平成29年６月議会 一般質問 議事録
○３番（野口佳宏君） 皆様、こんにちは、自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
標題１項目め、災害対策について。
障がい者・高齢者向け災害時サポートマニュアルの作成についてお伺いいたします。
東日本大震災、熊本地震の教訓を生かすことは、我々に与えられた使命であります。この災害で、障がいのある方、ご高齢の方を中心とした手助けが必要な方に対するサポート体制が盤石でなかった事例が被災地で取り上げられております。そのため、全国自治体では、障がい者、高齢者向け防災サポートマニュアルの作成が進んでいます。このマニュアルは、自助として障がい者、高齢者みずからが活用するものではなく、地域での助け合いである共助による救援・救護に備え、支援する側が障がい者の障がい種別に対応した支援方法を理解し、避難誘導行動が円滑にできるようにするという目的のものであります。
ぜひ、本市においても地域の方を初めボランティア、防災に関係する団体に所属する皆様等々、実践で活用できる障がい者、高齢者向け災害時サポートマニュアルの作成をするべきでありますが、そのご意向をお伺いいたします。
標題２項目め、幼児期の発達に見合ったスポーツ推進について、ＡＣＰ（アクティブ・チャイルド・プログラム）の推進策についてお伺いをいたします。
アクティブ・チャイルド・プログラムは、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせる、発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得でき、安心して幼児を指導できる運動プログラムとして日本体育協会が発明したプログラムであります。
子どもたちの身体活動量の低下や運動離れは、幼児期から起こっていると考えられておりますし、少子化も加速していることから、スポーツ少年団は、今年４月から登録年齢を小学生以上から３歳以上に引き下げられました。積極的にアクティブ・チャイルド・プログラムを推進する地方自治体は少ない現状でありますが、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等の関係団体と協力して、このプログラムを推進し、スポーツのすばらしさを子どもたちに伝えるべきでありますが、本市として幼児期の発達に見合ったスポーツ推進の考えと、今後どのようにアクティブ・チャイルド・プログラムの取り組みを推進されるのか、お伺いいたします。
標題３項目め、シティセールス戦略について。
寄附金活用事業の創設、寄附金の使い道の明確化と公開についてお伺いいたします。
長崎県平戸市では、ふるさと納税の寄附金を財源とする、やらんば燦燦プロジェクトを実施しています。このプロジェクトは、平戸市総合計画の重点プロジェクトとしてスタートいたしました。ふるさと納税を利用される方が直接既存事業、新規事業に寄附することができる。使い道を指定することが可能であり、財源となった寄附金の使い道を明確にされていることも特徴の一つであります。
本市においては、毎年寄附金額は増額となっており、寄附された皆様市民の皆様に寄附金はどのように使われたのか、不透明の状態となっているのが現状であります。そのため、寄附金活用事業を創設して、寄附金を財源とした事業、プロジェクトを立ち上げるとともに、実績、使い道を明確化するべきであると考えます。この事業は、寄附された方に羽島市のまちづくりにどのように活用され、どう変わったか、これを明確にするものであり、市民の皆様にも本市のふるさと納税施策について、ご理解をいただけるものと存じます。全国の自治体で進められている寄附金活用事業の創設、寄附金の実績、使い道の明確化について、お考えをお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
○健幸福祉部長（石黒恒雄君） 私からは、災害時サポートマニュアルの作成についてお答えいたします。
災害時に障がいを持った方やお年寄りの方を支援していただく側のマニュアル作成については、必要であると考えております。今後、障害者総合支援協議会、高齢者等施策検討委員会あるいは民生委員児童委員協議会などでの協議検討を経て、できるだけわかりやすいものを作成していきたいと考えております。
○副議長（南谷佳寛君） 教育長 伏屋敬介君。
○教育長（伏屋敬介君） ＡＣＰ（アクティブ・チャイルド・プログラム）についてお答えいたします。
