平成30年9月議会 一般質問 議事録
◆３番（野口佳宏君） 皆様、おはようございます。自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
１標題目、元気な羽島応援寄附金ポイント制導入についてお伺いをいたします。
本年度のふるさと納税による寄附金は、順調に推移しており、４月から７月までの寄附金額は2,713万3,000円、対前年比で191％の増額であります。それに伴い、寄附件数も増加となっており、同期間で1,333件、169％となっております。この要因には、シティセールスを中心とした対外的なＰＲや、市内企業の協力による返礼品目の充実、返礼品カタログの一新、ポータルサイトの活用、寄附金活用事業による寄附金の使い道を明確化するなど、本市が実施する個々の施策によるものであると考えます。
今回お話しさせていただくポイント制は、羽島市が現在、運用している一部のポータルサイトでサービスが展開をされております。このポイント制というのは、応援したい自治体に寄附を申し込み、寄附完了後に寄附金額に応じたポイントが発行されます。ポイントを発行しておけば、ポイントの有効期限内ならいつでも返礼品に交換できることや、ポイントを積み立てて、より高額な返礼品を選べることが可能となります。また、このポイントは、寄附した自治体のみで利用できるため、リピーターの獲得に寄与するものと考えます。ポイント制の導入に関しては、さまざまな条件があろうとは思いますが、ぜひ、来年度以降の施策として、ポイント制を検討されるべきであると思いますが、そのお考えをお示しください。
２標題目、防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況をお聞きいたします。
昨年度、防犯灯補助事業について事業仕分けが実施されました。事業仕分けの結果、補助制度の現行維持、拡充との結論に至り、防犯灯のＬＥＤ化のコスト削減効果、環境負荷軽減について適切な周知を図ること等意見がございました。この結果を踏まえ、担当課により自治組織などに対して、計画的なＬＥＤ防犯灯の設置と更新を呼びかけ、平成30年度要領を見直し、手続きの簡素化が図られました。
ＬＥＤ化のメリットは、皆様ご承知のとおり、二酸化炭素排出量が少なく、環境負荷が少ないことや蛍光灯に比べ寿命が長く、消費電力にすぐれ、電気料が安いこと、蛍光灯と違い寿命の尽き方がゆっくりで、突然真っ暗にならないことが挙げられ、自治組織の負担軽減にも寄与されることと存じます。
そこでお尋ねいたしますが、今年度の本事業の実施結果とそれを踏まえた来年度の取り組みをお示しください。
続きまして、３標題目、子育て支援について。
ぎふっこカードプラスの利便性向上に向けた取り組みをお聞きいたします。
岐阜県子育て家庭応援キャンペーン事業は、ぎふっこカードを持つ県内に在住する18歳未満の子供がいる世帯・妊娠中の方がいる子育て世帯が、県内の企業・店舗の協力により、買い物や施設利用などをする際に、割引やポイント加算の特典が受けられたり、買い物中に授乳室、キッズコーナーの利用ができたりするなど、子育て家庭を地域全体で応援する事業であります。
また、県内に住んでいる18歳未満の子供が３人以上いる世帯の場合は、ぎふっこカード以上に特典が得られるぎふっこカードプラスが発行されております。
しかしながら、ぎふっこカードには、電子版いわゆるアプリがあり、子育て世代の皆様には、多く利用されていることと思いますが、ぎふっこカードプラスは、電子化がされておらず、不便な点があると言わざるを得ない状況であります。
ぜひとも、この状況を打開すべく、県担当に電子化の検討をしていただけるよう、要望すべきであると思いますが、そのお考えをお示しください。
最後の標題でございます。子育て・学校教育における情報発信・提供について。
学校教育課ホームページのリニューアルについてお伺いをいたします。
地方公共団体が、ホームページで市民の皆様に情報発信をするように教育行政、学校運営についても保護者の皆様を初め、子供たちに対して、ホームページによる情報発信が不可欠であろうと思います。
また、コミュニティ・スクールが始まり、２年目を迎え、地域の皆様に対する情報発信も今後、必要になると思います。現在、教育行政の方針や重点、学校運営における各取り組み、日ごろの活動は、学校教育課ホームページにより情報発信がなされております。
しかしながら、学校教育課ホームページが開設され、10年近くがたち、リニューアルの時期であると考えます。情報を整理して、サイト内の機能を向上させるとともに、どの世代にも見やすいホームページをつくるべきであると考えますが、教育委員会のお考えをお示しいただきたいと思います。
以上で最初の質問を終わります。
ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） ふるさと納税におけるポイント制につきましては、議員のご説明にありましたように、ポイントの有効期間内ならいつでも返礼品に交換できることや、ポイントを積み立てて、より高額な返礼品を選ぶことができるといった寄附者にとって選択肢がふえ、メリットのある制度であることは認識しております。
