平成29年9月議会 一般質問 議事録
○３番（野口佳宏君） 皆様、おはようございます。
自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
標題１項目め、地域コミュニティの活性化について。
コミュニティビジネスの導入についてお伺いをいたします。
コミュニティビジネスは、地域住民が主体となりＮＰＯ法人や会社組織、組合組織、個人が組織を設立し、地域における課題やニーズを地域資源を生かし、ビジネスの手法によって解決しようとする事業であります。
また、雇用の創出や行政コストが削減されることも期待され、この施策によってまちづくり分野における各地域の情報発信、商店街の活性化、高齢者、子育て支援、子供の健全育成の向上が図られます。
特に、子供たち、若者が安心して輝くことができるコミュニティビジネスの運営に向けた取り組みを、行政から情報発信し支援すべきであると考えます。子供たちへの投資は未来への投資でもあります。学生や若者の社会起業の礎としても、この事業は重要な政策であります。
また、コミュニティビジネスを導入している自治体では、本事業を活性化させるため、寄附金活用事業や１％支援制度を補助金として活用しております。
本市において、このコミュニティビジネスについてどのようなお考えをお持ちなのか所見をお伺いいたします。
標題２項目め、学校生活におけるアプリやメールの活用について、保護者に対する情報提供と子供たちの安否確認の対応をお聞きいたします。
学校アプリは、子供たちの学校での様子や不審者情報、非常時の安否確認、データ化された手紙・お便りなど、先生が保護者に伝えたい情報を配信するシステムであります。
学校生活における情報を確実に保護者へ伝えるツールとして、導入を検討すべきであると考えます。もし学校アプリが導入されない場合は、非常時のことを優先的に考え、子供たちの安全・安心を守るため、安否確認機能を有する「すぐメール」の機能拡充だけは実施していただきたいと思いますが、そのお考えをお示しください。
標題３項目め、シティセールス戦略について。
寄附金活用事業について。
子供たちのために活用できる寄附金の充当と寄附金条例の制定についてお伺いをいたします。
平成27年度の実績において、ふるさと納税を利用される方の寄附先は、本市の子育てや学校教育分野の事業に多くの寄附が集まっております。この現状に鑑み、子供たちの貧困対策、子ども食堂への補助金拡充やＩＣＴ教育の推進、学校アプリなどの新たなツールの導入等々、費用対効果を考えながら、先進的な事業に寄附金を充当すべきであると考えております。担当課のお考えをお聞かせください。
また、寄附金について適正に管理・運用することを目的とする寄附金条例を制定した自治体が多くあります。本市には、本条例がない状況であり、寄附金をどのように活用するのか明確にするため、この条例は必要であると考えます。条例の制定についての所見もあわせてお聞きをいたします。
標題４項目め、まちづくりについて。
濃尾大橋の渋滞緩和策についてお聞きいたします。
経済活動の活性化や災害対応、濃尾大橋の渋滞緩和の抜本的な対策として、現在、新濃尾大橋の建設が進んでおり、一刻も早い完成が待たれているところであります。
特に、濃尾大橋の渋滞については、本市の道路網にも慢性的な渋滞を引き起こしております。
この渋滞の原因の一つに、名神高速道路、一宮インターチェンジから一宮ジャンクション間の渋滞回避が考えられます。平成28年度の濃尾大橋を中心とした周辺インターチェンジ、岐阜羽島、一宮、一宮西、尾西の合計出入交通量は、１日５万台を超えております。
中日本高速道路では、一宮インターチェンジから一宮ジャンクション間を３車線化する構想を打ち出すなど、渋滞緩和に向けた取り組みが検討されております。
この状況の中で、３車線化構想、新濃尾大橋完成までの間、渋滞緩和策を考える必要があります。愛知県や関係団体等との調整は困難を極めるものであり、慎重なる議論が必要であります。
そこで、新濃尾大橋の整備状況と、これまでも堤防交差点信号機の現示や濃尾大橋西詰交差点の立体化などの対策が行われてきましたが、ほかに架橋までの対応策がありましたらお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
○企画部長（古川裕之君） 地域コミュニティの活性化についてお答えいたします。
コミュニティビジネスは、近年、少子高齢化、核家族化、価値観の多様化等により、複雑多様化している地域課題を住民がビジネスの手法を用いて解決しようとする事業でございます。実例としては、買い物弱者のための移動販売事業、遊休農地を活用した観光農園事業、規格不適合の特産物を加工した新商品開発・販売事業等がございます。その効果は、創業機会の創出、地域の高齢者や女性の雇用拡大、地域コミュニティの再生、地域経済の活性化等が期待されているところでございます。
