまいましたが、こうした先進自治体の事例を羽島市に照らし合わせれば、羽島市には関市、郡上市、下呂市、高山市、飛騨市が連携し、円空上人ゆかりの地を巡る岐阜県内の広域周遊型観光ルート、円空ロードがあります。この円空ロードをふるさと納税に活用すれば、寄附金額の向上の一助となり、連携自治体エリア全体のPR、観光誘致の効果がより高まるものと存じます。

このように、ふるさと納税を活用する取り組みは、一つの政策として広がりを示しています。

2年前に、3月定例会一般質問においてクラウドファンディングについて質問させていただきましたが、現在は広域連携ガバメントクラウドファンディングが一つのプロジェクトとしてスタートをしています。

同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的、目標に向かって連携して、日本が抱える課題の解決を目指す広域連携ガバメントクラウドファンディングは、従来のクラウドファンディングの進化版であり、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームであります。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっておりますが、広域連携ガバメントクラウドファンディングでは、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値をともに作り上げております。

これまで自治体は、おのおのが抱える課題の解決のためにクラウドファンディングを活用してきましたが、広域連携ガバメントクラウドファンディングにより、発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できるものと存じます。

そこで、質問をいたします。令和2年1月末現在のふるさと納税返礼品数と、参加型・体験型などの物によらない返礼品数、寄附金額をお示しをいただきまして、先ほど申し上げたふるさと納税制度を活用した自治体連携について、また広域連携ガバメントクラウドファンディングについてのお考えをお伺いいたします。

次に、2標題目、行政改革と財政安定化対策について、事務事業評価シートの導入と活用についてお伺いをいたします。

本市は、多くの行政改革を推進してまいりました。羽島市行政改革プラン(案)には、基本方針と改革項目、基本方針1、効率的な行財政運営の実現において、事務事業等の見直し、効果検証に基づき、補助金等の見直しを含め、事務事業等の見直しを図りますと示されております。

また、羽島市第六次総合計画[後期]策定に関する市民アンケート調査において、まちづくりに対する取り組みの現在の評価(満足度)について、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するために必要な取り組みについて、市民の意見や要望が反映される仕組みづくりが45.3%で最も高く、続いて行政情報の公開・提供の充実が33.4%となっているところであります。

示された方針とアンケート結果を鑑みれば、現在、本市の行政改革に必要なのは、事業の効果検証や見直し、一層の行政情報を公開するとともに、市民の意見や要望を広く求めて、政策に反映させる仕組みづくりを早期に実現せねばなりません。

その第一歩として、事務事業については内部評価を市民の皆様に公表し、市民協働による行政運営が必要になろうかと思います。

茨城県かすみがうら市では、厳しい社会経済情勢の中、市民の皆様の多様なニーズに応え、質の高い行政サービスを継続的に提供していくため、無駄をなくし、限られた財源・人員を効率的かつ効果的に配分していく必要があるとして、事業を担当する職員が自ら事務事業シートを作成、自己評価することにより、コスト、成果、課題などを把握し、職員一人一人が常に目的意識を持って業務を遂行することを目指しており、PDCAサイクルに基づいた経営感覚のある透明性の高い行政運営を目指し、平成20年度からかすみがうら市で行う事業に対し行政評価制度を導入しております。

かすみがうら市が実施している行政評価制度の取り組みは、毎年市が行っている事業ごとに、事業の目的、内容、過去2年度分の決算と本年度の当初予算、前年度の決算に対する必要性、目標達成状況、実施内容・方法の3つの点検項目による検証結果、課題と対応方策、担当課長・担当部長等による評価「今後の方向性」を記載した事務事業シートを作成しております。

このシートは、事業の進捗状況やその効果、成果、課題などを行政自ら客観的に点検、評価、検証し、その結果を継続的に行政活動に反映させていく取り組みでもあります。

また、透明性の高い行政運営を実現するため、行政評価の取り組み、あるいは評価等を広く公表し、市民の皆様と情報を共有することにより、透明性の高い市民協働による行政運営を目指しております。

昨今、行政改革の一環として、行政が行う全ての事業に対し一つ一つの事業に評価を行う自治体も増えてまいりました。羽島市を支え、市民生活の礎でもある約900を超える事業を今、一つ一つ見直す必要があります。この事業は本当に必要なのか。目標は達成でき、課題は解決されたのか。実施内容は満足いくものだったのか。また、将来を見据えれば、このままの事業内容でいいのか。

