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3月定例会 質問内容・概要版

【質問事項】

○避難所の混雑状況 可視化について

○口腔保健について
・これまでの取り組みと今後の方針は?
・口腔保健の重要性について

 

以下、質問原稿・答弁原稿をまとめたものです。

【質問①】
皆様、おはようございます。自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問致します。
東日本大震災から 10 年が経ちました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに犠牲となられた方々のご冥福をお祈りします。

私たち残された人間は、10 年前の厳しくも悲しい経験を忘 れることなく今も生き続けています。この大震災で、国や地方自治体は災害対応や防災対応、危機管理という概念を我々日本人に植え付け、膨大な予算と人的資源、時間を費やし災害大国から防災大国へ生まれ変わろうとしています。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行している現在、大規模災害が発災したら、私たちに何ができるのか考えなければなりません。

この 10 年間を振り返りますと全国的な問題として、東日 本大震災では長期間におよぶ避難所生活でのトラブル、被災 地からの避難者に対する差別があり、それに加えコロナ禍に おいても感染者に対する差別は日本のどこかで、未だ続いて おります。

コロナ差別・偏見を生むのはウイルスではなく人間であります。

データなど専門的知見は露知らず、単純な空気、ムードに流され、社会的現実とはかけ離れた虚構的社会環境とそれによる閉塞感は、法と制度により、正しい認識により、打開しなければなりません。

災害対応とコロナ感染症対応については、互いに共通点や課題を抽出できるのであれば両立し問題を解決する必要があります。

そうした共通した課題を考えますと、まず避難所の運営ではないでしょうか?

コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離(ソーシャルディスタンス)などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。

これまで同僚議員の一般質問において、コロナ禍における避難所の運営について議論がなされました…
今回、私の質問では、どのように避難所の混雑状況を可視化するのか?

ここにポイントを当ててお話をしたいと思います…
先進自治体の事例をもとに一例を紹介いたしますと…
全国自治体で導入が進んでいる「株式会社バカン」が提供するサービスでは、マップ上で近くの避難所の空き・混雑状 況を一覧でき、避難される方は PC やスマートフォン等でア クセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認するこ とができます。

それにより各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症のリスクを抑えた避難環境を整えることが可能であり、混み具合の情報は、各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。

今後いつ起こるかわからない災害への備えとして、避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が混雑状況を簡単にスマホなどから確認できるようにし、分散避難を考慮して行動できる環境づくりを図ることが可能となっております…

先日、この「避難所混雑可視化システム」を説明申し上げたところ、担当課より「導入に向けて検討する」とお話をいただきました。
そこでお伺いします。導入への進捗状況や本市が受けることができるサービスの概要をお示しください。また、市民の皆様の周知、情報発信はどのように行われますか。お伺いします。

【答弁】
○現在、新型コロナウイルスの影響により、避薙所のたらい回しや三密懸念による避難控えが全国各地で問題となっておりますし

○そのような中、先月2月、野口議員より、株式会社バカンが提供する「避難所向け混雑可視化サービス」の導入についてご提案をいただいたところであります。

○「避難所向け混雑可視化サービス」とは、避難前に避難所の混雑状況を避難者自身で確認し、空いている避難所への避難を促すことで一部の避難所に人が集中することを避け、分散避難につながるものであります。

○このサービスについて精査したところ、大変有効であり、また費用も無償ということで、相手方と調整を続け、3月8日、株式会社バカンと「災害時における避難施設の情報提供に関する協定」を締結いたしました。この協定締結は、全国で64番目となります。

○この協定により、自宅が被災した方が避難生活を送る指定避難所15カ所(指定避難所については16カ所を指定しているが、このサービスでは桑原学園前期課程及び桑原学園後期課程を合わせて1カ所としている)及び台風接近時に住民が自主的に避難する自主避難所11カ所の混雑状況について、インターネット上で確認できます。0このサービスは無償で提供されますが、通信料は利用者負担となります。

○災害時、各避難所または市災害対策本部の職員が、混雑状況を4段階(「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」)から選択することで、避難者に対してリアルタイムで避難所の混雑状況が可視化されます。

