平成28年９月議会 一般質問 議事録
〔３番 野口佳宏君 登壇〕
○３番（野口佳宏君） 皆様、おはようございます。
自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
標題１項目め、子育て支援策の環境整備について。
初めに、病児・病後児保育事業実施施設の広域利用、子育てタクシー利用促進における子育て世代への情報発信の現状と周知についてお伺いいたします。
我が国では、病児を対象とした看護休暇制度の導入は企業の努力義務となっており、与えられた日数は年間５日間のみであります。全国病児・病後児保育施設アンケート調査結果を踏まえた病児・病後児保育事業に関する提言によれば、小学校就学前までの子を持つ女性労働者に占める看護休暇取得者の割合は26.1％、男性労働者においては3.1％にとどまっております。この状況から鑑みれば、子育て支援としての看護休暇の普及は進んでおりません。
そうした中で、病児・病後児保育事業を充実させるため、本市は近隣市町と広域連携を結んでおりますが、子育て世代にその情報が周知されていないのが現状であると考えます。先日、担当課により羽島市ホームページ内、病児・病後児保育事業にかかわる広域連携について更新していただいたところでありますが、子育て世代に対し一層の病児・病後児保育の周知を図るため、広報はしまを初め、多くの媒体で情報発信を実施するべきであると考えます。
そして、子育てタクシーについても同様の質問となりますが、全国的にも需要が急増しております子育てタクシーでありますが、岐阜県においても、県内タクシー会社の協力のもと運用が始まっております。
岐阜県では、育児や出産における緊急時のサポート体制を充実させ、安心して子供を産み育てることができる岐阜県づくりを社会全体で推進するため、子育てタクシーの導入を支援しており、現在、県内で16社の事業者が加盟しております。そうした子育てタクシーの利用促進や周知についても、情報発信を実施するべきであります。病児・病後児保育の取り組みとあわせて、市の対応をお示しください。
標題２項目め、行政改革について。
包括外部監査の導入実績と、来年度実施予定の事業仕分けの詳細についてお伺いいたします。
外部監査の導入目的は、住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を上げることと、組織及び運営の合理化に努めるとともに規模の適正化を図る、この２点であり、包括外部監査は外部監査の目的を達成するため、毎会計年度１回以上、外部監査人が必要と認める財務その他の事業を特定して監査するものであります。
松井市政は、多くの行政改革を断行してまいりました。効率的な事業の選択と集中に努めるため、計画行政を復活させ、ＳＮＳやメールなどの電子媒体を活用した情報公開、不当な圧力に屈しない強い市役所の構築、そして、その中でも代表的な施策、包括外部監査の導入は、本市の企画財政の推進に大きくプラスに働いたと考えます。
しかしながら、行政改革も道半ばであろうと存じます。来年度から、これまで培った実績を一層飛躍させるため、事業仕分けを実施する予定となっており、スクラップアンドビルドや企画財政に寄与されると考えます。そこで、これまで推進された行政改革並びに包括外部監査の導入実績をお伺いし、来年度実施予定の事業仕分けについて詳細をお示しください。
標題３項目め、シティセールス戦略について。
シティセールス戦略における近大発ナマズに対する取り組みについてお伺いいたします。
先月、全国放送の番組内で近大発ナマズが紹介されました。格安航空会社ピーチの機内食としても、限定食ではありますが、採用されたところであります。現在、近大発ナマズは日本全国でその名が知れわたることとなり、本市の取り組みも進んでおります。
行事でのＰＲ、市内飲食店による提供、近畿大学・養殖業者等とのパイプ強化と情報交換が上げられるであろうと思います。シティセールス戦略の枠組みで考えるのであれば、完全養殖の技術が確立されているマナマズをウナギの代用とすることができれば、一般消費者の需要を満たすことができるとともに、地場産業・地場特産品の創出が可能となり、水産業の活性化、地元雇用にもつながると考えますが、近大発ナマズのこれまでの取り組みについてお伺いするとともに、今後の取り組みについてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） それでは、私からは野口議員ご質問の中の、包括外部監査の導入実績と、私が次の段階にぜひとも進んでまいりたいと考えております事業仕分けの関係につきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。
