自由民主党：道路交通の安全対策に関する緊急提言 詳細
本日、自民党が取りまとめた「道路交通の安全対策に関する緊急提言」についての説明を「大野泰正 参議院議員」より賜りました。
地方議員として、子ども達のみならず、多くの方の命を守る政策立案のためのに羽島市・岐阜県・国への働きかけを行って参ります。
自由民主党HP：道路交通の安全対策に関する緊急提言
緊急提言〈抜粋〉
1.通学路や園児の移動経路等の安全確保
今回の大津市の事案では、ガードレールが設置されていれば防げたのではないかとの指摘も踏まえつつ、通学路や園児等の日常的な移動経路等の絶対の安全を目指すべく、国が先頭に立ち関係機関と連携しあらゆる手段を講じる必要がある。
(1)通学路や園児等の日常的な移動経路にかかる安全点検の実施
学校、幼稚園・保育園・認定こども園、自治体、警察、道路管理者、保護者、地域住民などが一体となって、通学路や園児等の日常的な移動経路等の安全を確保すべきである。そのため、これまで全国で行われてきた通学路の安全点検に加え、園児等が日常的に利用する道路、園外活動のための移動経路について安全点検を行うこと。
(2)通学路や園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策
安全点検調査の結果、危険箇所については、信号機、道路標識・標示やガードレールの設置及び適切な管理、自動車・自転車との分化等による歩行空間の整備、右直事故を未然に防ぐ環状交差点化を含む交差点改良、通学路の見直し、保護者や民間ボランティアによる子供の見守り活動の実施、警察官等による現場での交通安全指導等、効果的な改善措置を行うこと。また、子供に対する交通安全教育の徹底や広報啓発などを実施すること。
(3)学校、幼稚園・保育園・認定こども園周辺における交通安全対策学校、幼稚園・保育園・認定こども園の周辺等の「ゾーン30」(最高時速30km)の整備を加速させるとともに、速度規制の実効性を確保するため、ゾーンの入口での交通安全指導やハンプ・峡さくの設置等、生活空間の安全向上措置を併せて行うこと。また、幼稚園等及び小学校等の周辺にスクールゾーンが設定されているが、通園・通学時間帯と異なる時間帯に散歩等の園外保育などが行われることから、未就学児童が活動する地域であることをドライバー等に知らせるためにキッズゾーン(仮称)の設定の検討を行うこと。
(4)国や地域における推進体制の整備
内閣府、厚生労働省、文部科学省、警察庁、国土交通省などによる国レベルの推進体制を構築し、地域の取り組みを強力に支援すること。
学校、幼稚園・保育園・認定こども園、自治体、警察、道路管理者、保護者、地域住民などの地域レベルの連携体制を整備すること。
通学路の安全を確保するための安全施設(防護柵等)に関する基準の改善・明確化を図り、広く周知するとともに、地域全体での通園・通学路等の見守り活動の充実を図ること。
(5)園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策に関する予算確保園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策を着実に実施するため一括交付金ではなく、別枠で予算を確保し、それらの対策に使途を限定した政策目的が明確な新たな補助制度を創設するなど、必要な財政的措置を講ずるべきこと。
2.高齢運転者の交通事故防止対策
今後ますます、高齢化社会が加速し、75 歳以上の運転免許保有者数が更に増加していくことが見込まれる中、高齢者の誤操作による事故は、加害者・被害者双方にとって悲劇であり、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題である。高齢者にとっての移動手段を確保しつつ、事故を防止するとの観点から、以下を進めるべきである。
(1)運転免許証を自主返納しやすい環境の整備等
高齢者や家族からの自主返納についての相談窓口を周知するなど、運転に不安を覚える高齢者が自主返納しやすい環境を整備するとともに、相談体制の充実強化や自主返納者への支援に努めること。
(2)高齢者の移動に関する手段・安全の確保など
タクシーの相乗り導入や自家用有償旅客運送の実施の円滑化など公共交通機関の利用促進の取り組みを着実に進めるとともに、中山間地域等での自動運転やMaaS(Mobility as a Service)、高速道路における逆走対策等の取り組みを含め、総合的な対策を推進すること。
地域における住民同士の支え合いによる高齢者の移動手段確保の取り組みを支援すること。
(3)「安全運転サポート車」(サポカーS)の推進
「安全運転サポート車」限定免許の導入といった高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しの検討や技術面での支援、官民連携で普及啓発の推進に努めること。
