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令和2年 12月議会 一般質問 議事録

◆9番(野口佳宏君) 
 皆様、おはようございます。自民清和会、野口佳宏でございます。議長より発言のお許しを賜りましたので、3標題について通告に従い質問をいたします。
 初めに、市民サービスの充実に向けて、減免・受益者負担についてお伺いをいたします。
 令和3年4月1日から、学校体育施設の減免措置の見直しが図られる予定となっております。
 変更のあらましは、スポーツ推進会議、スポーツ協会等が使用する場合やその他教育委員会が必要と認めた場合は、全額減免から減免を廃止。開放体育施設利用者団体が使用する場合は300円、また総合型地域スポーツクラブに登録のある団体が使用する場合は150円の利用料だったものが減免廃止。地域のスポーツクラブ、スポーツ少年団など学校の部活動に準ずるものとして、市内の生徒・児童が学校教育の一環として、教育課程との関連が図られる活動と教育委員会が認めた場合、市内の小・中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、大学、幼稚園、保育園、認定こども園が主催する行事のために利用する場合は、全額減免となる予定です。
 しかし、施設利用の時間帯と利用料金が実態に見合っていない状態であるとのご意見もございます。特に、体育館の夜間、17時から21時は1,310円です。時間帯を再区分し、利用しやすい料金設定にすべきであります。利用者の意見に基づいた柔軟な制度設計、見直しの考えをお示しください。

 2標題目、財政についてお聞きいたします。
 中期財政見通しの内容につきましては、社会情勢の変化や国、地方の財政制度の動向等を踏まえ、毎年度、柔軟に将来への財政見直しを行っていただいております。今月公表予定をされております中期財政見通しの推計、算定方法と来年度以降の財政見通しの詳細をお示しください。

 3標題目は、地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を踏まえてお伺いいたします。
 この答申は、地方制度調査会が平成30年7月5日に当時の安倍内閣総理大臣から諮問を受け、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方について調査審議を行った結果であります。
 内容につきましては、地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携、地方議会について述べられております。

 今回は、公共私の連携から地域人材の確保・育成と地方公共団体の広域連携について質間をさせていただきます。
 まず初めに、1点目、地域人材の確保・育成についてお聞きいたします。
 この答申には、地域の課題解決に取り組む担い手やコミュニティ組織の人材、リーダーを確保・育成していくため、地域活性化・まちづくりに主体的に参画する人材を育成する場を設け、多世代が知識・技能の習得や交流を行うことにより、地域人材の世代交代が円滑に行われる人材確保・育成の仕組みを構築することが必要とされる。また、行政実務や政策に通じた地方公務員が地域活動に参画することも効果的であると示されております。
 具体例として、地域担当職員制を導入し、公務として継続的に特定の地域に関わる職員を確保・育成すること、また、地方公務員やその退職者が知識・経験を活かし、公務以外でコミュニティ組織の事務局など地域活動等に従事することが考えられ、その際、公平性・公正性の確保への配慮とともに、公務として行われる場合には無限定なものとならないよう、また、公務以外で行われる場合には自主的に取り組まれるものとなるよう、留意する必要があるとしています。

 本市では、平成26年度から正木町が、平成29年度より全市にわたり地域担当職員を派遣しておりますが、この答申を踏まえ、本市の地域担当職員はもちろんのこと市職員の皆様は、コロナ禍の中で今後どのように役割を果たされるのか、お聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
 ご答弁よろしくお願いいたします。

◎教育委員会事務局長
 私からは、標題1項目め、減免・受益者負担についてのご質問にお答えいたします。  
 現在、市内の公共施設の利用につきましては、受益者負担の原則により利用者の方々にご負担をお願いしております。  
 減免の見直しにつきましては、施設の適正な維持管理に向けて、同一の基準をベースにしつつ、各施設の性質に応じて見直しを行っているところでございます。  
 教育委員会が所管する学校体育施設では、学校部活動のスポーツクラブ化への移行を推進しておりますことから、スポーツクラブやスポーツ少年団など学校の部活動に準じて児童・生徒が利用し、教育の一環として活動する場合は、全額減免とする基準を設ける方向で進めております。  
 議員ご指摘の学校体育館の夜間利用につきましては、事前説明会でのご利用者の方々からのご意見やこれまでの利用実態などを勘案し、時間区分や使用料について、令和3年4月1日からの運用に向けて検討しているところでございます。  以上でございます。