幼児期の子どもたちにとりまして、楽しみながら体を動かすことは、心と体のバランスのとれた発達を促すためにも、大切な取り組みであります。西部幼稚園では人格形成の基盤となります幼児期において、遊び、身体全体を使った運動の果たす役割は大きいと考えまして、リズム遊びの実践を続けております。
また、幼児期での運動は、単に身体を丈夫にするのみでなく、感覚神経や運動神経を発達させるために大変重要でございます。昨年度からはリズム遊びに加えまして、幼児体育指導を行っております。指導者は県レクリエーション協会の主任専門指導員の方にお願いし、発達段階に合わせた狙いに基づきまして、楽しく身体を動かすことで、たくましい身体と豊かな心の育成に努めているところでございます。園の実情に合わせた支援を今後も考えまして、幼児期の健やかな発育についての実践や成果を市内の幼稚園や保育園にも積極的に発信してまいりたいと考えております。
また、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブでも、ＡＣＰを活動に取り入れる団体がございます。今後は幼児期からの健やかな発達の視点で、ＡＣＰの導入や実践が広がるよう支援をしてまいります。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 企画部長 古川裕之君。
○企画部長（古川裕之君） シティセールス戦略についてお答えいたします。
現在本市のふるさと納税寄附金、元気な羽島応援寄附金につきましては、羽島市第六次総合計画に掲げております基本目標等の７項目の中から、寄附者が賛同する寄附項目を選択して寄附する方式をとっており、寄附者に対して寄附金の充当を予定している具体的な事業の事前の明示や、実際に寄附金を充当した事業の公表は行っておりません。しかしながら、平成29年４月１日付の総務大臣通知におきまして、ふるさと納税の使途、寄附金の使用目的について、地域の実情に応じ、創意工夫を図り、あらかじめ十分な周知を行って募集するとともに、寄附金を充当する事業の成果等について公表や寄附者に対する報告を行うなど、ふるさと納税の目的等が明確に伝わるよう努めることとの要請がなされているところでございます。
そのため、本市といたしましても、ふるさと納税寄附金を今後も一定額以上確保していくためには、寄附者に事業に寄附していただくことの意義、効果等をご理解いただきながら、事業に共感していただいた上で、寄附していただくことが重要と考えることから、これまでの寄附金実績や今後寄附金の充当を予定している具体的な事業をあらかじめ決定し、寄附金活用事業として市のホームページやふるさと納税寄附金ＰＲチラシ等を通じ周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
サポートマニュアルについてのご答弁、作成をいただけるということでございます。ご理解をいただきましてありがとうございます。各協議会、検討委員会で協議検討するということでございましたが、ここで重要なのは、これまでの全国で被害を受けた自然災害の教訓を生かして作成に取りかかっていただきたいと、このように思っております。
災害対策について、次の質問に移ります。
災害発災時の情報収集策と情報マネジメント、各地域のコミュニティセンターのＷｉ－Ｆｉの整備の推進についてお伺いをいたします。
本市の情報発信体制は、防災行政無線や、はしメール、ＳＮＳ等の活用によって構築をされております。今後はこの仕組みを最大限活用すべく、市民から行政への情報収集ネットワーク化を推進するとともに、発災時や訓練においても即応可能な対応が必要であると考えます。そのためには、市民の皆さんが主体となり、ツイッターを活用した住民協力要請訓練や状況報告訓練を定期的に実施するべきであります。
熊本地震では、情報爆発というような事態も発生しましたが、情報マネジメントが訓練時に取り入れられれば情報をコントロールでき、政策決定にもつなぐことが可能であると考えます。
そして、コミュニティセンターのＷｉ－Ｆｉ設置については、特に災害時における情報発信、収集の観点と、切れ目のない情報通信サービスの提供が、市民の皆様から求められている状況であります。早期に実現すべきであると考えますが、そのお考えをお示しください。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
○市長室長（国枝篤志君） お答えいたします。
初めに、災害発生時の情報収集策と情報マネジメントについてですが、市は従来から市ホームページによる情報発信を補完するツールとして、平成26年に公式フェイスブックページを開設、翌年に公式ツイッター、昨年は登録制メールサービスの、はしメールを開始したところでございます。