本市も行政改革を推進し、財政安定化対策を遂行するのであれば、かすみがうら市のように内部評価、対象事業に対し行政評価を実施して事務事業シートを作成し、市民の皆様と情報を共有すべきであると考えます。事務事業評価シートの導入と活用につきまして、お考えをお示しください。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(星野明君) 総務部長 橋本隆司君。

◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、ふるさと納税に関するご質問にお答えさせていただきます。

本市の今年度におけるふるさと納税の実績につきましては、令和2年1月末現在、寄附件数が1,254件、寄付金額が4,444万1,000円でございます。また、返礼品数につきましては115品目となっており、そのうち参加型・体験型などの物以外の返礼品につきましては6品目となっております。

総務省によるふるさと納税の新制度への移行に伴いまして、当市のようにこれまで地産品の基準を満たしていないものが取扱い品目の多くを占めていた自治体にとっては、大変大きな影響を被っておるところでございます。

また、ご提案のありました自治体連携策につきましては、魅力的な返礼品の創設を初め、地域のブランド力の向上や市のPR、観光誘致にもつながる可能性がございます。特に観光面におきましては、円空ロードを関係自治体と連携することによりメリットも生じますことから、実現の可能性を探ってまいります。

また、ふるさと納税の使い道から地域を応援するといったガバメントクラウドファンディングにつきましても、庁内関係機関と今後研究してまいります。

以上でございます。

○議長(星野明君) 企画部長 古川裕之君。

◎企画部長(古川裕之君) 行政改革と財政安定化対策についてお答えいたします。

本市におきましては、平成27年度から主な事務事業について実行シートを作成を開始し、28年度からはほぼ全ての事務事業について実行シートを作成を行っております。

実行シートには、事務事業の目的を明確にし、過去2年間の決算内容や当該年度以降の事業内容、予算額及び他自治体の事例、成果指標などを整理した上で、事務事業の必要性、妥当性、有効性、効率性の視点に基づき、担当課が評価の上、今後の方向性をまとめております。

この実行シートは、第六次総合計画に基づく各事務事業の進捗管理や今後の財政需要の把握に活用するほか、市民が主体となった市民協働による納得型行政を推進するため、市が行う事務事業について、市民への説明責任を果たすことへの職員の意識を高めていくことも目的の一つとして取り組みを進めてきたところでございます。

既に主な事業については公開の場における事業仕分という形で評価を行ってきたことは、議員もご承知のとおりでございます。

現時点におきましては、実行シートの公表には至っていないことから、今後市民の皆さんと情報共有し、自分事として捉えていただくことができるよう、見える化に向けその方策を検討してまいります。

以上でございます。

○議長(星野明君) 9番 野口佳宏君。

◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

ふるさと納税につきまして、庁内横断的に協議も必要で、自治体の連携については実現を探るということでございました。

また、自治体との調整など協議に時間はかかろうかとは思いますが、どうか実現のためにご尽力をいただきたいと思っております。

○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。

◎市長(松井聡君) 少し答弁に補足を申し上げますが、ふるさと納税の関係をつぶさに検証の上、有意なるご質問を頂きまして大変感謝をいたしております。この議会でも再三申し上げましたが、私が8年前市長に就任いたしましたときのふるさと納税の対象品目は1品目。わずか200万円程度の納税額であったと記憶をいたしております。

自らが商品開発、そして多くの職員の方が市内外を問わず、当時のルールの範疇内でたくさんの努力をしていただき、Team ARIGATO自発的な女性チームを発足をいたしました。そのおかげで、新たなルール策定までは非常に優秀な成績をおさめさせていただきましたが、その多くの収入源が、残念ですが、近隣自治体の世界的にも評価の高い産品であったことは、議員もご指摘の、ご案内のとおりかと思います。

そのような観点からの落ち込みであり、正に行政の怠惰である落ち込みでないこと、最近残念なニュースが少し市内で蔓延をしているようですが、改めましてこの場をもちまして正確な情報をお伝えをいたしたいと思います。