行政改革につきましては、私、市長就任以来、市民第一主義に基づき、市民の皆様との協働によるまちづくりや、マーケティングとマネジメントに基づく計画的な行政経営の構築に取り組み、まちづくりに関する基本理念を定めたまちづくり基本条例の制定や、積極的なる情報発信あるいはネーミングライツ等による自主財源の確保などにつなげてまいったところでございます。
その中でも、とりわけ選挙公約であるマニフェストに掲げ、実施をさせていただきました包括外部監査に関しましては、外部の目を入れることによって、長年にわたり気づくことができなかった行政の事務・事業執行事案について、厳しいご指摘やご意見を賜ることとなりましたが、それらに対し真摯に受けとめ、是正措置を講じ、その措置状況につきまして公表をしてきたところでございます。
監査結果に対する是正措置に関しましては、第三者機関である全国市民オンブズマン連絡会議において評価が行われ、その結果が発表されているところでございます。包括外部監査実施自治体の中で、本日、優良自治体等に関する全国発表が予定されておりますが、平成25年度実施分の監査結果に対する是正措置の状況におきまして、本市の取り組みが、全国でもトップクラスに当たる非常に高い評価をいただけるとお聞きをいたしております。大賞に準ずる全国ナンバー２の措置評価をいただけるという情報を、内々に伺っているところでございます。
これにつきましては、スピード感をもって措置を講じたこと、また、措置中の事項につきましても、具体的に改善に向けた方向性を示し、取り込んでいることなどが、優良事例として評価につながったものとうれしく感じているところでございます。
また、そのような評価をいただいた包括外部監査のほかにも、内部チェック機能の強化を目的とした行政検査室の設置や、個々の職員の能力を最大限に引き出すため進めております職員提案やワーキンググループの活動など、さまざまな角度から業務の改善に努めてきたところでございます。
それらの結果を踏まえ、平成29年度より市民の皆様とともに、現在の羽島市政の事務事業のあり方そのものを見つめ直すツールとして、事業仕分けを実施したいと考えております。
事業仕分けにつきましては、仕分け対象といたしました事業につきまして、有識者等による仕分け人と行政との間で行われる議論をもとにしながら、判定人が結論を出す形で進めてまいりたいと考えております。この判定人には、市民参加に基づく合意形成を進める観点から、無作為で抽出を申し上げた市民の方々にお願いする予定をいたしております。
事業仕分けを通じまして、限りある行政資源を効果的に投下するための選択と集中をより一層推進することはもちろん、市民参加型による評価方法とすることで、市民の皆様方に羽島市が抱える課題等を自分ごとと捉えていただき、よりよい羽島市となるよう一緒になって考えていただくことにより、市民主体となったまちづくりの実現につながっていくものと期待をいたしておるところでございます。
その他の項目につきましては所管部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部参与 堀 真人君。
○健幸福祉部参与（堀 真人君） それでは、私からは標題１項目めの、子育て支援策のご質問にお答えいたします。
病児・病後児保育事業の周知につきましては、市ホームページへの掲載、子育て情報を１冊にまとめた子育てハンドブックへの掲載、保育園や図書館など、子育て中の保護者の方がよく利用される公共施設などへチラシを置いております。また、現在この事業の広域協定を締結しております岐阜市、大垣市、関市、海津市、岐南町の各施設紹介につきましては、市ホームページへの掲載を行っております。
子育てタクシーにつきましては、研修を受けたドライバーが乗務し、お子さんやその保護者、また妊娠中の方にも優しいタクシーのことです。事前に利用したいタクシー会社に登録が必要で、料金は通常のタクシー料金と同じでございます。市内の方が利用できるタクシー会社は、現在３社でございます。周知につきましては、県作成のチラシを子ども支援課の窓口に置いてございます。
今後につきましても、一層の子育て支援策の周知を図るため、広報紙を初め多くの媒体で情報発信に努め、さまざまな子育て支援制度の情報が必要とする方に届くように、効果的な情報発信を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） 産業振興部長 柴田 稔君。
