羽島市議会議員 野口よしひろ 公式ホームページ

令和3年 9月議会 一般質問 議事録

皆さん、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。  
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、質問をいたします。  
市民サービスのデジタル化、学校アプリの導入について、初めに、機能などの検討結果をお聞きいたします。
現在、学校から保護者の皆様へ情報発信される場合は、すぐメールを利用されておりますが、情報の多様化、コロナ対応により、メール機能のみでは限界が来ているのではないでしょうか。平成30年9月定例会、一般質問の折、効果的に学校教育に関する情報を発信できるよう、学校アプリも含めたソフトウェアについて調査研究するとの答弁をいただきました。
まず、初めに、その調査研究結果をお示しください。  
以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。

教育長(森嘉長君) お答えいたします。
学校アプリにつきましては、現在、県内6つの市と8つの町で導入されております。これらの自治体で運用されているものを含め、調査研究を進めたところ、情報配信時の既読確認及び未読者への再通知機能や、保護者向けデジタルアンケートの多様な機能、情報配信の必要なグループ、例えばPTAやコミュニティ・スクールを設定し、効率的に情報交換を行う機能、外国人児童生徒の保護者への翻訳機能など、保護者や地域にとって利便性が高い機能や、欠席・遅刻連絡のデジタル化により、電話連絡などの時間を短縮し、教員の働き方につながる機能を有するアプリが複数開発されていることが分かりました。
また、保護者や地域の方が専用アプリを利用できない場合でも、いずれのアプリからも、メール機能により情報配信できることを確認しております。以上でございます。

9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。  
学校アプリの調査研究、機能などについてご説明をいただきました。次に、過去の一般質問でも、導入をすべきであると提案をさせていただきましたが、学校アプリを導入すれば、先ほど教育長からご説明のあったとおり、情報発信における機能向上により、保護者の皆さんへの情報共有・発信、地域の皆様に対しましてはコミュニティ・スクールの組織力強化や、教職員の皆様に対しては業務改善、働き方改革の一助となるんではないだろうかと、このように思っております。
また、新型コロナウイルス感染症や大規模災害対応に十分機能を発揮できるものと考えております。言わば、実質的な社会的効用があり、教育行政により社会的貢献をなすための新しいシステムの構築につながるものと存じます。  先ほどの答弁内容であれば、導入を検討されていると推察をされますが、どのような導入効果が得られますでしょうか。お考えをお示しください。

教育長(森嘉長君) お答えいたします。  
現在、先ほど議員のご質問にありましたように、各学校や教育委員会では、すぐメールを活用し、情報のメール配信やアンケートの実施、画像の送信などをしております。  
今後、すぐメールから、より多様で効果的な機能を有する学校アプリへ変更することにつきましては、教職員の負担軽減や、保護者や地域の方々との迅速で確実な情報共有などが期待されますが、改めて学校関係者から意見を聴取し、来年度からの導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。

9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。  
機能面で本当にすばらしいものだと思っております。
先ほど同僚議員の安井議員の通学路の質問でもありましたけれども、危険箇所等々しっかりと保護者の方、児童生徒の皆さんにも周知徹底する場合は、こうした学校アプリが必要になってくるんだろうと思っております。
昨年10月20日、文部科学省から、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化推進についてという通知がございました。  その中で、保護者の方にアンケートを作成する場合の一例が紹介をされておりました。Officeソフトを使いましょう、グーグルを使いましょう等々いろんなツールがございましたが、文科省は何を考えているのか、私正直言って分かりませんが、しっかりと情報を一元管理できるシステムをしっかりと構築をしなければならない。ここが重要なんだろうと思います。
予算の関係でございますが、デジタル・トランスフォーメーション(DX)関連全体の予算につきましては、後ほど質問をさせていただきますが、学校アプリに関しては、1つの事例を申し上げますと、坂祝町で、昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により導入をされております。
しかし、ランニングコストをどうするのかという話になってまいります。教育現場のみならず、子育て世代、あるいは地域の皆さん、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する羽島市、教育委員会には欠かせないシステムであります。
また、同僚の南谷清司議員の質問にもありましたが、情報技術を活用した学校の生産性向上に寄与するものでもあります。先ほど申し上げました実質的な社会的効用、教育行政により社会的貢献を実現していただきたい、このように思っております。