一方、ポイント制を導入することにより、新たにポイント手数料が発生することや、ポイントをどのように管理していくかといった課題があり、さらには、返礼品の発注方法や発送方法なども変更されることにより、返礼品を取り扱う業者の参加意向確認も必要となってまいります。
今後、実際にポイント制を導入しております他自治体の運用状況などを調査し、ポイント制を導入することが当市にとって有効であるかどうかを検証した上で、導入に向けて判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、防犯灯についてのご質問にお答えいたします。
昨年度実施された事業仕分けの結果を受けまして、今年度の各自治会への防犯灯設置事業補助金交付申請のご案内の際には、消費電力削減などのＬＥＤ化によるメリットにつきましての情報提供を行いました。また同時に、従来のＬＥＤ防犯灯よりもさらに進化したより遠くまで照らすことのできる機器が開発されたことなどをＰＲし、設置間隔を見直して、防犯灯数を削減する手法も紹介をいたしております。
本年度は、60団体から新規設置が64基、ＬＥＤへの更新が333基、計397基の申請がありまして、予算の範囲内で227基に対し、交付決定を行ったところでございます。
ＬＥＤ化の進捗状況につきましては、本年度の交付決定により34.8％となるものでございます。なお、来年度以降につきましても地元要望を踏まえ、補助制度の継続を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） 子育て・健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・健幸担当部長（堀真人君） それでは、子育て支援についてお答えします。
議員ご質問のとおり、ぎふっこカードプラスについては、いまだ電子化、アプリ化がされておらず、カードを持っていなければサービスを受けることができません。利便性に欠けるとの利用者からの声もあることも承知しております。実施主体であります県もアプリ化の要望があることは認識しており、市といたしましても、県に対し、早期のアプリ化を強く要請してまいります。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 子育て・学校教育における情報発信・提供についてお答えをいたします。
学校教育課のホームページは、市のホームページとは独立して作成しておりまして、現在のシステムを導入してから10年近く経過しております。このため、昨今、急速に普及しましたスマートフォン向けに対応はしておりますが、見やすさ、情報の探しやすさという点が課題であると考えております。
今後は、スマートフォンが普及している状況に適したより多くの人に伝わるようなシステムの検討が必要でありまして、今年度リニューアルします市のホームページへの移管も一つの方法であると考えております。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
ふるさと納税ポイント制の導入については、市単独で決断できることではございません。返礼品にご協力いただいている企業の皆様との入念な情報のやりとりをしていただいて、導入の検討をしていただきたいと思っております。
ぎふっこカードにつきまして、本当に多くの親御さんから正直なところご要望いただいたところでございます。ご答弁にありましたとおり、強く要請のほうしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
４標題目のホームページのリニューアルについてでございますが、ことしの夏も大変暑うございまして、市内の学校はエアコン100％設置をしているということでございましたし、そういった情報も羽島市のホームページや広報はしまの情報発信ではなくて、教育委員会のホームページでもさらなる情報発信をしていくべきだろうと思いますので、ぜひともリニューアルをしていただきたいと、このように思っているところでございます。
次に、質問にまいります。
４標題目の学校アプリの導入について、お話をさせていただきたいと思います。
学校教育課ホームページリニューアルと合わせて、学校アプリの導入もご検討いただきたいと思っております。
学校アプリの導入については、２回目の質問となりますので、細かな機能説明については省かせていただきますが、このアプリ導入の重要性は、子供たちが小・中学校在学中の９年間における安全性はもとより、保護者の皆様への緊急連絡、教育委員会や各学校のホームページと連携した日ごろの学校教育の活動報告を含めた情報の発信、提供、共有が実現できることにあります。
学校アプリの導入についてお考えをお示しください。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
学校アプリは、保護者が緊急情報や必要な情報をプッシュ通知で受け取ったり、必要な情報を必要なときに確認することができたりするなど、スマートフォンの特性を上手に活用した情報を発信、共有することができます。
現在、学校教育課や各学校で利用しております「すぐメール」では、情報のメール配信やアンケート機能、画像の送信などの機能があり、学校アプリに比べまして、できることは限られておりますが、ホームページとすぐメールを用いて、必要な情報が効果的に伝わるよう工夫をしております。