○産業振興部長（柴田 稔君） 私からは、標題３項目めのシティセールス戦略についての１点目、近大発ナマズに対する取り組みと今後の方針はについてお答えいたします。
市では、近大発ナマズが昨年開催されたなまずまつりで提供されて以来、市の新産業創出の機会として継続的な取り組みを行っており、市議会におかれましても、近大発ナマズの普及促進に関する予算をお認めいただいたところです。また、今夏は航空会社ピーチ・アビエーションの機内食として近大発ナマズのメニューを提供されたり、流通大手のイオンでは、土用の丑の日に合わせてかば焼きを販売されました。
このように、近大発ナマズには、新産業創出の期待とともに話題性も豊富で、シティセールスとしても大きな期待ができるところであります。市といたしましては、養殖事業と並行して、当市で近大発ナマズが食べられるよう、外食産業の発展にも期待しているものですが、今のところ需要に対する供給が追いついていない状況にあると聞き及んでいます。
こうした状況でありますことから、現在、市では近大発ナマズ普及促進のため、市内飲食業者などと近大発ナマズ関連企業との意見交換を行うため、交流会の開催を働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。病児・病後児保育事業実施施設の広域利用、子育てタクシー利用促進における子育て世代への情報発信、周知、ご答弁ありがとうございました。
質問いたしました２項目についてだけではなく、あらゆる情報が効率的に情報発信していただけるよう、再度お願いをいたします。
次の項目でございます。こちらも情報発信の関係、前項目とリンクをしておりますが、行政サービスガイド・イクナビの利用促進と、子育て世代限定のコミュニティの場をリアルタイムで提供するＳＮＳの導入と活用についてお伺いをいたします。
本市は、妊娠・出産・子育てを応援するイクナビを、官民共同事業として2013年から運用されておりますが、昨年６月に公表された若年世代の意識・希望調査、調査結果報告書では、イクナビの利用率は2.2％であり、「利用していない」は37.4％、「サイト自体知らない」が60.3％でありました。子育てを応援する行政サービスの一つであるイクナビの利用が低い状態であります。子育て世代には欠かせない情報が詰まったイクナビが、今後利用されるよう改善が必要であると考えます。
改善点を１点申し上げれば、それはお知らせ機能であります。現在のページでは、お知らせ欄は最下部にあり、情報発信、更新がされているのかさえ一目でわかりません。そして、お知らせをする内容でありますが、私は関係団体のサークル活動のスケジュール記載や、託児サービスのあるイベント情報等々が更新されるべきであると考えます。そのようにして子育て情報を集約することが可能であれば、イクナビサイト内の充実、利用者もふえることが見込まれると存じます。
それに加え、今回提案を申し上げます、子育て世代限定のコミュニティの場をリアルタイムで提供するＳＮＳの導入と活用についてでありますが、ＳＮＳと申し上げましたが、コミュニティサイトと捉えていただきたいと思います。
これは、セキュリティを考え、ママさん同士限定のコミュニティの場を提供する目的であります。10年ほど前から、各自治体で導入が始まりました地域ＳＮＳにヒントを得たわけであります。いわば地域ＳＮＳの子育て支援版であり、現在、ベネッセが運営中のウイメンズパークのような機能をイクナビに付加する、もしくは独自に立ち上げるべきであると考えます。
コミュニティサイトやＳＮＳでのママさん同士の意見交換、保健師さんのアドバイスを受けることや、先ほど申し上げました関係団体のサークル活動のスケジュール記載や、託児サービスのあるイベント情報等々がリアルタイムで発信、更新されれば、家族そろって外出の場もふえるものと存じます。
このように、子育て環境が調えば、近年著しく増加しております核家族世帯であっても、安心して妊娠・出産・育児ができ、健やかな子育てができるものと考えますが、行政サービスガイドイクナビの利用促進と、子育て世代限定のコミュニティサイト、ＳＮＳの導入と活用について、市のお考えをお示しください。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部参与 堀 真人君。
○健幸福祉部参与（堀 真人君） それでは、ご質問にお答えいたします。