現在のフォロワー数としましては、フェイスブックが約1,100人、ツイッターが約270人、はしメールが約5,200人という状況になっております。
ソーシャルネットワークサービスなどは、情報発信や情報収集、拡散といった利点がある一方で、善意の拡散の過程で情報が変化し、誤った情報により、救助や支援の現場に混乱を招くといった問題点も指摘されております。しかしながら、市といたしましても、災害時においてＳＮＳの情報を最大限に生かしていきたいと考えますので、議員がご提案されますように、情報爆発に備えるため、正確な情報収集や情報マネジメントを平常時の訓練に導入すべく検討していきたいと考えております。
各地区のコミュニティセンターのＷｉ－Ｆｉ整備の推進についてですが、平成28年度に総務省が公表しました防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画に基づき、市の財政状況を踏まえた上で、国による支援施策を活用しながら、平成31年度までに指定避難所である学校施設や各公共施設に整備すべく検討を行っているところでございます。
議員ご質問の各地域のコミュニティセンターは、市地域防災計画におきまして災害対策支部や緊急避難場所と位置づけており、同整備計画の対象となる防災拠点に該当するものと考えられます。
今後の整備スケジュールとしましては、平成30年度から整備に着手できるよう、今年度中に整備箇所の選定や、国への申請手続などの準備をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 各コミセンのＷｉ－Ｆｉ整備でございますが、申請手続等の準備が進められるとのことでした。潤滑な手続、整備、そして平成30年度から着手できるよう願っております。
次の質問でございます。
小・中学生の登下校中の緊急対応についてお伺いをいたします。
これまでの学校懇話会は、本年度より学校運営協議会、コミュニティスクールとして生まれ変わり、学校と地域が連携・協働する体制となり、地域の力が試されると言っても過言ではありません。この体制下で、災害対策における小・中学生の登下校中の緊急対応はどのような取り組みを実施すべきか。また日ごろより登下校中に災害が発生した場合、子どもたちの対応について家庭でも話し合いが必要であると存じます。学校、地域、家庭、この連携により、子どもたちの命を守る取り組みが一層深化されることを望んでおりますが、小・中学生の登下校中の緊急対応策についてお伺いをいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 教育長 伏屋敬介君。
○教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
各学校・園では防災マニュアルを作成しておりますが、その中には登下校時の緊急対応についても記載しております。授業や特別活動におきまして、災害対策における緊急対応について、倒壊のおそれのない場所に避難したり頭部を保護する姿勢をとったりするなど、自分で自分の命を守ることができるような指導を行っております。
多くの学校では、シェイクアウト訓練を取り入れておりまして、授業中、掃除時間、休み時間などに、子どもに訓練の予告をせず、地震等を想定した放送による訓練を実施しております。堀津小学校では、訓練を毎月行っておりまして、いつどの場であっても自分で判断して自分の命を守るように取り組んでおります。登下校時につきましては、状況に応じて学校や自宅、子ども110番の家に避難するなど、大人に助けを求めることも同時に指導しております。また、落雷事故の防止につきましても繰り返し指導し、状況に応じて地域の安全な場所に避難することができるよう、児童・生徒に確認をしております。さらに今年度から始まりましたコミュニティスクールについてでございますが、地域の方には登下校時の見守り態勢の強化をお願いしたり、地域とともに行う防災訓練などへの参加等を計画したりしております。
学校によりましては、専門部会を立ち上げまして、地域とともに児童・生徒の安全・安心についてさらに推進していこうと計画しております。今年度立ち上がったばかりの学校運営協議会でございますが、教育委員会としましても、地域の力をおかりしながら、地域全体で子どもたちを守り切る体制づくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 子ども110番のお話が出てまいりました。非常に子ども110番というのはすばらしい施策であるなと感じている一方で、設置している方が減少しているのが問題でありますし、非常に防犯というイメージが強い状態でありますから、ぜひとも設置しているご家庭に防災のときもよろしくお願いしますということで、啓発活動を進めていただきたいと、このように思います。