ただし、コミュニティビジネスには、事業の継続性についてのリスク管理が不可欠であることから、支援金に頼ることなく自主独立の事業構築が必要となります。
市といたしましては、コミュニティビジネスのご相談があった場合には、関連制度や事例研究、情報提供等について協力をしてまいります。
続きまして、シティセールス戦略についてお答えいたします。
１点目、ふるさと納税寄附金を活用する事業についてでございます。
寄附金を活用する事業につきましては、寄附者の関心、共感、理解を得られる事業であることが重要であり、その選定に当たりましては、新規・拡充・既存事業を問わず、予算編成過程等を通じて財務担当と各事業担当間で先進的事業や子供向け施策等への活用も含めて協議、議論をしていくものと考えております。
なおこの際、寄附金活用を前提とした新規・拡充事業の提案であっても、当然、事業としての必要性、実現可能性、ランニングコストまで踏まえた財源性について、しっかりと検証した上で、その可否を判断してまいります。
２点目、寄附金条例（基金条例）の制定に関しましては、現在、本市において当該年度にいただいたふるさと納税寄附金につきましては、寄附者の指定した使途目的に合致する当該年度事業に充当しており、その管理、運用について適正に行っているところでございます。
そのため、現時点において条例制定の考えはございませんが、他自治体のふるさと納税寄附金に係る寄附金条例や基金条例については、検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 教育長 伏屋敬介君。
○教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の２つ目、学校生活におけるアプリやメールの活用についての保護者を対象とした学校アプリの導入と安否確認体制の構築についてお答えをいたします。
現在、教育委員会が導入しております「すぐメール」には、保護者や学校関係者、地域ボランティアの方を含めまして約7,800名の方が登録されており、主に不審者情報などの緊急メールを配信しております。
議員ご指摘の安否確認の機能につきましては、「すぐメール」にも備わっておりますので、こうした機能を学校、保護者に対して周知徹底して活用してまいります。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 建設部長 八田雅昭君。
○建設部長（八田雅昭君） 私からは、新濃尾大橋の整備状況等についてお答えします。
（仮称）新濃尾大橋につきましては、これまでに愛知県側及び岐阜県側の橋台を初め、全部で８基ある橋脚のうち２基が完成しております。残る６基の橋脚のうち３基の橋脚が工事契約済みであることに加え、今年度新たに２基の橋脚が工事発注される予定であると伺っております。また、岐阜県側では、本年８月に一部の区間で取付道路が供用されたところです。
現道の濃尾大橋につきましては、愛知県一宮建設事務所と一宮市役所が協力のもと、渋滞要因の一つと考えられる、東進車の濃尾大橋東交差点での右折を減少させるため、当交差点より東にある起交差点からの迂回ルートを整備し、濃尾大橋を東進するドライバーに、濃尾大橋東交差点ではなく起交差点での右折をお願いする看板を設置すると聞いております。
濃尾大橋の渋滞緩和に向けては、愛知県側と行政間の慎重な調整を図り、進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
標題１項目め、コミュニティビジネスについてでございます。
羽島市の独自性を生み出していきたいと考えております。継続的な議論が必要であると思いますし、また、本定例会ではご質問はいたしませんが、ビジネスの手法という観点から地域経済の活性化といったような事例もありますので、また機会がございましたら、産業振興部にもコミュニティビジネスについて質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次の項目でございます。
寄り合いワークショップの詳細と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