現在、市の子育て支援情報は、子育て応援サイト・イクナビに集約して提供しております。サイトの一層の利用促進を図るため、母子健康手帳の交付申請の際や乳児健診など、子育て中の保護者の方が集まる場においてサイトの紹介チラシを配布し、周知を図りたいと考えております。
また、サイトのトップページに「羽島市のオススメ」というコーナーがございますので、このコーナーの充実を図るなど、見やすいサイトづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て世代限定のコミュニティの場を提供するＳＮＳの導入につきましては、住民同士の地域でのつながりが希薄化する中、気軽に子育て情報を交換する場となることが期待されます。しかし、議員ご提案の地域ＳＮＳを例に挙げますと、国内事例数は2010年をピークに減少を続けており、現在はフェイスブックやツイッターを活用する自治体が増加しております。
既に廃止を決定した自治体へのアンケート調査では、「利用者数の低迷」や「誹謗中傷による管理面の問題」が課題として上げられております。個々の自由なコミュニケーションの場であるネットコミュニティに自治体がどうかかわっていくべきか、課題の整理や、導入自治体の運用状況などを参考としながら、状況を確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 状況を確認してまいりますとのことでしたが、状況確認をされた結果を受けてのご答弁だったんだろうと思います。今後も継続的に状況を確認していただきたいところであります。
この質問をさせていただくに当たって、私も十数年ぶりに自分の母子手帳を見ました。両親だけでなく、行政サービスの支えによって生まれることができたんだと感じたところであります。その母子手帳も、今では電子母子手帳、これはウエブサイト、アプリもございますが、そういったものを導入する自治体も出てきたわけであります。
この電子母子手帳は、自治体からのお知らせ、家族との子育て情報の共有や、体調管理に欠かすことができない妊婦体重曲線、子供の発育曲線は、自動でグラフ化することができます。そして、ややこしい予防接種管理も、目安、スケジュールの表示、受け忘れ防止アラート通知など多くの利点がございます。確かに、初期費用、システム維持費はかかりますが、先ほどの私の提案に担当課の考え方を加味すれば、電子母子手帳の導入が子育て支援策であり、最適なツールであると申し伝えておきます。
母子手帳については、教育面においても、市内小・中学校で使われることもございます。しかしながら、これからＩＣＴ教育が始まる中で、今回提言したようなツール、これは電子母子手帳も含めてですが、ネット環境を利用した子育て支援も、近い将来、こういったツールですが、必需品になるものと考えます。
そして、この母子手帳でありますが、東日本大震災のとき、これは津波がほとんどだったんですが、母子手帳をなくされた方、そういった世帯が多くございました。こういった母子手帳に詰まった情報を電子化して残しておくということも、私は必要なのではないか、このように思っております。
あらゆる不測の事態に備えることが必要であり、先ほど申し上げましたが、教育面においても母子手帳というのは非常に重要なものであると考えております。自分が生まれる前から、お母さんが記録をされて、自分が生まれて数年間記録をつけるわけであります。命の大切さを知る一つの教材のような感じがいたしますが、そういった思いも思っています。
そして、先進事例を全て実施してくださいとは申し上げません。私は、子育て世代包括支援センターの立ち上げや、児童福祉法の改正の時期に、羽島市の子育て支援の目玉となるような施策を打ち出すため、議論をしていただきたいと、このように思っております。まずはイクナビの環境整備の充実を早急に実施していただきたいと、このように思います。
本標題最後の質問でございます。
今後の病児・病後児保育や、不妊治療等、医療機関との連携強化についてお伺いいたします。
この項目では、３点お話をさせていただきたいと思います。
１点目でございます。病児・病後児保育の現状は、「子供が病気にかかったときぐらいは、親が面倒を見るのが当たり前なのではないか」ですとか、「どうしても仕事を休むことができないから、病児・病後児保育をもっと充実させるべき」というような、異なった考え方、個人的側面があるわけでありますが、しかし、社会的側面を見れば、明らかに国の取り組みでは、病児・病後児保育に対する環境整備や企業に対する理解をまだまだ得られていないのが現状であります。