それでは、広報分野の質問に移ります。  
広報紙の作成は、8月から、印刷・製本以外の全ての工程を市の担当者が行うデスクトップ・パブリッシング(DTP)の導入による紙面づくりを行っていると聞き及んでおります。DTPは、印刷業者が行っていた編集作業を市の担当者が専用のソフトを使って行う手法です。外部に委託していた作業を内製化するものでもあります。
この広報紙の発行、編集方法など見直しによる財源効果など、デジタル化の推進化による効果について、そのお考えをお示しください。あわせて、市公式LINEの運用における機能充実と広報活動におけるデジタル化推進の基本的な考え方もお伺いをいたします。

市長室長(国枝篤志君) お答えします。  
広報はしまの作成は、8月からのDTP(デスクトップ・パブリッシング)の導入により、昨年度と比較して、印刷製本費の大幅な削減ができ、年間を通してDTPを実施する来年度からは、さらに削減効果が見込まれます。
また、校正作業の時間が短縮されること、紙面をフルカラーに仕様変更できること、ユニバーサルデザイン対応のフォントが使用できることなど、業務改善の観点からも効果があります。
自治体広報のデジタル化については、昨年度から新たに市公式LINEを活用したパーソナル配信などを実施しており、羽島市の取組は、岐阜県DX推進協議会で先進事例として評価されました。
今年度も、不二羽島文化センターの施設仮予約のオンライン化を行い、市公式LINEと連動させて、さらなる機能拡張を行います。
広報におけるDXの取組については、DTPの導入のように、予算の削減と業務改善を同時に進めることで、予算を増やさず、職員の負担を減らしながら、市民サービスも向上させる推進を図っています。
新規でDX関連の予算を要求するだけではなく、重複した事務事業の削減、既存コンテンツの効果的な運用や内製化の検討を行いながら、自治体広報のデジタル化を進めていきたいと考えております。以上です。

9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございます。  
DTPの導入で予算削減、業務改善が実現をされ、成果が出ているということでございます。
それでは、有効的なシステムですとか、ツールなどを取り入れるための予算措置についてお聞きをいたします。
これまで、すぐメールの市民の皆様への開放、はしメール、電子母子手帳アプリ、羽島市公式LINE、避難所混雑状況の可視化サービスなど、先ほどの学校アプリを含めて提案を申し上げてきました。
今月9月16日からは、3R、資源・ごみ分別アプリも導入予定であります。これまでの取組によって、市民サービスのデジタル化が推進されてきた現状であり、結果、DXに結びつくものとなったと考察をしております。
デジタル・トランスフォーメーションにより、市民サービスは向上すると考えますが、システムやツールを導入しようとすると、財源の確保が重要になってきます。DX推進のためにどのような予算措置を講じてまいりますか。
お考えをお示しください。

企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。  
自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXにつきましては、既に昨年12月に総務省において、2021年1月から2026年3月までを計画期間と定めた自治体DX推進計画が策定され、その推進体制が構築されているところでございます。  
これに基づき、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及に係る対応強化をはじめとした施策についても、令和2年度第3次補正以降、予算措置がなされているところでございます。
また、岐阜県におきましても、去る8月31日に第1回の岐阜県DX推進協議会・推進本部員会議が開催されるなど、年度内をめどに、岐阜県DX推進計画の策定を進められております。
今後、市民のサービスや事務の効率化に効果のあるシステムやツールの導入に当たりましては、先ほど申し上げました総務省や各省庁への勧告権を与えられ、内閣直属でこのたび組織されましたデジタル庁などの国及び県の動向を注視しながら、財源の確保に努め、着実にDXの推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。