◎企画部長
 私からは、標題2項目めの財政部分、中期財政見通しの詳細についてお答えいたします。  
 議員ご存じいただいておりますとおり、当市では、全国の自治体が共通して抱える人口減少、少子化・高齢化の進展に伴う税収の減少と社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持、更新費用の増加等の課題に加えまして、市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設及び市民病院の維持、経営改善など、大きな独自課題も有しているところでございます。  
 今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、内閣府が9月に発表いたしました国内総生産(GDP)改定値による下落率は、リーマン・ショック時の年率換算17.8%減をはるかに超え、戦後最悪の28.1%減となったことは記憶に新しいことと存じます。  
 その値に鑑み、今回の影響を試算いたしますと、当市のリーマン・ショック時の市税への影響額は約2.3億円減となりますので、昨年度の中期財政見通しから令和3年度で約3.1億円、令和4年度で約3.6億円下方修正を見込んでおります。具体には、約83億円程度の規模を想定しているところでございます。  
 さらに、冒頭でも触れました社会保障関係経費を含む義務的な経費として支出する人件費、扶助費、公債費は、例年、市の一般会計歳出予算総額の約5割を占め、非常に厳しい中での財政運営を強いられているのは確かであり、どのような自治体も歳出削減のみならず、歳入確保がおのずと課題となってきております。  
 そこで、こういった課題に対処すべく、平成25年に創設した企業立地促進条例を活用しつつ、企業誘致の推進等による市税収入の確保に努めながら、経済情勢の変動や不測の事態、大規模災害等に対応するため、5年後における市の貯金であります財政調整基金残高を標準的な財政規模に見合った水準である13.4億円を目指すことを主眼とし、中長期的な視点で今後の財政状況を分析した上で、将来の安定した財政運営を見据え、その実現を図るため、今できること、今すべきことを昨年11月、財政の安定化対策で発表させていただいたところでございます。  
 以上でございます。

◎市民協働担当部長
 私からは、標題3項目め、地域人材の確保・育成に係る支援についてのご質問についてお答えをいたします。  市職員の役割といたしましては、自らも市民として地域活動を担う一員であることを自覚し、積極的にまちづくりに関わることが重要であると思料いたしております。  
 とりわけ地域担当職員制度につきましては、地域の自立と活性化の促進や地域課題を把握し、その解決に向けて必要な助言、支援等を行う目的で、平成29年度から全地区に、課長職をリーダーとして3~4名の職員を配置してまいりました。  
 担当職員が地域活動に参加することで、地域の方々との信頼関係の向上につながったという成果がある一方で、イベント等の支援に偏っているという課題もございます。  
 今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域で行われる夏祭り、運動会、文化祭のいわゆる3大行事につきまして中止、延期の判断をお願いし、地域ではそれに倣い、その他のイベント、行事、会合等も幾つか中止されております。  
 また、令和3年1月以降の対応といたしましては、各地域で開催されますイベント、行事、会合等について、適切な感染防止対策を踏まえ、実施の可否の判断をしていただくよう先般お願いをしたところでございます。  
 そのような中、まちづくり基本条例の一部を改正する条例において今般ご提出いたしましたとおり、地域担当職員はもとより市職員は、地域の事情や課題を自分ごととして捉え、その解決に向け必要な助言等を行えるよう知識の習得やスキルの向上に努め、積極的に地域づくり、人づくりに関わってまいりたいと考えております。  
 地域において、地域の組織形態や事業計画など、これまでの事業の見直しや、コロナ禍における地域活動の在り方をご議論される際には、地域担当職員をアドバイザー、サポーターやファシリテーターとしてご活用いただくことを期待しております。  
 また、地域では、役員の担い手不足、とりわけ、まちづくりの拠点となりますコミュニティセンターの役員の担い手がいないというようなお声もございます。  
 市といたしましては、地域の退職された職員にお声かけをさせていただくなど、サポートもしてまいりたいと考えております。  
 以上でございます。

◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 体育施設の減免・受益者負担の関係でございますが、利用者、関係者のご意見をお聞きしながら見直しを図っていただきたいと思いますし、羽島市使用料徴収条例の改正も必要になってくるんだろうと思いますので、対応のほうをよろしくお願いをいたします。  
 次の質問でございます。  
 文化センター、各ホールでの練習利用、施設開放について、ピアノ・ホール開放DAYを企画してみてはということでお話をさせていただきます。  
 広島県民文化センターふくやまでは、「スタインウェイのピアノ&ホールをひとり占め!!」という自主企画を開催しております。ピアノのソロ演奏、ピアノ伴奏でバイオリンやフルートなど楽器のアンサンブル、録音機器を持ち込んでの演奏録音、家庭練習の代わりにホールで練習をしたり、ご家族、ご友人同士でのミニコンサートの利用にホール、ピアノの使用を低価格で行っております。  
 不二羽島文化センターにもスタインウェイ、また、ベーゼンドルファーといった世界でも有名なピアノがございます。世界を目指す、ピアニストを目指す子供たちに、表現力、感受性を豊かにできる貴重な機会を与える取組ではないかと存じます。ピアノ・ホール開放DAY、ぜひとも実現すべきでありますが、お考えをお示し下さい。 

◎教育長
 お答えいたします。  
 これまでも不二羽島文化センターのスカイホールや、みのぎくホールにおきまして、ベーゼンドルファー製のピアノを弾き込んでいただく機会を設けておりました。  
 目的は、ピアノの使用頻度を上げるためであり、市民の方にも広報はしておりましたが、限られた参加者による演奏にとどまる傾向にありました。  
 今後は、より多くの参加者が貴重な楽器に触れる喜びを感じたり、美しい音楽への憧れを持ったり、ピアノ演奏の力量をさらに高めたりできるように取り組んでまいります。  
 具体的には、指定管理者と協議の上、動画撮影や録音の許可、参加人数を拡充するなど、参加者にとってこれまで以上に魅力ある運用を検討してまいります。  
 以上でございます。

◆9番(野口佳宏君) 
 前向きなご答弁、ありがとうございました。  
 私も、こう見えてクラシックをよく聞くんですけれども、カラヤンが大好きなんです。年の瀬でベートーベン第九ということで、いろいろあるんですけれども、ベートーベン生誕、今年250周年でございまして、ちょっと文化センター使えないんですけれども、そうした有名な作曲家、あるいはピアニストさんと交えた企画も今後必要になってくるのではないかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  
 次の質問にまいります。  羽島市公式LINEについてお聞きをいたします。  
 サービス開始から5か月がたとうとしております。道路損傷の通報、ごみ出し日時の通知など便利であると市民の皆様から評価をいただいております。登録者数と市民の反応や成果をお示し下さい。

◎市長室長
 市公式LINEは、7月28日にアカウントを開設し、運用を開始しました。登録者数は、運用開始後2か月で4,000人を超え、12月8日時点で4,707人となっております。  
 市民の反応については、アカウントのブロック率が非常に低いということから、登録者に好意的に受け入れられていると判断できます。 
 LINEのブロック機能は、登録者がアカウントからの情報を遮断する機能ですが、一般的なアカウントではブロック率が20%から30%とされているところ、市の公式アカウントは現在3%となっています。これは、市公式LINEが登録者の興味、関心に応じたパーソナル配信機能を導入し、効果的に情報発信を行っている結果と考えています。  運用の成果については、パーソナル配信によるメッセージの送付が月平均で5万5,000通です。  
 次に、リッチメニューの活用実績としては、まず、道路異常の通報が12月8日時点で31件、うち10件は緊急性が高いものとして補修を行っています。続いてイベントの申込みですが、成人式の代表者募集が79人、放課後子ども教室の申込みが74人となっており、オンラインで市への通報や申込みを受け付けている状況です。  
 以上です。