２点目であります。不妊治療については、経済的な支援もございますが、しかし、心のケア、支えになるのは、先ほど質問いたしましたが、コミュニティサイトのような活用はもちろんのこと、気軽に相談できる窓口であろうと思います。岐阜県健康科学センター、ふれあい福寿会館では、不妊相談・交流会「れんげ相談」を開催しております。
３点目は感染症であります。今回、一つの例として、はしかを挙げさせていただきます。最近では、国内ではしかの感染が確認され、流行のおそれがあると報道がございました。はしかの予防接種は、平成２年４月２日以降に生まれた方は２回の予防接種をしなければなりませんが、それ以前に生まれた26歳から39歳の子育て世代は、１回の予防接種のみの対応となっております。妊娠中にはしかにかかった場合、流産や早産のリスクが高まるとも指摘されております。
今申し上げた３点の分野における対応策については、ぜひとも地域医療を担う羽島市民病院には中核的な役割を果たし、子育て支援に対しても一層注力をいただきたいと思いますし、子育て世代への医療機関の支援が必要であると考えます。
この３点についてご答弁をいただきたいんですが、もっと具体性を挙げるのであれば、一例として申し上げれば、本市が羽島市民病院等々医療機関に対して、医療面で協力を必要とする子育て支援事業、例えば病児・病後児保育の充実や、児童福祉法の改正に伴う特定妊婦の産前・産後ホームの立ち上げや、妊婦さんの産前・産後ケアの強化等々の業務委託を行い、行政サービスの向上を図るとともに、安心・安全に子育てができる環境を整えることも一つの策であると考えております。
今後の病児・病後児保育や不妊治療、感染症など、子育て世代と医療機関との連携強化についてお考えをお伺いします。
○議長（山田紘治君） 健幸福祉部参与 堀 真人君。
○健幸福祉部参与（堀 真人君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の病児・病後児保育につきましては、現在、実施機関において協力医療機関をあらかじめ選定し、児童の病態の変化への対応や感染防止の徹底のため、日常の医療面での指導、助言をいただく体制を整えております。今後につきましても、実施機関と協力医療機関との連携の後押しをしてまいりたいと考えております。
２点目の不妊治療につきましては、市では、特定不妊治療に加えて、一般不妊治療への助成を今年度より開始しております。不妊に関する相談窓口といたしましては、県の不妊相談窓口「れんげ相談」をお伝えしております。先ほどのご質問にもございましたが、イクナビ等へも掲載をし、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
３点目の感染症への対応につきましては、例に挙げられましたはしかと言われる麻疹のように、定期の予防接種として実施されているものにつきましては、未接種でこれまでかかったことのない場合などには、任意での接種が可能です。市としましては、予防接種の接種率を向上させるため、医療機関と連携し、未接種者への接種勧奨をしております。また、感染が確認された方の対応につきましては、市民病院等の医療機関との情報共有など、連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ありがとうございました。子育て支援環境整備、本当に私は必要だと思っております。経済的な支援も確かに必要ではありますが、環境整備、こういった考え方がしっかりとしておれば、私は移住・定住政策にもつながるものと考えております。担当課だけではなく、関係課でかんかんがくがく、意見を出し合っていただきたいと、このように思っております。
次の質問であります。
行政改革についてでありますが、まだ正式発表されていないということでございますが、ナンバー２の措置模範賞ですか、表彰されるということでございます。今後とも行政改革を推進していただきたいと、このように思っております。
シティセールス戦略について、近大発ナマズでございますが、担当課のほうから、今回から名称を「近大発ナマズ」で統一してくださいというご指導をいただきましたので、近大発ナマズでお話をさせていただいたわけであります。