○今日現在、すでにサービスの提供は始まっており、インターネット上で確認いただけますが、平常時は「利用停止中」の表示となっております。

○災害時において、市情報メール「はしメール」や市公式LINEアカウントから避難所開設等をお知らせする際にも接続先URLを添付しますので、避難所の混雑状況や位置情報の確認に、ぜひご利用ください。なお、これらの内容につきましては、市公式ホームページや広報はしまにて周知していきます。

【質問②】
次の標題「口腔保健について」これまで取り組まれた施策と今後の方針をお聞きします。
口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を担っており、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康保持に極めて有効である。
こうした考えのもと平成 23 年 8 月「歯科口腔保健の推進 に関する法律」が公布されました。国民保健の向上に寄与す るため、歯科疾患の予防等による口腔の健康保持の推進に関 する施策を総合的に推進されることになりました。

この法律が示す施策は大きく 5 点挙げられます。

1 歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発
2 定期的に歯科検診を受けること等の勧奨
3 障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策
4 歯科疾患の予防のための措置
5 口腔の健康に関する調査及び研究の推進

この 5 つを実現するために国は施策の総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を策定・公表し、都道府県は基本的事項の策定を努力義務としています。
また、都道府県、保健所設置市及び特別区は、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施等の支援を実施するために「口腔保健センター」を任意ではありますが設置することを実施体制の核としています。

岐阜県では「歯科口腔保健の推進に関する法律」に先立っ て、すべての県民の心身の健康保持増進に関係する歯・口腔 の健康づくり推進の基本理念等を定めた、「岐阜県民の歯・口 腔の健康づくり条例」を平成 22 年 3 月 25 日に公布し、 同年 4 月 1 日に施行。

本条例に基づき「岐阜県歯・口腔の健康づくり計画」を策定。現在、第 3 期を迎えております。

この計画は、国が示す方針のほか、歯と口腔の健康の保持 増進に関する医科歯科連携、歯科医療・介護連携の強化や、 県民に向けた正しい知識の普及啓発など、社会環境整備の推 進、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士をはじめとする歯科 医療等業務従事者、歯科口腔保健の推進に必要な人材の確保・ 育成、通院が困難な人や在宅療養者に対して、必要な歯科医 療を提供できる体制づくり目指していく。ということであります。

こうした体制づくり、環境づくりが国や県で進められておりますが、一方で全国的な課題も浮き彫りになってきております。
厚生労働省が平成 31 年 3 月 19 日に開催した「行政歯科保 健担当者研修会」において、市町村の高齢者歯科関連施策の 充実・強化を図る上で、介護保健や後期高齢者医療制度に基 づく市町村事業が展開されており、歯科が期待されている役 割がかなりあること、基礎自治体である市町村が実施主体と なる事業が多いが事業の企画立案を担う正職員の歯科衛生士 の配置は保健師、管理栄養士に比べ乏しいとの指摘が挙げら れました。

国や県が歯科口腔保健の推進を図る中で、今後、前述した課題も踏まえながら、本市が執るべき施策を検討する必要があります。そうした議論をするため、まずは、これまで取り組まれた施策と今後の方針をお示しください。

【答弁】
○市では、保健センターに配置されている歯科衛生士が中心となって、お子さんからお年寄りまでの幅広い年齢層に対して、口腔保健施策を企画し、実施しています。

○乳幼児期は、1歳6か月から3歳まで、半年ごとの世科健康診査やフッ化物塗布を実施し、離乳食教室や乳幼児相談等の行事において、歯科保健指導や相談を行っています。

○年長児には、保育園、幼稚園、認定こども園において、6歳頃に生える永久歯(第一大臼歯)のむし歯予防教室を行っています。

○学童期には、各学校で歯科健診や歯科教育を実施しており、市内3か所の小学校では、フッ化物洗口も行われています。

○成人を対象とする歯科健康診査は、妊婦や20歳と30歳の方、40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方、後期高齢者医療被保険者を対象に実施しています。

○各種研修会や出前講座、介護予防事業などにおいても年齢層や対象者に合わせたお口の健康状態を維持向上するための健康教育を行っております。

○令和3年度から、65歳・70歳の歯科健康診査に舌の動きや礫下機能の検査等の口腔機能評価を追加して実施します。口腔機能の低下を早期に発見し、介護予防事業へとつなげていくことができます。

 

【質問③】
これまでの取り組み、今後の方針をご説明いただきました。 ご答弁ありがとうございました。
そして、2 回目の質問に入りますが、許可をいただいて、資料を配布いたしました。

配布資料はこちらをクリック!