◆9番(野口佳宏君) 
 次に、今後の機能強化をどのようにサービスを拡充されますでしょうか。お聞きをいたします。

◎市長室長
 今後の機能強化についてですが、LINEのリッチメニューの拡充を検討しています。  
 現在、リッチメニューは、市内向け、市外向け、防災の3種類のメニューを設定しており、主な機能として道路等の施設異常の通報、イベントの申込み、税金等の支払い案内、新型コロナウイルス感染症の関連情報、防災に関する情報を運用しております。  
 今後の機能強化として、市公式LINEアカウントをより利便性の高いツールとするため、総務省が策定する地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を参考にLINEを活用して、行政手続のオンライン化を促進したいと考えています。  
 具体的には、総務省の指針のうち、市民の利便性向上、業務効率化の効果が高い手続としてピックアップされております文化施設等の利用予約についてオンライン化を検討し、リッチメニューへ実装していきたいと考えています。  
 また、機能強化を進めるに当たり、スマートフォンの利用に慣れていない高齢者などの方々にも広く市公式LINEを利用していただくため、市職員がコミュニティセンター等に出向いて、パーソナル配信やリッチメニューの紹介、初期設定を支援する講習会も企画していきたいと考えております。  
 以上です。

◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 公式LINEについて2つ質問させていただきました。  
 言えることは、市民サービスとしてしっかりと機能しているということ、また、成果も上げているところでございます。  
 文化施設等の利用予約についてオンライン化を検討するとのことでした。ぜひピアノ・ホール開放DAY、利用予約できますようにお願いをいたします。  
 昨今、行政のデジタル化が叫ばれておりますが、岐阜県では、アフターコロナ時代の新たな社会、経済をつくるため、県民への行政サービス向上、県内事業の生産性向上を図るとして、先月デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置したところでありますが、私が思うに、県より先んじて羽島市は行政のデジタル化がこれまでの松井市政で推進をされていると感じておりますし、3期目の松井市政においても期待をしているところであります。  
 市民サービスの充実、デジタル行政推進の観点から、公式LINEのようなサービス、ぜひとも学校教育での場面、特に保護者の皆様に学校の情報、あるいはお子さんの情報も学校と保護者をつなぐ仕組みづくりを構築していただきたいと思います。  
 伏屋前教育長のときからお話をさせていただきました学校アプリも今後ご検討いただきたいと、このように思っているところでございます。  
 次の質問でございます。本標題最後の質問でございます。  
 フィランソロキャピタリズムについて松井市長にお聞きいたします。  
 フィランソロキャピタリズムは、フィランソロピーとキャピタリズム、資本主義の合成語です。フィランソロピーとは、民間が公益のために行うボランティア活動や企業体の寄附を含む社会貢献を指します。  
 松井市長がお訴えの全世代共生のまちづくりの実現には、利益を生み出しながら慈善活動を行う新しい考え方、フィランソロピー、フィランソロキャピタリズムが必要になってくると思います。松井市長のお考えをお聞きいたします。

◎市長
 お答えを申し上げます。  
 近年の核家族化の進行によりまして、従来我が国の伝統でございました地縁でございますとか、血縁にお願いをする地域コミュニティというものが非常に脆弱化をしておるという問題が露呈をいたしております。そのような関係から、増大する地域の諸問題、社会課題に対しまして、行政に問題解決が委ねられるようになりました。  
 しかしながら、行政におきましても、その問題解決についての意欲、あるいは認識はあるものの、増大する社会課題の全てに対応する十分なリソースをかけることが難しくなっておることが、今日的な地方行政の課題となっているところでございます。  
 こうした中、ご質問のフィランソロキャピタリズムは、社会貢献型資本主義や博愛資本主義等と言われますが、社会問題解決のため民間の財源や専門知識、あるいは技能、ボランティアなどの資源を公共の目的に活用するという点において注目を浴びているところでございます。  
 当市におきましても、問題解決に多様な主体の参画を求めるため、まず正確な情報発信を行うことが出発点であるとの認識から、市の広報紙をはじめとした様々な媒体を活用しながら、情報発信を努めてきたところでございます。  その上で、市民の皆さん方との協働による地域づくりや、市民の方々と共にある学校としてのコミュニティ・スクールの推進、あるいは企業との協働に関する提案募集制度の導入など、市民をはじめ企業等との連携、あるいは協働の取組を進めてきたところでございます。  
 今後も、課題を自分ごととして捉えていただき、例えば、高齢者の方々の長年、仕事によって培われてきた知識や経験を生かした地域でのボランティア活動である、私が8年前から提唱いたしておりますプロボノ、有償無償を問わないプロのボランティアとしての活動をはじめ、地域の活力源として多様な主体の参画を促しながら、全世代共生型の羽島の実現に努めてまいりたいと考えております。  
 プロボノの重要課題は、僣越な言葉を使わせていただきますが、従前のお仕事をやっておみえになったときの名刺や肩書を捨てること、そして、そのような形が社会貢献として認められますと、羽島市の先進事例では、例えば独立型のレスキュークロス羽島という団体がございます。この団体は、私がお願いをいたしました防災士資格を持たれた方々が中心となり、自己完結型の、市に頼らない独自活動をし、そして防災というキーワードの中で大変なるご貢献をいただいております。  
 また、竹鼻南コミュニティセンターにおかれましては、地域防災計画を独自に打ち立てるというすばらしい、岐阜県でも初の取組をいたしていただいておるところでございます。  
 このような形がさらに拡充をすることが、先ほど申し上げました全世代共生の羽島市づくりにつながるものと思っておりますので、議員におかれましてもより一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げます。  
 以上でございます。

◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 市長お話しされたとおり、地方の過疎化、核家族化により従来の地縁による問題解決力が弱まっているというところでございます。増大する社会課題に対して、行政に問題解決が委ねられるようになってきたというところでございます。フィランソロキャピタリズム、これを導入している自治体少ないんですけれども、こうしたことも活用しながら政策転換も必要なのかなと思っているところでございます。  
 
 次の標題、財政について。  コロナ禍以前に財政安定化対策を打ち出されました。  
 しかし、中期財政見通しでの質問にて答弁がありましたとおり、今後、税収減が見込まれ、厳しい財政運営を強いられるのは必至でございます。コロナ禍を見据えた財政安定化対策の見直しの見解をお示しいただきたいと思います。

◎企画部長
 お答えいたします。  
 先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面への影響は、全国自治体が共通して抱える問題、課題となっており、当市においても例外でないと考えております。  
 また、今回浮き彫りとなった行政のデジタル化等の課題、リスク、取組の遅れに対応したウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けた国全体での取組に伴う新たな財政需要の拡大による歳出面での負担など、議員が予測しておりますとおり、厳しい財政運営をどの自治体も見据えながら実施していくことが考えられます。  
 そういった点におきまして、当市では一歩も二歩も先を見通し、事前の一手として歳入確保、歳出削減の両面から必要な施策を一つにまとめました財政の安定化対策を本年度から実施しているところでございます。  
 その中で、基本的な実施内容はそのまま踏襲しつつ、その施策の全効果を発揮させることはもとより、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に見合ったイベント事業への転換、老朽化した公共施設等の整理、合理化などの歳出削減、これまで手をつけられてこなかった制度不均衡の是正、受益者負担の適正化等の歳入確保などにより、今後の財政運営を見据えた中期財政見通しを近く発表させていただきたいと考えております。  
 以上でございます。

◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 コロナ禍における中長期的な財政運営も不安が残る状態であります。これはもう全国的にそうなんですけれども、目先の話をすれば、来年度、令和3年度の地方財政計画、国による地方交付税等の地方財源の保障がどのような内容になるのか心配をしているところでございます。歳入確保、歳出削減、両面の施策、重要でございますけれども、今回の質問は歳入確保に重きをおいて、次の質問に入りたいと思います。  
 企業誘致の関係でございます。  松井市長は、本定例会開会挨拶で3期目への所信を表明されました。  
 その中で、「名神高速道路岐阜羽島インター南部東地区への企業誘致を積極的に行い、開発面積の9割を超えるまでに企業進出をいただいた。さらなる企業誘致を促進するため、県立看護大学の東側、北側区域を開発・誘致区域として岐阜県にお認めいただき、今後、活動を促進する」と述べられました。  
 コロナ禍の影響もございますが、法人市民税などの税収は、財政運営の根幹でもございます。これまでの企業誘致における税収の成果と今後の取組をお示しください。