今後、より効果的に学校教育に関する情報を発信できるよう学校アプリも含めたソフトウエアについて調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
前回に比べ、前向きなご答弁をいただきました。前回の質問から１年以上たっておりますが、多くの学校アプリが開発されておりますので、入念な調査研究をお願いしたいと思っております。
最後の質問でございます。
電子母子手帳による成長記録機能の導入についてお伺いをいたします。
電子母子手帳登録件数は、９月３日現在、587件に及び、市内の子育て世代の皆様に多く利用されているところでございます。
この電子母子手帳でありますが、今後、新たな機能が加わり、妊娠期、幼児期のみならず、18歳までの成長記録をつけることが可能となると聞き及んでおります。導入、機能追加が実現すれば、本市が進める「切れ目のない子育て支援」の一助となると思います。導入、機能追加についてお伺いをいたします。
○議長（山田紘治君） 子育て・健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・健幸担当部長（堀真人君） お答えします。
母子健康手帳アプリは、導入してから１年半になりました。導入当初から幼児期以降の成長記録を引き続き記録ができる機能にしていくという開発予定がございました。学齢期の定期健診の記録、発育グラフ、予防接種の記録等を幼児期同様、みずから入力をしていくものとなりそうでございます。
開発企業は、10月から運用開始を見込んでいるようで、運用が開始されれば、既に登録している方は、小学校に入学してからも継続して利用することができます。今後は、啓発について、教育委員会とも意見調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
10月から運用を見込んでおり、既に登録されている市民の方は、小学校に入学してからも継続して利用できるとのことでございました。お調べいただき、ありがとうございます。
18歳まで成長記録がつけられるわけですが、子供たちの健康記録と言っても過言ではないと思います。昨今、子供たちの健康増進に資する情報発信も活発化しております。財政規模等々違いはございますが、関東圏、神奈川県が中心となり９都県市共同で、「子供のころからの健康づくり、未病対策」に対する啓発が推進をされております。何となく体がだるい、肩こりがつらい、食欲がない、腰が痛い。しかし、西洋医学的、病院に受診しても特に異常がない。こういった健康とも言えないが、病気とも言いがたい状態を東洋医学では未病と言うそうであります。この未病の改善には、子供のころから規則正しい生活習慣を確立することが重要であるとされております。未病対策、健康増進や予防については、非常に強い関連性があり、この意味をあわせ持った事業や政策も立案可能ではないかと、こう考えているところでございます。
最後になりますが、先ほど申し上げた他自治体の事例を参考にしていただいて、子育てに関する啓発、情報発信を行っていただきたいと思います。
○議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） それでは、子育て・学校教育におきます情報発信・提供等につきまして、若干ご答弁申し上げたいと存じます。
まず、過去の質問の経緯を踏まえられまして、議員におかれましては、極めて提案型のご提示を多数いただきましたことに深く感謝を申し上げるところでございます。
とりわけこの電子母子手帳におきます関係につきましては、ある程度の年齢になりますと保護者の方がその成長記録を確認するのではなく、若い世代からみずからの健康、あるいは体のデータの確認をするということは、健康管理上も極めて効果のあることであると思慮いたすところでございます。
さらに、ご提案に対し、非常に賛同申し上げますのは、このようなアプリケーションの開発に向けまして、単独自治体と単独業者さんというところではなく、全体的な地域ニーズを踏まえた形での複数の自治体連携によるそのような開発に向けての検討をするということは、極めて効果の高いことであると考えるところでございます。
したがいまして、ご提案のありましたたくさんの項目につきましては、私のほうからも各所管課に、それぞれのタイムリミットを設けながら、場合によりましては、この電子母子手帳の関係につきましては、近隣自治体とも研究を深めてまいりたいと考えておりますので、より一層のご助言を賜るようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） 市長、ご答弁ありがとうございました。
この電子母子手帳の関係につきましては、ほかの地域の議会のほうから視察にも来ていると聞き及んでおります。こういったＩＣＴといいますか、いろんなネットを使った行政サービスの充実というものに今後とも努めていきたいと思っておりますので、行政の皆様のご指導をいただきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