先月下旬から正木コミュニティセンターにおいて寄り合いワークショップがスタートいたしました。地域の課題を地域で解決し、よりよいまちづくりを目指す取り組みであると考えております。今後、各地域で開催されると伺っておりますが、このワークショップの詳細と今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（近藤伸二君） 副市長 成原嘉彦君。
○副市長（成原嘉彦君） そもそもこの寄り合いワークショップとは、ということでございますけれども、地域住民の方々によって、地域が持つ個性や資源などの中から現実にあるものを探し出していただき、地域課題や問題点を掘り出した上で、解決方法とか目標づくり、人づくり、さらには地域づくりを話し合っていただくものでございます。そこでは、市に対して要望する事項を取りまとめると、こういう姿勢ではなくして、地域で何ができるか、地域住民で何をすべきかという視点がポイントとなってまいります。
ところで、羽島市では、まちづくりに関する基本的な考え方、ルールというものをまとめ、市民が主体のまちづくりの実現を図ることを目的として、平成28年４月１日に、羽島市まちづくり基本条例が施行されました。この条例の基本理念は、まちづくりの担い手である市民、議会、市長等、この三者がお互いに力を合わせて、よりよいまちづくりを推進していくということにあります。この基本理念に合致している手法がまさにこの寄り合いワークショップの手法なのでございます。
今年の４月から全てのコミュニティセンターの運営管理が地元移管されましたこと、そして市内全域で地域担当職員制度を実施したことを契機といたしまして、この寄り合いワークショップの手法を取り入れ、コミュニティセンター単位で地域が主催する方式で展開するということにいたしました。
そこで、８月31日を皮切りに、まず正木町において寄り合いワークショップをスタートし、第１回目は地域で抱えている問題や悩み、将来どのような地域にしたいのかということについて、住民の方々が率直に気づいたままを意見として出し合いました。さらにその意見をグループ分けしまして、テーマを決め、そのテーマの重要度を全員で評価して、上位５つのテーマを選び出していただきました。10月に実施される第２回目は、住民の方々が撮影した５つのテーマにかかわる現地調査の写真を集めて、課題ごとにグループ分けをし、写真の意味することや主張したいということを整理します。そして、第３回目と第４回目では、地域の重点課題の問題解決のアイデアを出し、実行計画の作成まで進みます。このような手順で作業を進め、実践に取りかかってまいります。その後の過程で、実践の結果というものを検証しながら、実行計画をさらに見直して、次の計画づくりへと進めてまいります。
正木町以外の他の地域におきましても、順次、同様の取り組みを実施していくこととしております。この寄り合いワークショップの取り組みが進展していくことによって、地域協働そして市民協働、すなわち新しい公共空間というものが広がっていくことになります。そして各地域の結束力とか一体力が強まりまして、地域改革の実績がそれぞれのテーマごとにあらわれてくるものと、大いに期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
私も正木の寄り合いワークショップに参加をしております。１回目が終わった段階ではありますが、参加された皆様は、自由闊達に地域の課題を発表しておりました。回を重ねるごとに楽しみも増えると思います。地元の方たちによる地域課題の解決に向けた取り組みも推進されると思います。
次にまいります。
コミュニティセンター協議会長の位置づけについてお伺いをいたします。
今年度から、市内の全コミュニティセンターの管理が地元に移管され、地域の皆様による運営、管理がスタートし、各地域で設立されたコミュニティセンター協議会を指定管理者とし、コミュニティセンターを管理することとなっております。
広報はしま７月号には、コミュニティセンター協議会長の皆様がご紹介をされ、地域のまちづくりの推進等にお力添えをいただくとの記載もございました。
しかしながら、地域行事の案内対応も各地区で異なっていることや、行政にもコミュニティセンター協議会の役割が果たして理解をされているのかという点、本年度、協議会長会議が未実施であり、自由闊達な意見交換や会長同士の情報共有がなされているのかなど、不明確な点があると感じざるを得ないのであります。
コミュニティセンター協議会の詳細と協議会長の位置づけをお聞きいたします。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
○企画部長（古川裕之君） コミュニティセンター協議会は、各種団体の代表者などの地域住民で構成された団体であります。現在、指定管理者として、各地区のコミュニティセンター施設の運営管理を担っていただいておりますとともに、特色ある地域づくりの実現に当たり、その中心的な役割を担っていただく団体でございます。