そして、近隣自治体、あるいは円空ロード関係自治体との連携は、正にすばらしいアイデアであるものと思っております。円空ロードの関係については、観光商品としてのツアー関係の会社にもその是非を確認をいたしておるところでございますが、なかなか実体化までいかないという中で、ご質問にございましたような関市あるいは中濃地域の郡上市等との連携であれば、羽島市の有利なインターチェンジであるとか、あるいは駅を利用し、例えば円空さん絡みの川の産物の食べ比べであるとか、あるいは具体的にいいますと、アユとかウナギとかございますが、そのような関係も絡めるような商品開発を行うことが、連携したふるさと納税の新たなルートにつながるのではないかと考えております。なかなかそれには規模であるとか、ルートであるとか、様々なるハードルがあるかと思いますが、担当職員とともに頑張って、相手方の実態の検証等も踏まえまして、努力をしてまいりたいと存じますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

以上でございます。

○議長(星野明君) 9番 野口佳宏君。

◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。

この自治体間連携、これ実現すれば、最近私、質問していないんですけれども、シティセールスにもつながるのかなと思っておりますので、ぜひとも実現に向けてご尽力をいただきたいと思っております。

昨日、実はネットでちょっと調べ事をしておったんですけれども、このふるさと納税に関してです。ふるさとマンスリーサポーターになりませんかということで、これ一つのポータルサイトがサービスを開始をしているんですが、何かといいますと、毎月定額の寄附を自治体に寄附をするというものでございます。これ2,000円以上からになるんですけれども、毎月定額寄附が来るというような仕組みでございます。ちょっと詳細分かりませんので、またお調べをいただいて、研究していただけたらなと思っております。

また、広域連携ガバメントクラウドファンディング、GCFについては、庁内関係機関とも研究をしていくということでございました。今現在、募集をされておりますプロジェクトとは、厳しい環境の中で子供たち教育を受けているというような感じで、ふるさと納税で応援をしていこうというプロジェクトに関しては、10の参加自治体があります。

地域の未来を担う高校生の挑戦をふるさと納税で応援というプロジェクトもございます。こちらは、12の自治体が参加しております。さらには、災害関係の給付金募集もさることながら、昨今全国的・世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス被害に対しまして、給食関連事業者、外食関連事業者にはふるさと納税で寄附で支援をしようというものがあります。また、感染症対策支援、医療体制構築支援については、このGCFの活用がなされているところでございます。

また、こうしたコロナウイルスの取り組み、プロジェクトについては、紹介するお礼の品・寄附に係る自治体の手数料は、あるポータルサイトによっては2020年3月31日まで無償としているところもございますので、またこちらのほうもご確認をいただきたいと思います。

次でございますが、2標題目ですね、この事務事業シートの答弁を頂きました。具体的な見える化については今後検討されると思いますが、この質問に当たって、事前にレクを担当課の皆さんと行いまして、参考までにということで、この実行シートについて説明を受けたところでございます。大変すばらしい資料でございます。事業概要ですが、私たち頂きますけれども、この事業概要ですとか、行政報告書よりも細かく事業の詳細が記載をされております。先進自治体のように事務事業のほとんどを網羅する内部評価・資料を、羽島市では実行シートになりますが、公表をぜひともお願いをいたします。

なぜこんなに事務事業のほとんどを網羅する内部評価の資料を公表すべきだと、なぜそういうことを言うのかというと、やっぱり議員として、あるいは議会、チェック機関として探求心からそうしたお願いをしているところでございます。

これは、議員として一事業の取り組みを初め、次の項目で質問させていただきますけれども、寄附金の交付状況を含めた情報についても、市民の皆様に対する説明責任ももちろん果たす必要がありますし、また議会の場をメインにお話を申し上げますと、過去の議事録を調べても、これまで内部評価に対する議論、その取扱いや活用も含めてになりますが、行政の皆様とこういった議論といいますか、お話をする機会が少なかったと、そう感じているところでございます。

そうした中で、議会改革の一環で、私たち羽島市議会は予算決算特別委員会の設置をいたしました。これまでに、昨年の9月定例会で決算特別委員会、開かれましたが、質疑した内容が実行シートに記載をされているような感じでございます。