この資料は「日本歯科医師連盟」が作成したパンフレットになります。

ご覧いただきますと…
口腔ケアを怠る場合など歯周病は全身病とされ、歯周病が及ぼす全身へのリスクが示されております。
がんリスクは 1.24 倍、脳梗塞脳血管疾患リスクは 1.63 倍、糖尿病リスクは 2.0 倍、狭心症・心筋梗塞リスクは 2.11 倍で あるとされております。さらには、歯周病による炎症が認知 機能に影響を及ぼし、認知症・アルツハイマー病が誘発され ると考えられていますが、口腔ケアでその予防が可能なこと、 誤嚥性肺炎の原因となる細菌の多くは、歯周病菌であると言 われていますが、口腔ケアにより誤嚥性肺炎の発症リスクを 6 割以下に減少させることが可能と考えられております。

歯科健診の長期継続により、何が変わるのかというと歯が残るだけでなく、前述した病気が抑えられれば、医科医療費の負担を軽減させること、健康寿命が伸びることなどなど非常に本市にとっても、市民の皆様にとっても利点がある政策であり、こうした観点から、歯科口腔保健は重要であると考えます。

そこでお伺いしますが、本市において「羽島市健幸づくり条例」に口腔保健事業を 推進する旨、盛り込まれているところでございますが、歯科 口腔保健の重要性をどのように捉えているのかお伺いします。

 

【答弁】
○口腔機能は、「食べる」「話す」「表情をつくる」等の基本的な機能で、個人の生きがいや生涯にわたる生活の質に深く関わっています。

○代表的な口腔疾患のむし歯と歯周病は、年齢とともに罹患者数が増える傾向にあります。

○歯周病は、心疾患や脳血管疾患、糖尿病などに多くの影響を及ぼすことが明らかで、歯周病の予防は、健康寿命延伸のための重要な取り組みと考えています。

○生涯にわたって口腔の健康を維持するために、乳幼児期から成人・高齢期までの各ライフステージにおける一貰した対策が必要です。

 

【答弁後の一言】
ご答弁ありがとうございました。
今回の質問を通して本市の歯科口腔保健施策について理解をいたしました。
口腔ケアによる新型コロナウイルス感染症予防、そして重症化を防ぐことができるとい議論も現在、進んでおります。
医療崩壊を招かないために、歯科医療がはたす役割というのも1つ念頭に置きながら歯科口腔保健を実施する必要があります。
あと、条例の関係についいて申し述べます。

「羽島市健幸づくり条例」の関係、条文に口腔ケアについてこれは、先程の質問でもお話ししましたが、明確に推進すると書かれておりますが、本市も口腔保健に特化した条例整備が必要ではないかと考えます。

ぜひとも、議会も立法機関としての役割がございますから、 議員提案で条例を制定したいと思います。
担当課の皆様には、専門的な知見を含め、ご指導をいただきたいと思います。

県内動向をみますと、すでに県内市町村における「口腔保 健に係る条例」の制定状況は 23 市町村で制定されており、 「岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例」は令和元年 7 月に 一部改正が行われました。このプロセスは、岐阜県議会の提案 によって改正がされたところでございます。
本市の令和3年度予算(案)に主な新規事業として「口腔機能評価の早期実施」が提案されております。条例も整備して口腔機能と健康づくりをパッケージ化して施策展開ができたらと思っております。

これをもちまして一般質問を終了いたしますが、本日、傍聴席には、歯科衛生士を目指す学生さんがお越しになっております。
その若者に将来へ向けてのエールを送ると共に、新型コロナウィルス感染拡大の中で、尽力されている全ての医療従事者の皆様に感謝を申し上げて、私の一般質問を終わります。

 

 


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