◎企画部長
 お答えいたします。  
 市が企業誘致を進めておりますインター南部東地区地区計画区域におきましては、これまでコストコホールセールジャパンをはじめとし、計7社の企業が進出され、地区全体約22ヘクタールのうち9割を超える面積において進出済みとなっているところでございます。  
 これに伴う市税の増加額といたしましては、法人市民税と固定資産税を合わせ、平成25年度と令和2年度の比較で約1億3,000万円増加しているところでございます。  
 今後は、さらなる企業誘致の場の創出に向け、インター南部東地区地区計画区域を含む岐阜羽島インター南部地区約71.5ヘクタールの市街化調整区域を、新たに市街化区域に編入するための協議を進めているところでございます。  以上でございます。

◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 次の質問でございます。  
 地方制度調査会の答申についてでございます。  
 定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村間の広域連携では、2040年頃にかけて生じる変化、課題の見通しを市町村間で共有し、合意形成を円滑に行った上で、安定的、継続的な広域連携の取組によって必要な行政サービスを提供していくことが重要です。連携中枢都市圏に関して、羽島市議会でも議論がなされました。  
 過去の答弁では、一般的に言われている連携中枢都市圏の制度上のメリットとして、周辺自治体と行政サービスを共有化することにより、スケールメリットを生かした効率的な行政運営ができること、また、連携都市圏ビジョンに基づく連携市町村の取組に対し、国から財政的な支援がされることなどが挙げられております。  
 一方、デメリットといたしましては、一部の学識者から、中心都市への集中投資により中心都市へのひと、もの、しごとの集積が促進され、連携市町村の空洞化が進行することや、これまでの各市町村の独自性が失われ、中心都市以外の市町村の活力が低下することなどが指摘をされています。  
 このような観点から、メリットよりもデメリットの方が羽島市に与える影響があり、本市独自の広域連携政策を構築する必要がございます。  
 松井市長の所信表明では、「県内、近隣自治体との連携を緊密にし、共に地域をつくり上げることが必要になる。また、消防の広域化を検討し、連携した防災体制づくりを進めてまいります」と述べられました。  
 消防の広域化については、同僚議員であります後藤議員から本定例会の一般質問でお話があろうかと存じます。  本日は12月16日でございまして、私が尊敬する政治家、田中角栄先生の命日でもございます。夢のあるコンピューター付ブルドーザーと先生言われておりましたけれども、社会資本整備、インフラ整備の連携で言えば、市長もお話をされたことがあろうかと思いますが、現在、建設が進む新濃尾大橋が開通をし、大藪大橋まで道路整備が完成をすれば、愛知、岐阜、三重の3県またぎの東西道路網となり、3桁国道ではありますが、羽島市で初めて一般国道が誕生する可能性があるわけでございます。  多様化し増大する行政課題への解決のために、市町村間の連携が必要になります。定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村間の広域連携を今後どのように推進されるのか、お聞きいたします。

◎企画部長
 お答えいたします。  
 今後の人口減少や大規模災害等のリスクへの対応など、多様化する諸課題に的確に対応するため、近隣自治体をはじめとした他自治体との連携や機能分担をさらに推進、深化させていく必要があると考えております。  
 本市におきましては、これまで他自治体との連携について積極的に推進しており、地方自治法に基づく共同処理及び協定締結による事務事業は、2市2町で構成する岐阜羽島衛生施設組合をはじめ、岐南町、笠松町との障害者自立支援認定審査会や介護認定審査会の共同設置、県外市町との防災協定に基づく災害時の相互援助など、令和2年4月1日現在で36事務事業がございます。  
 今後も市域、県域を越えて広域化する行政ニーズへの対応と、効率的かつ効果的な行政運営を実施するため、個別具体的な課題について必要な連携を進めてまいりたいと考えております。  
 以上でございます。

◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 地方自治法に基づく連携状況もお示しをいただきまして、誠にありがとうございます。  
 そうした取組の中で一番重要になってくるのは、広域連携に加えて関係市町村との十分な参画を担保する仕組みづくりであります。  
 この仕組みづくりの構築は、連携を推進する自治体であれば最重要に値をいたします。この仕組みづくりについて本市の考えをお示しください。