その代表であります協議会長につきましては、地域での信任を受けて選出された地域の代表者という立場から、地域づくりに関し、さまざまなお力添えをいただくこととなります。
そのため今後、行政内部はもちろん、関係団体等におきましても、地域の代表者としてのご認識をいただきますよう、広報はしま７月号で掲載いたしましたとおり、周知に努めているところでございます。
協議会長会議につきましては、平成29年３月29日に開催し、運営上の課題や意見、今後の方向性等について協議をしてまいりましたが、今後とも継続的に情報共有を図るため、会議を開き、より効果的な運営に向けてご尽力をいただくよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 協議会長は、地域の代表者として市民の皆様にご認識をいただくためには、広報はしま７月号で記載された情報だけでは周知は難しいであろうと思います。早期周知にご尽力をいただきたいと思います。
協議会長会議につきましては、平成29年３月に開催され、内容は先ほどお話があったとおり、運営上の課題や意見、今後の方向性について協議されたとのことであります。早急に意見、方向性を取りまとめていただいて、次回の会議で議論できるよう体制づくりを重ねてお願いを申し上げます。
標題２項目め、学校生活におけるアプリやメールの活用についてご答弁をいただきました。子供たちの安否確認は、いざというとき大変役に立つと思います。現在「すぐメール」を活用されておりますが、安否確認機能を学校の先生が使えるよう、スキルアップを図っていただくようにお願いをいたします。
標題３項目め、寄附金活用事業と寄附金条例の制定についてご答弁をいただきました。
先進事業、子供向け施策等への活用を含め協議、議論されるとのことでした。子育て・教育分野の担当課の皆さん、財務課の皆さんの連携に期待をいたします。
条例でありますが、適正に管理、運営されている事実は承知をしております。この条例によって、寄附金を柔軟に活用できる条文を含む自治体もございますので、寄附金・基金条例については、継続的な検証をお願いいたします。
次の質問に移ります。
シティセールス分野における機関設置についてお伺いをいたします。
昨年の12月定例会において、松井市長より、「効果測定を行いながら、また具体的なターゲットを絞り込んだような、いわゆる課内室の設置に向けまして、前向きに検討していきたいと思います。」とのご答弁を賜りました。
来年度から、これまで培った羽島市の魅力を最大限ＰＲできるようなシティセールス専門の機関を設置すべきでありますが、担当課の対応をお示しください。
○議長（近藤伸二君） 総務部長 堀 哲郎君。
○総務部長（堀 哲郎君） お答えします。
現在、本市においてはシティセールスを担当する専門のセクションはなく、平成28年７月に設置した羽島市シティセールス戦略会議のもと、秘書広報課、総合政策課、商工観光課、管財課を初めとした複数の課や若手女性職員から成るＴｅａｍ ＡＲＩＧＡＴＯによる複合的な連携体制を最大限に活用したシティセールス活動を展開しているところでございます。
具体的な取り組みといたしまして、ふるさと納税返礼品で本市と連携しております百貨店でのＰＲ活動の実施、Ｔｅａｍ ＡＲＩＧＡＴＯによる市内酒造会社とイチゴを生産する農園とコラボした特産品の開発、移住・定住支援パンフレットの作成、市内外への配布など、一定の成果を上げております。
議員ご発言のとおり、シティセールスのセクションを組織内に設けることは、外部へのＰＲ効果としては期待できるかもしれませんが、観光、ふるさと納税、移住・定住など広範囲にわたる分野をそのセクションだけで事業を推進することは難しく、他の部署との連携が必要不可欠となります。Ｔｅａｍ ＡＲＩＧＡＴＯのように、イベント等、その都度協力できる臨機応変に対応できるプロジェクトチームのような組織体制で進めるほうが、より効果が高いと考えております。
また、それぞれのセクションが連携し、所管業務を通じて積極的に情報発信していくことは、戦略的ＰＲの手法等を考える契機となり、広い視点で業務に携わることで、職員の能力向上にもつながるものと考えております。
これらのことを踏まえて検討いたしました結果、現在のところ、専門セクションを設置するのではなく、市シティセールス戦略会議を軸とした各課協力体制によるシティセールス活動を、今後も継続してきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） それでは、所管部長が今、シティセールス戦略についての考え方につきまして披瀝を申し上げましたが、若干補足を申し上げたいと存じます。