本標題最後の質問になりますが、防災船着場の整備と機能についてお伺いをいたします。
防災船着場の整備が進んだ経緯は、阪神・淡路大震災を契機に、災害時における河川舟運の有効性が注目をされ、災害により寸断された陸上交通網の補完や、物資輸送等の道路負担の軽減等について、河川に大きな期待が寄せられたことにあります。この防災船着場の機能は、東西を木曽川、長良川に挟まれた本市に照らし合わせれば、多くの利点があるものと存じます。またここ数年の間に、防災船着場は観光やスポーツ、レクリエーションの場として平常時における利活用も検討をされています。
そうした中、今年の４月23日には、関係省庁を初め、国土交通大臣政務官、大野泰正参議院議員と松井市長、担当課の皆様が、長良川防災船着場の現地視察をされ、松井市長は、弾力的な計画促進を要望されたと聞き及んでおります。ぜひ防災船着場の整備を進めるべきではありますが、今後事業を推進するに当たり、どのような状況なのか、お伺いをいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 建設部長 八田雅昭君。
○建設部長（八田雅昭君） お答えいたします。
防災船着場につきましては、国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所により、大規模災害発生時の緊急的な輸送路として、救援物資等を舟運にて被災地に届けることができるよう、長良川左岸の桑原町地内に設置することが検討されています。今後の予定につきましては、現地の河川環境の保全や平時利用の観点なども踏まえ、当市を含めた関係者との勉強会等を行い、十分に協議調整をしながら、整備箇所や詳細な構造を決定し、緊急河川敷道路の未整備区間の整備もあわせ進めていくと聞いております。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
まだまだ全体図というのが見えてこないんだろうと思いますが、情報収集をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次の標題、ＡＣＰについてご答弁をいただきました。ありがとうございました。
今年度ＡＣＰに取り組む団体もあります。そういった団体への支援は必ず行っていきたいと、このように思っております。
幼児が中心となるわけでありますから、母子手帳アプリで情報の発信をしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次の標題であります。
シティセールス戦略についてでありますが、寄附金活用事業の創設にご理解をいただきまして、まことにありがとうございます。過去にクラウドファンディングの質問をさせていただきました。なかなか進まないんだろうと思っておるのが、私の気持ちではありますが、ふるさと納税の寄附金、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングのような形になるんではないかなと、このように思っておりますので、ぜひとも事業のほうを進めていただきたいと、このように思っております。
次でありますが、移住定住の環境整備についてお伺いをいたします。
移住定住について、過去にもご答弁をいただきました。そのご答弁の中で、移住定住される方が必要な情報を集約すること、空き家を活用することも重要なツールであるとのことでありました。その中で、一つの先進事例を申し上げれば、京都府綾部市では、あやべ定住サポートとして専用ホームページを開設し、定住までのプロセスや定住された方の声、定住希望者向けのアンケート、就農・就職支援、地域の活動、空き家の紹介、市のＰＲ動画など、このホームページには定住しようとする方にとって必要な情報が集約をされております。
特に空き家の紹介については、空き家を売りたい方、貸したい方を募集し、買いたい方、借りたい方へ物件を紹介しています。こういった情報の発信は、移住定住推進の基本であると考えます。今後は全庁的なマーケティングのもと、建設的な移住定住政策の推進に向けて論ずべきであります。本市には移住定住政策を推進する事業がございません。各課の移住定住、日常生活に関係する既存事業や補助金、助成金などの情報を集約すること、先ほど申し上げた先進事例の検討、関係団体との連携など、社会環境に見合った施策の展開が重要であります。