今後は、事業一つ一つに対して提案を含めた建設的な議論に時間を割くことができるんだろうと思っております。この項目の最後に、ご参考までに申し上げると、ちょっと丁寧に調べ上げていないんですけれども、一例お話しをしたいのが、三重県の名張市ですね。事務事業評価シート、内部評価の公表とともに、市民の皆様に対しまして内部評価の意見を記入する様式、フォーマットも作成され、意見の申込みが多いのか少ないのかちょっと分かりませんが、随時意見募集を行っているところでございます。こちらのほうも一度ご確認をいただいて、検討材料に加えていただけたらなと思っております。

2標題目に移ります。

冒頭申し上げましたが、2項目め、3項目め、併せて質問をさせていただきます。

補助金の見直しについてでございますが、この補助金の見直しについては、補助金を交付する団体の役員の皆様にはご理解をいただけている団体もございますが、役員の皆様には一定の理解があっても、一般会員の皆様まで補助金の見直し、削減基準等々、全ての団体に当てはまるわけではありませんが、理解を得られていないことがあります。

平成25年度から平成27年度にかけて包括外部監査を実施し、平成29年度には市民判定人方式による事業仕分けを行うなど、こうした取り組みは、広報はしまでも補助金の見直し・削減等々を含め、情報発信・周知が図られているところではありますが、私自身、市民の皆様からなぜ補助金が削減されたのか、基準がよく分からないなど、問合せも頂いており、説明に苦慮しているところでございます。

そうした状況でありますので、市民の皆様にご理解をいただくことが最重要課題であろうと存じます。

そこで、お聞きをいたします。補助金の見直しについて、どのような基準があるのか。これまでの取り組み内容と令和2年度予算編成においてどのような補助金見直しを実施され、効果があったのか。また、補助金を交付する関連団体の皆様への周知方法をお示しをいただきたいと思います。

○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。

◎市長(松井聡君) 当市におきましては、平成19年に補助金の見直し方針が策定をされていたところでございます。同方針に記載のございました補助金交付基準、総合評価の方法、補助金見直し判断基準等がございました。また新たな団体補助、あるいは活動育成補助についても一定のルールがございましたが、残念ですが私の所見ではそれが正確に履行されることなく何十年と同額の団体補助であったり、あるいは本来スクラップすべきものが団体の名称が変わっておるだけで、その内容についてはほとんど同一のものが、また次の3年間なら3年間の期間でよく似た類似の活動補助をいただいておると。そのような観点がございましたので、先ほど議員がご指摘をされましたとおり、私になりましてから包括外部監査でございますとか、あるいは事業仕分けというような外部の客観的な視点に基づくいわゆる検証というものを行い、周到な準備を重ねながら、19年に策定をされました見直し方針の関係の実質的な段階に入ってまいったものと思料いたしております。

お尋ねの令和2年予算編成におきましては、更に見直し対象のチャートを作成をし、事業の廃止、事業の段階的な廃止、見直しによる1割以上の縮減、補助継続、つまり4段階にグループを分けまして、判定を行ったところでございます。この関係の元本といたしましては、先ほどご質問を賜りました事務事業評価シートが大きな役割を果たしましたことは、言わずもがなのところでございます。

具体的には、交付期間を原則3年以内とするサンセット方式を本格的に採用するなどの定量的な判断に加えまして、例えば市が行う事業の代替的事業を実施する団体への補助は廃止すべきか否かといった定性的な判断の観点から見直しを実施をし、併せて約3,000万の効果額を今回新たに創出をしたところでございます。

補助金・交付金の見直しについては、私も議員と同様の実は悩みを持っております。しかしながら、関係諸団体、とりわけ昭和の時代からの少額育成補助というものが非常にたくさんあったということで、担当の部長さん、課長さんには大変なるご助力をいただきまして、ご努力をいただきまして、代表者の方、あるいは役員の方に真摯なる形でのご説明を申し上げ、ご納得をいただけるようなご説明、ご説得をいたしたところでございます。

今のところ、ほぼ全ての代表者の方からは、おおむねその趣旨についてはご理解をいただいたという報告を私は受けておりますが、やはり長年のこの慣習に基づくような形での末端ということは申し上げませんが、いわゆる会員の皆様方、団体、サークル等の皆様方全てに市の今の実情と、そして客観的な判断に基づく結論についてのご理解がいただいていないというのが実情ではないかと考えております。そのようなご指摘を踏まえながら、力不足を反省をいたしながら、わずかな期間ではございますが、更なる形での意思疎通を円滑に行うこと。場合によりましては、それぞれの縮減、廃止等を行いましたところにつきましては、代表者の方にぜひとも会員の皆様方にもご回覧くださいと、そのような形の平易な文章を作り上げながらご理解をいただくことが大切であると思います。