議員ご指摘のとおり、さまざまなる分野の中で、羽島市としても戦略を明確化にしながら、地域活性化のためのシティセールスを展開することは、極めて重要な事柄でございます。その一方、今所管部長が申し上げましたとおり、分野におきましては、専門的な考え方を、あるいはスキルを持った職員が必要であることもございますし、手を挙げて、さあ一緒に頑張ろうと、そういう形で臨機応変に行うランダムな体制も必要不可欠でございます。
そのような観点から、現在の時点におきましては、例えばいわゆる大きな経済効果を生むような企業誘致等につきましては、私が従来どおり先頭に立ってシティセールスの旗振りをやらせていただきます。また、ファシリテーターが必要な部分におきましては、現在のところ、秘書広報課でございますとか、あるいは企画の関係の部門がファシリテート部門を所管し、ランダムにそのスキルの合致をしたような職員にお声がけをしながら、職務の間にも、私の昨日の答弁にもございますように、市長室のお隣の市長公室のほうで、昼休みあるいは職務時間中に手のあいた職員が一緒になって合議をするとそういうような形でのプラン作成を行っておるところでございます。
そのような観点から、当面はあまり形にとらわれず、ランダムな形での臨機応変な体制におきまして、シティセールス戦略に向けました縦横無尽なる形での職員、組織を活用してまいりたいと考えておりますので、またご助言をいただけるとありがたいと思います。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
シティセールス戦略会議のお話がありましたが、ぜひとも、私フェイスブックやっておりまして、羽島市のフェイスブック登録しているんですけれども、シティセールス戦略会議の取り組みについて情報開示ができるのであれば、ＳＮＳで情報発信をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問でございます。
今後のＰＲ策についてでありますが、ふるさと納税や移住・定住、観光政策等々いろいろな媒体で羽島市の魅力を情報発信されております。新しい施策として寄附金活用事業も始まり、今後どのようなＰＲ、情報発信をされるのか、お伺いをいたします。
○議長（近藤伸二君） 市長室長 国枝篤志君。
○市長室長（国枝篤志君） 今後のシティセールスＰＲ策についてお答えいたします。
今年度は円空ロードの創出のための制作発表会として、新幹線岐阜羽島駅で記者発表を実施し、岐阜県の玄関口として広域連携につなげていくためのＰＲ活動を実施しております。移住・定住のＰＲにつきましても、近隣市町、特に愛知県方面の住宅展示場へのパンフレット配布や、コマーシャル動画の作成、フリーペーパーへの広告出稿などさまざまな媒体を活用しながら、ＰＲ活動をしているところでございます。また、テコンドー競技の大会誘致と小学校での体験教室の開催や、トップアスリート育成事業によるフェンシングやソフトボール競技の振興、東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業の採択、市の花「美濃菊」の魅力再認識など、こういった取り組みを、各種の広報媒体を活用しながら、羽島市の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。
議員ご提案の寄附金活用事業の実施に際しては、各種事業への積極的な寄附の受納につながるようなＰＲに努めるため、インターネットでのアピールを中心に検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ふるさと納税の成果というのは、寄附金額という数値でわかりやすく示すことができますが、ほかのＰＲ策については、いろいろな媒体を活用して本市にどのような効果を得ることができたのか、今後、調査をする必要もあるかと存じます。調査方法については、シティセールス戦略会議で議論をいただきたいと、このように思っております。
３標題め、最後の質問でございます。
美濃菊のＰＲ策についてお伺いをいたします。
今年の菊花展は11月２日から４日まで、不二羽島文化センターで開催されることが正式に決定をいたしました。８月23日には、市民会館で第２回美濃菊講習会が行われ、市内の美濃菊愛好家56名の方が参加されたと聞き及んでおります。
ＳＮＳでの情報発信も充実をしており、美濃菊のＰＲは好調に進んでいるものと捉えております。