先日、羽島市内の企業さんにお声がけをいただきまして、率先してこの近大発ナマズ、養殖ですが、推進をされている企業さんのところに視察にいったわけであります。非常に心強いなと思いました。施設も整っておりまして、あとは近畿大学のほうから稚魚を導入するだけ、こういった環境だったわけであります。本当に心強いと思います。シティセールス戦略の中でも、地元企業が立ち上がって羽島市のために何かしようという意気込みですね、これを感じたところであります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・先ほどご答弁の中に、飲食店の関係者と交流会を持つというお話がございましたが、こういった羽島市で企業努力をされている事業者さんに対しても、ぜひともそういった場を設けていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、シティセールス戦略の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
これまでのシティセールス政策、ふるさと納税返戻品の充実、Team Arigatoの結成やシティセールス戦略会議の設置等々、多くの施策を実施されたわけであります。そうした中、今月１日より、羽島市民病院の人間ドック（一般コース・レディース健診・脳ドックコース）がふるさと納税の返礼として追加となりました。こうした取り組みが、羽島市民病院の経営改善の一助として寄与するものと考えます。
シティセールス戦略は、本市のＰＲにとどまらず、各事業の財源として投資され、行政サービスに生かされております。私は、今後もふるさと納税の寄附金等々が予算に反映され、市民の皆様に対し行政サービスの充実が図られ、それを実感していただけることこそ、羽島市が目指すべきシティセールスの醍醐味であろうと考えます。
市長に対しまして、シティセールス戦略のこれまでの成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） ご答弁申し上げます。
少子高齢・人口減少社会におきまして、全国自治体ではそれぞれの地域特性や資源を生かした、他の地域との差別化や情報発信を進める試みが展開されているところでございます。
端的に申し上げますと、先進事例に今まで基づいて、それを模倣したような形のまちづくりであるとかあるいはシティセールス、そのような考え方は、やはり若干時代に逆行しております。つまり、財政的にもあるいは規模的にも大きいところのまねをしても、私どものような人口10万未満の小さな自治体が、同じような成果を上げれる時代ではありません。
そのような考え方に基づきまして、本市におきましてもさまざまなるシティセールス活動を行ってきたところでございます。先般、各新聞等の紙面で大きく報道がなされましたが、関ヶ原の戦いの前哨戦での舞台となりました、当竹ヶ鼻城の最後の城主となられた杉浦重勝公のポスターを、市観光協会と協力して作成したところでございます。現在、駅構内や公共施設などに配布が完了いたしました。
この関係につきましても、我が岐阜県におきます関ヶ原の前哨戦というのは、今までの状況ですと、少し木曽川上流にございます米野の戦いが、池田という、池田恒興だと思いますが、東軍の武将による攻め入りに対する岐阜城の明け渡し、陥落と申しますか、織田秀信公の関係がよく言われておりましたが、実際に本当にやいばとやいばが交錯をしながら獅子奮迅の戦いをして落城したという、本格的なる前哨戦は、当竹ヶ鼻城の杉浦重勝公の戦いであったと思っております。
そのような関係を県のほうにもアプローチをいたしましたところ、関ヶ原合戦に関しますパンフレットにおきましては、当市内の加賀野井城、そして竹ヶ鼻城の２つをピックアップして掲載を賜ったところでございます。そのような機に乗じまして、このポスターをつくらさせていただき、そして関ヶ原の戦いを大きくＰＲされておる県のキャンペーンの一翼にも、当市が加わることができたところでございます。
今後はさらに、私は従前から３年来、この竹ヶ鼻城の戦いを、地元竹鼻町でも申し上げておりますが、このような形の先人の魅力を周知申し上げ、それを引き出しながら地元の方々にさらなる愛郷心を持ってもらうことが、新たなシティセールス戦略の原動力になると、そのように考えておるところでございます。
また、議員がご質問の中でも触れられましたふるさと納税につきましても、私が市長就任時点では、まことに残念なことでございましたが、返礼品はハツシモのただ１品目でございました。それを平成28年では100品目以上にふやし、ふるさと納税額につきましては、平成24年度と平成27年度を比較いたしますと、約30倍と、大幅な伸びを示しております。