◎企画部長
 お答えいたします。  
 諸課題の解決に向けた市町村間の連携につきましては、課題の性質や地域の実情などにより、効果的、効率的な連携の枠組みの範囲が異なってまいります。  
 また、連携の仕組みといたしましても、機関等の共同設置や事務の委託、一部事務組合、広域連合等といった地方自治法に基づく連携方式のほか、他自治体と共同して要望活動を実施しております期成同盟会等の様々な仕組みがございます。  
 本市といたしましては、個別具体的な課題への対応について、地域の実情を踏まえ、課題を共有でき、連携が有益であると考えられる場合には、積極的に関係市町村と真摯に話し合い、合意形成を図りながら、効果的、効率的な仕組みを選択、活用し、連携を進めてまいりたいと考えております。  
 以上でございます。

◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 この答申には、都道府県の区域を越えた広域的な課題への対応という項目もございます。広域で大規模災害の対応、インフラ整備、社会資本整備に関しても広域連携政策が必要になってまいります。  
 この答申の内容は、本市の将来にとって重要なものでありますので、最後に松井市長の所感を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◎市長
 お答えいたします。 
 第32次地方制度調査会から示されました答申でございます。人口減少が深刻化をし、高齢者数がピークを迎える2040年頃、いわゆる2040年問題でございますが、地方自治体が今できること、そして将来想定をされる行政サービスをどのように実施をしていくのかという大きな課題に対し、適応していくための地方行政の在り方が示されたところでございます。  
 前段階といたしましては、2040年問題の前に2025年問題もございましたが、この2025年問題にプラス新型コロナウイルス感染症問題というものが、我が国には降りかかってきておるところでございます。  
 今回の答申で方向性として示されました、ご質問にありました地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携につきましては、当羽島市は既に第六次総合計画後期実施計画及び行政改革プランにおきまして位置づけを行い、取組を進めておるところでございます。  
 行政のデジタル化につきましては、人材不足への対応に加え、感染症等のリスク対応の観点からも、市民の皆様方が快適で安全な暮らしを営んでいただく上での必須課題であり、他に後れることなく進めてまいりたいと考えておるところでございます。  
 公共私の連携及び地方公共団体の広域連携につきましては、先ほど来、企画部長がご答弁をいたしましたが、地域課題に対し全ての行政のみで対応することは困難でございます。  
 この岐阜地域におきましても、瑞穂市と当羽島市は非常に地勢がよく似ておる。しかしながら、各務原市さん等とはやはり異なる形状を持っております。さらに、山県市等とはまさに全く地勢が、状況が違っておるというところもございますことから、共通課題を取りまとめて一緒くたにするというような連携は、極めてリスクが高いというのが私どもの考え方であるところでございます。  
 そのような中、互助の精神に基づき、どのような力足らずの分野を各々が補うのか、あるいは広域道路網や教育、地域医療などの地域づくりの骨格となる事業を進めるのか、互いに胸襟を開き、協議を重ね、連携を深めていかなければいけません。  
 今後の自治体運営に当たりましては、人口構造の変化の動向を踏まえながら、これまでの社会システムを今後生じる資源制約等に的確に対応できるデザイン、グランドデザインをし直すことが必要であり、先を見通した政策をこれまで以上に打ち立てながら、決断をし、実行することが重要であると考えております。  
 中核都市への機能集中、まさに議員がおっしゃったように、全てがコンパクト化されることは、おのずとして周辺自治体の空洞化につながりかねません。過去の議会でも申し上げましたように、羽島市にメリットのあることで地域連携を成果として上げるためには、パーシャル連合という部分的な関係を十二分に掘り下げていくことが必須の行政課題であると考えております。  
 私の信条でございます市民第一主義の理念に基づき、引き続き正確な情報を市民の方々に公表しながら、市政の透明性を高め、市民の皆様方と共に羽島の躍進につなげる施策を推進してまいりたいと存じますので、ご理解を賜れるとありがたいと思います。  以上でございます。 


◆9番(野口佳宏君) 
 ご答弁ありがとうございました。  
 この答申なんですけれども、本当にいいことが書いてあるんです。いいことが書いてあるんですが、結局どうしたらいいんだろうと。地方の行政の皆さん、非常に苦しいところかとは思いますけれども、そうした中で、この答申につきまして松井市長に考えをお聞きをいたしました。3期目の松井市長の熱意、伝わりました。2040年、あるいは羽島市の将来、躍進のための4年間となりますよう平にお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 















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