そこで、移住定住を促進させるホームページの環境整備を推進するのか、お伺いをするとともに、移住定住推進事業の新設を提案いたしますが、そのお考えをお示しください。
○副議長（南谷佳寛君） 企画部長 古川裕之君。
○企画部長（古川裕之君） 移住定住を希望される方々が居住地を選ぶ際の情報収集ツールの一つとして、インターネットは大きな役割を果たしているものと思料いたしております。そのため、若者世代の方々の本市への移住定住を促すため、移住定住を希望する方々が居住地を選ぶ際に必要とされる子育てや教育、公共交通、居住環境等の情報について、本市の利点や特性を市のＰＲ動画とともに、市ホームページにて情報発信しているところでございます。今後とも先進事例を参考にしながら、日常生活において必要とされる情報や有益な情報を集約するなど、市ホームページの充実を図ってまいります。
一方で、市におきましては、移住に際して最も基本となる住まいについての情報を持ち合わせておらず、移住を希望される方に十分な情報を提供できる状況にはございません。今年度市が把握している空き家の所有者に対し、実施する空き家の利活用の意向を伺うアンケート結果を踏まえ、空き家を活用した移住定住策についても検討してまいりたいと考えておりますが、即入居可能な住まいに適した空き家が少ない状況であることから、おのずとＰＲには限界があることをご認識賜りたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 限界という言葉が出てきました。ちょっとこれでは議論が進まないですよ。確かに今現状では、空き家は少ない状況だと思います。でも将来に向けてとか、少しでも新しい、私は一つ空き家というのを提案させていただいたんで、対案をお示しいただけると議論が進むんですけれども、限界と言われてしまうと何も進まないのかなと思います。こういった流れというのは、移住定住を推進する事業やビジョンがないからなんですか。事業の新設に対しても言及がなかった。言及できない理由でもあるのかと疑問に思うところであります。
ちょっと待ってください、市長、思いを述べさせていただきます。
この分野における政策展開はどのように考えていらっしゃるのか。若年世代に移住定住を訴えていくのか、現役を引退された方に訴えていくのか、もしくは全世代、羽島市に来てくださいとＰＲをしていくのか。
この際、総体的なお話を申し上げますが、人口減少、少子高齢化社会にどう立ち向かっていくのか。前回定例会でもお話が出ましたが、市街化区域内の可住地人口密度が羽島市は、周辺都市に比べて低いという答弁がありました。こういった状況をどう考えていくのか。また広域連携という枠組みで考えれば、岐阜市は連携中枢都市の中心市になる方針で、昨日の岐阜市議会において、各務原市、羽島市にも参加を促すとの答弁がありました。そのほかにも、過疎集落等の維持活性化、そして定住自立圏構想、こういった広域連携の取り組みが始まっている状況です。
ちなみに平成29年４月１日現在、定住自立圏形成済みの市町村は118圏域502市町村が参加をしている。この体制下で羽島市はどのような移住定住策を講ずるのか。これを真剣に考えるときが来ていると思います。そのために、今回提案をしたわけであります。その受け皿となる施策も少ないとは思いますが、過去に提案を申し上げてきたとおりであります。
大変恐縮ではありますが、再度お聞きをいたします。全庁的なマーケティングのもと、建設的な移住定住政策の推進に向けて論ずるべきであります。本市には移住定住政策を推進する事業がありません。先進事例の検討、関係団体との連携など、社会環境に見合った施策の展開が重要であると考えます。事業の新設、本施策についてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） それでは、私からご答弁を申し上げるところでございます。
まず最初に、非常に重要な後半部分でキーワードをお話をされましたので、定住圏構想と連携中枢都市につきまして、若干お話を申し上げたいと存じます。
まず、定住圏構想につきましては、県内で最も顕著なケースは中濃地域の美濃加茂市を中心とした定住自立圏構想でございます。この関係につきましては、午前中にも堀議員のご質問にもお答えをしたとおり、美濃加茂市の人口増加の主な要因は、まさに未線引き地域ということで、非常に宅地転用が可能なところにお住まいになられること、そして美濃加茂市の歴史的流れといたしまして、非常に多方面への経済交流等の基幹的なコア的な地域に存するということでございます。