9番(野口佳宏君) ありがとうございました。  
デジタル庁のお話がございました。このデジタル庁の令和4年度、来年度の予算概算要求が公表されておりまして、目を通しますと、総額5,426億円、全体の98%が各府省のシステム整備、運用に関する経費になっています。追加要求を行うという話もございますが、シビアな捉え方をすれば、現段階では地方公共団体に対する手厚い補助などを見込めるのか不透明であります。
こうした観点から、国、各分野の関係省庁及び県の動向を注視しながら、財源の確保に努めていくことも重要でありますが、市民サービスをデジタル化し向上させていく、これを実現させるためには、厳しい財政状況ではありますが、限られた予算の中でも、システム、ツールの機能等々を見極めて、本市独自の判断により、自発的、先行的な予算措置を講じる必要性があるのではないかと、このように思っております。そうしたことから、今後、羽島市版DXをどのように進められますでしょうか。
次の質問でございます。  庁内の認識共有、機運の醸成や本市の方針、推進体制の構築方法について、松井市長にお聞きをいたします。

市長(松井聡君) 先ほども担当部長がご答弁申し上げましたとおり、先般、岐阜県DX推進協議会が開催をされたところでございます。
県内各界の代表者の方々に加え、私ども県内市町村長もテレビ会議に参加という形で協議の場に加わらせていただきました。その中の意見交換で、私が申し上げたのは2点でございます。
協力関係の中で、様々なる新たなツールの発掘等を考える部会という組織は当然必要でございますが、議論があまりにも広範にわたり分散をするため、行政、いわゆる市町村関係のDX部会と各分野経済界等のDX部会を分けて設置をしていただきたい。  
2点目は、マイナンバーカードの取得率向上についてでございます。コロナウイルス感染症が奇禍という言い方をいたしますが、一挙に自動車免許証、あるいは保険証等がマイナカードに搭載をされることが大きなDXの推進の歯車とはなっておりますが、この関係の取得率向上において、羽島市も全力を挙げて取り組んでおりますが、県におかれましても、この協議会を活用し、ニーズと問題点を共有しながら、市町村単独、または複数のいわゆる域内市町村、そして従来の圏域、県内5圏域にとらわれないような指導をしていただきたいということを強くお願いを申し上げたところでございます。

今後、岐阜県におかれまして策定をされます岐阜県DX推進計画は、県、市町村、経済界等の関係機関が一体となって、県全体で進めていこうとされるものでございます。しかしながら、自治体ごと、あるいは事業ごとでのシステムの統一化など、まだまだ様々なる問題点が山積をいたしておりますことも事実でございます。
本市におきましては、部長会などの協議の場を通じ、DXの推進について全庁で認識を共有し、方向性について既に確認をいたしております。
また、具体的な取組に当たりましては、特に庁内のDXを推進するに当たって、関連の深い部門同士による横割り型の庁内ワーキングチーム、連携型の庁内ワーキングチームを中心とし、必要に応じてその組織につきましてもランダムに体制を整えながら進めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、限られた予算、限られた職員数の下ではございますが、市民の皆様方のサービスの維持・向上を図るためには、DXによる利便性の向上や業務の効率化が必須の要件でございます。オール岐阜県体制、オール羽島市役所として、今後ともさらなる緊密なる連携を図りながら推進に取り組んでまいりたいと存じますので、ご助言、ご指導をよろしくお願いをいたします。  以上でございます。

9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。  
先ほど市長お話しをされましたけれども、厳しい予算というのはあるんですけれども、職員の皆さんの関係でございます。やはりDXを推進するに当たっては、もちろん市民の皆様のために市民サービスを向上させる、これは一つなんですけれども、内部的な話をすれば、業務効率化、働き方改革によって、減少傾向である市の職員の皆さん、これをしっかりとサポートできるようなシステムの構築、これはどこの自治体にも言えることなんですけれども、しっかりと構築をしていかなければならないことだろうと、このように思っております。それも解決策の一つではないかなと思っております。  
一層の政策展開、効率的なDXの推進をお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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