今後、美濃菊の魅力を全国に発信するために、お土産などの商品開発の企画や関係省庁へのＰＲを提案いたしますが、ＰＲ策についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
○産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。
美濃菊の栽培については、本年度より新たに８つの団体を加え、23の団体に取り組んでいただいているところでございます。
また、中学校や市内福祉施設など３団体からの栽培講習に関する依頼を受け、羽島市美濃菊保存会の協力により、現地において個別の講習会を開催いたしました。
羽島美濃菊展の開催では、昨年度よりポスターやチラシを増刷し、市内の農協やコンビニなどにも掲示などをお願いしていきたいと考えております。
また、開催の前には、ＪＲ新幹線岐阜羽島駅のほか市内金融機関等に、美濃菊の展示の依頼を行い、11月11日から２日間開催されるなまずまつりでの展示も計画しております。
ご質問のとおり、さらなる美濃菊を全国に発信するため、市内における特産品開発の機運が高まっている中、美濃菊に関して土産品、特産品の商品開発の企画については、関係部署と連携し検討してまいりたいと考えております。
あわせて、国や県などにもＰＲしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 本年度から多くの取り組みがなされるわけであります。秋の深まったころに美濃菊が市内で多く見られるよう期待をしております。
また、商品開発の企画はＴｅａｍ ＡＲＩＧＡＴＯの皆さんを初め、英知を結集していただいて取り組んでいただきたいと、このように思っております。
４標題め、濃尾大橋の渋滞緩和策についてご答弁をいただきました。
重ね重ねになりますが、他県との調整になります。また、多くの団体と協議が必要であり、慎重な調整が必要で、調整順序も大変重要になってまいります。
渋滞緩和に向けた新たな方策等々ございましたら、また報告を賜りたいと、このように思っております。
最後の質問でございます。
公園の維持管理における予算軽減策について、お話をお伺いいたしたいと思います。
本市における公園施設管理費の予算は毎年増加となっており、効率のよい公園の維持管理を推進するためにどのような方策があるのかを考えていかなければなりません。
本年、都市公園法が改正され、適切な管理や公園施設の設置管理を行うことができるものを公募により決定する公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）が創設されました。この制度は、公共資金だけでなく民間の資金を活用し、収益施設の設置が可能となる新たな都市公園の整備手法であります。
制度が多様化する中で、今後、本市はどのように予算の軽減策を講じるのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（近藤伸二君） 建設部長 八田雅昭君。
○建設部長（八田雅昭君） お答えいたします。
公園施設の維持管理に要する経費につきましては、近年、公園数の増加や労務費の高騰により年々増加している状況であります。今後につきましても、公園数が増加することが見込まれており、このまま現在の維持管理手法を継続していては、経費の縮減は見込めない状況であります。
現在、自治会、老人会及び子ども会などの各種市民団体に、月１回以上の公園の除草、ごみ拾いなどの維持管理業務を実施していただき、報奨金を交付する公園美化管理活動報奨金制度を実施しております。年々、加入団体が少しずつではありますが増加しているものの、全体的な公園維持管理の経費縮減にはつながっているとは言いがたい状況でございます。
今後の公園の維持管理に当たっては、全ての公園について同様な維持管理を行うのではなく、各公園の特性に合わせた維持管理業務を検討するとともに、公園美化管理活動につきましても、多くの団体が加入していただくことや、活動回数、活動内容の充実を図ることなど、市民協働による取り組みの充実を図る必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 担当課は違いますが、アダプトプログラムの登録も始まりましたし、今月の23日に行われる事業仕分けの対象事業として公園施設管理が取り上げられ、市民の皆様から、事業のあり方についてご意見をいただくこととなっておりますので、その貴重なご意見を参考にして予算削減策を実施していただきたいと、このように思っております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