そのような関係から、お隣の坂祝でございますとか富加、七宗あたりとの合併をしない定住自立圏構想を打ち出されたところでございますが、これも正確にご調査をいただけると、私が申し上げたことがおわかりになるかと思いますが、富加町というのは、まさに県内の自治体の立地状況の中では稀有な状況でございますが、人口が増加をいたしております。これはひとえに美濃加茂市に隣接をするという特性の中で、新たな若い世代の住民がふえております。その一方、同じ形成をしながら坂祝、さらには七宗町におかれましては、極めて深刻な人口減少に陥っているところでございます。ほぼ立地特性が同じであっても、そのような形での自立した連携がうまくいかないというのが、まさに移住定住の最も大きな課題であると私は考えておるところでございます。
また、過日の大きく報道されました連携中枢都市構想につきましての言及がございましたので、今の状況をかいつまんでお話を申し上げます。
この関係につきましては、私どもの企画部門が窓口となり、岐阜広域市町村圏連絡協議会という以前からの自治体間での話し合いがございましたが、残念ですが、明確なる連携をするテーマが定まっていないという現時点において、私どもと各務原市さんは、その枠組みに入りますことにつきましては、いささか慎重なる対応が必要であるということで、今その状況を慎重に見きわめているところでございます。
現在、岐阜市を取り巻く市町の中でも、北部を中心とした複数の自治体におかれましては、瑞穂市が先鞭をつけられました消防の事務委託、これを端緒とした形での恐らく連携都市構想ではないかと思料いたしております。その一方、消防の事務委託については、前市長のときから極めて羽島市あるいは各務原市、さらには岐南町、笠松町とも慎重な態度をとっていたところでございます。組合方式よりは若干いわゆる、どういいますかね、便益性が少ないのではないかというのが、その主な理由でございます。
以上のようなことから、いいことだからやってやろう。でもその中身が白紙ということでは、議会の皆様方にも私は説明ができませんし、もっと多く語れば、市民の方々にもお諮りのできるような状態ではないということでお許しをいただきたいと存じます。そのような前提を踏まえまして、移住定住に対する考え方につきまして、お話を申し上げます。
まず、議員ご提案の空き家を使うことについては、極めて有益なアイデアであることは言をまちません。ただし、全県下で最先端で空き家利用の対策の促進条例をつくった羽島市におきましては、今そのマーケティングの最中であり、昨年度の調査時点におきましても、800ほどの空き家の中で、本当に即入居可能な空き家は１割もないのではないかというのが現況であること、そのようなことから、随時開催をいたしております空き家対策の委員会におきましては、専門家の方々を中心とし、特定空家の選択についての今マーケティングを行っているところでございます。
今後、そのような形での空き家のいわゆる利用できるものと全くそれが厳しいもの、それを明確に区分をしながら、その事前の段階として、利用可能な空き家を移住対策のターゲットにする検討を進めるのが、私はベターであると考えておるところでございます。
さらに、空き家の状況によってさまざまではございますが、私の少ない知識の中では、比較的建築年数が経過をした、より規模の大きなものが羽島市には空き家として現存するのではないか、そういう形からいたしますと、例えばお商売であるとか自分の生きがいであるとか、あるいは趣味であるとか、そのようなところに偏った移住希望者の方につきましては、若干高年齢の方々をターゲットにした空き家をご利用いただくというのがベターな方向性ではないかと考えておるところでございます。
その一方、若年層の移住定住につきましては、極めて厳しい岐阜県下は環境に置かれております。当面この状況が愛知県下に大幅な人口流動の危険性があることは、岐阜県全ての自治体の共通課題であると考えております。そのような中、一方的にマネーゲームに属するのではなく、議員ご指摘のような羽島は子育てにこんなすばらしい環境がある。例えばＡＣＰも率先してやっておる、そんな子どもさんとともに生きて、そして教育にも先端性がある、そのようなソフト的な売り出しをかけたり、あるいは交通上の立地特性を生かしたようなＰＲをかけたり、さらには愛知県の名古屋近隣の自治体に比べてかなりお安い形での土地分譲ができることを売りにしたり、そのような形で発案を申し上げたのが、私がほとんどデザインをいたしました、午前中にも話題になりましたパンフレットでございます。そのようなものを有効的に活用しながら、今大学機関でございますとか、それから金融機関にもさまざまなる打診あるいは相談をし、企業誘致を絡め合わせたような、雇用の場の核を重ね合わせたような形での移住に若い世代が乗っていただけるようなＰＲを始めておるところでございます。