平成28年度につきましても、昨年度を超えるふるさと納税額の増収を見込んでいるところでございます。また、このふるさと納税の推進につきましては、非常にうれしいことでございますが、平成27年度に発足をいたしました市の若手女性職員でつくるTeam Arigatoのメンバーが、返礼品の発掘を初め、ふるさと納税に関するＰＲ活動の一翼を担っておってくれます。
こうした取り組みは、ともすれば松井市政になってからトップダウンが目立つばかりであると、そのようなご批判をいただく部分がございましたが、内発型発想によりますボトムアップの施策が実現したものであり、関係職員のこのような行動には、深く感謝を申し上げておるところでございます。先般も、７月に京都高島屋で開催されましたふるさと納税フェアでは、Team Arigatoのメンバーみずからが、来店客の皆様方に当羽島市の魅力を積極的にＰＲをしたと聞き及んでおります。
今後も、県外等でＰＲイベントが開催される折には、私がお邪魔してもどれだけの効果があるかは別でございますが、そのような若手職員の自発的な力を盾として、頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。
今後の方針といたしましては、現在庁内におきまして、平成27年度に設置をいたしました羽島市ブランド戦略会議にかえ、新たなアイデアの創出の場へと昇華させながら、これまで実施してきたシティセールス活動での成果をフィードバックさせられるよう、８月に新たに、観光・産業、子育て・教育、住まう等の分野の関係課で構成する庁内組織シティセールス戦略会議を設置し、全庁的な推進体制を充実させたところでございます。
シティセールス会議では、現在担当する業務を通じ、地域の方々の幸せのために市として何がしたいのかを考えてもらい、地域の魅力の抽出やブラッシュアップを行いながら、事業のリストアップを図っているところでございます。
市民の皆様方が愛着や誇りを感じるものがまちづくりの原動力となり、ひいては対外的な情報発信につながるものと考えております。また、本日も早朝から協議を行ってきたところでございますが、映像によるシティプロモーション、この関係につきましても、そのようなお問い合わせを私のもとにたくさんいただいておるところでございます。これを一気に広域連携という形で、羽島市の力のみならず、県内の自治体と歩をともに歩みながら、連携推進の形で、新たな方策についても積極的に考えてまいりたいと存じます。
以上、私のほうからのご答弁とかえさせていただきます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。京都高島屋でのお話がございました。私、行ってきたんですが、本当に職員さん一生懸命になって、羽島市のＰＲをされている。これをやはり松井市長がやっていただけたら、私はすごいパンチ力がある。京都の高島屋では関市さんも美濃加茂市さんも、ほかの自治体さんもあったわけです。ブース出展されていたわけであります。
しかし、首長さんはいませんでした。そこにやはり首長がぽつっとあらわれると、お、何やと、本気やなと、こういうＰＲ戦略も練られるであろうと、こんなふうに思っておりますので、お忙しいとは思いますが、ぜひともお願いをしたいと思います。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） 少しお答えをいたしますが、京都高島屋は、近々までは私も赴く予定でございましたが、どうしても外せない公務が発生をいたしましたので、欠席のやむなきになりました。岐阜高島屋でのシティプロモーションは、私もTeam Arigatoの方々と一緒に参加をいたしております。
今後も差し障りのある公式行事がなければ、積極的に参画を申し上げ、できれば議員さんの有志の方々と一緒にＰＲも申し上げたいと存じますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ありがとうございました。ちょっと勉強になったのが、京都の方のニーズといいますか、これは違うんですね。結構高額な商品を求める方が多い。こういったことも勉強しつつ、これもマーケティングなんだろうと思いますが、シティセールス戦略、一層の強化推進を私も図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本定例会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