やはり、何度も申し上げますが、補助金あるいは公共施設の使用については、自分事としての受益者負担をある程度甘受をしていただくというような体制を作らないことには、この難局に打ち勝つ方法はないと考えておりますので、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。

以上でございます。

○議長(星野明君) 9番 野口佳宏君。

◆9番(野口佳宏君) ありがとうございます。

補助金の見直しにつきましての方針、またその思いを含めて松井市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございました。

補助金の見直し・削減を含めてですけれども、やはり市長お話しをされましたけれども、長年の慣習があります。非常にデリケートな一面があろうかと思いますが、市民の皆様に対して正確な情報に基づいた丁寧な説明を行うこと、そして理解を得ることが肝要であると感じております。

先ほど市長のほうからご説明をいただきました補助金の見直し方針にありますように、基準に従うということと、また第三者審査機関「羽島市補助金等検討委員会」を設置して、補助金交付の適否や使途の妥当性を客観的に審査する必要があるということで、これは補助金の見直し方針に記載をされておりますけれども、こうした審査の結果についても、議員が理解をし、正しい協議結果に基づく情報発信をしていく必要があるんだろうと思います。

また、この社会構造が複雑化する中で、補助金の在り方というのは行政運営において永遠の課題ではないかなと感じております。今後とも、市民の皆様の理解を継続的に得ていかなければならないと思っております。

最後の質問でございます。

補助金の交付状況等々をどのように、これ情報発信、公表を実施するのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○議長(星野明君) 企画部長 古川裕之君。

◎企画部長(古川裕之君) 補助金の見直し方針におきまして、市から交付されている補助金の多くは市民の税金を財源としており、その使途を明確にする必要があるとの記載がございます。このことから、現在は決算書、行政報告書で金額と内容を公表しており、今後も同様に公表してまいります。

○議長(星野明君) 9番 野口佳宏君。

◆9番(野口佳宏君) ありがとうございます。

決算書、行政報告書で金額と内容を公表しているということでございました。何ら問題はございませんが、率直に申し上げると、決算書あるいは行政報告書というものは、果たして市民の皆様に分かりやすく伝えることができるのかなと感じているところでございます。今後、ぜひともご再考いただきたいと思っております。この標題、一番初めの事務事業評価シート、実行シートですね、羽島市でいう、に対する質問の答弁にもありました、実行シートの見える化、方策を検討するとのことでしたので、併せて補助金を交付する事業一つ一つについて、市民の皆様に分かりやすい公表の方法をお考えいただきたいと、このように思っております。

○議長(星野明君) 市長 松井 聡君。

◎市長(松井聡君) 先ほどもご答弁申し上げましたことと、今議員がおっしゃったことと、全く同一のロジックでございますので、この関係につきましては、それなりのいわゆる事務事業評価シート等を有効に活用しながら、とりわけ継続のものについてはそれほどの研究の必要はないと思いますが、そのほかの縮減、廃止までに至っておる3ランクにつきましては、丁寧な内容で市の考え方を披歴をするような公表の手段について、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

以上でございます。

○議長(星野明君) 9番 野口佳宏君。

◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。本当に、この質問をさせていただいたとき本当に心苦しいなと思ったのは、職員の皆さんの事務作業が増えるんですよね。そうしたこともあるんですけれども、一つ、羽島市の行政改革でございますので、何とぞご理解をいただいて、実現に向けてご尽力をいただきたいと、このように思っております。

これをもちまして、私の一般質問を終わりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止という多忙の中、一般質問への対応につきまして、行政の皆様に感謝を申し上げますとともに、流言飛語ある中での情報収集、的確なる情報発信や情報管理、また防疫物資の確保、小中学校、義務教育学校など休業対応や施設休業措置等々にご対応いただいた行政担当課の皆さん、教育委員会、教育機関、学校の先生、また関係団体の皆様に感謝を申し上げます。

刻一刻と変化する環境の中、日本時間の本日未明にはWHOがパンデミックに相当との表明もありました。今後どのような情勢になるのか不明な点が多い中で、急を要する事案にも柔軟にご対応いただきながら、防疫体制の強化に向けて一層のご尽力をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 

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