厳しいご指摘ではございますが、戦略はございますが、なかなかそのハードルが高いのが現状でございます。
以上のようなことから、本当にさまざまなる世代のお知恵もかりながら、一つのマーケティングといたしましては、例えば若い世代が転入をされたとき、どのような理由で羽島市をお選びになりましたかと、羽島市にどのような魅力がありましたかと、そのようなアンケートをするのも一つの方法であり、今後の羽島市の移住定住政策の大きな目印になるのではないかと考えておるところでございます。
以上のようなことをもちまして、再度申し上げます。マネーゲームに属することは必ず一度移住をした方が、またより大きな効果のあるマネーゲームのところに移ってしまいます。行政としてできることは、ソフトな形でのＰＲと持続性のある、羽島市に住んでよかったというアメニティー度の向上、そして地域の方々にお願いをするのは、コミュニケーションの非常に良好なまちであるという、そのような地域づくりをしていただく、この両面であると存じます。
そのような形で、私の若干ではございますが、所見を申し上げ、議員のご理解を賜りますとともに、今後ともより一層のご指導、ご助言をいただくようお願いを申し上げ、答弁とかえさせていただきます。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 市長、ご答弁ありがとうございました。
市長のご答弁で感じますのは、個々の施策でそれを積み上げていって、移住定住政策につなげようと、こういう感じがいたしました。それにしても、限界という言葉は使わないほうがいいのかなと正直思います。
今国会で重要な法案も審議をされました。まちづくり、企業誘致、地域未来投資促進法とか、都市緑地法の一部改正とかいろいろございました。まちづくりに関係することが多く審議をされた国会であったなと、このように思っております。この制度も羽島市にとって、いい政策であると、このように感じておるところでございます。
最後に申し上げますが、松井市政に限界という言葉は似合わない、このように思いますので、それをお伝え申し上げて、私の……
○副議長（南谷佳寛君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） 失念いたしましたが、私は限界という答弁を今申し上げましたでしょうか。企画部長が申し上げたことをご指摘いただきましたので、そのような考え方ではなく、積極的なる展開をするということで、私は限界という言質は一切使っておりません。
それから、生産緑地等につきましての今国会で行われたことにつきましては、もう少ししっかりとご確認をいただきたいと思いますが、羽島市には生産緑地はございません。政策というもの、あるいは法律というものには、必ず表と裏がございます。そして、羽島市が許容できるもの、導入できるものとおのずと限界ではございませんが、羽島市が対象になっていない事柄も多々あるかと思っております。そのような形につきましては、私は極めて穏当な言葉を使わせていただきましたが、きちんと整理をしながら議員のご提言やご質問について真摯にお答えを申し上げておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、先ほど申し上げましたが、さまざまなる形での例えば空き家対策でございますとか、定住促進の形がございますが、場合によりましては、まちづくりの大きな観点である財政支援の関係についても、例えば一つの選択肢でございますが、ＮＰＯ法人さんにご紹介をしたり、事業の委託をしたり、そのような弾力的なる運用につきましても、今後積極的に検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） すみません、私は勉強不足だったかもしれませんが、企画部長とヒアリングをされて企画部長が限界という言葉を使われたので、どういう真意だったかちょっと不明確だったんで、申しわけないと、このように思っております。
政策の面で都市緑地法の一部改正というお話をさせていただきましたが、すみません、これ都市緑地法等ということでありまして、都市公園の整備等も法改正がなされましたので、そちらのほうを指しておりました。申しわけございません。
いろんな制度が変わってまいります。私も情報収集をさせていただいて、政策提言には整理をさせていただいて、皆様にご提言は申し上げたい、このように思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
