【岐阜県】非常事態宣言が発出されました！

2020/04/10

2020.4.10(Fri.)

SNSで複数回、情報を更新しましたが、岐阜県の情報と羽島市の情報を整理したいと思います。

まずは、岐阜県の情報から…

13:00から「岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部」の協議が行われ、岐阜県は「非常事態宣言」が発出されました。

それに合わせて、新型コロナウイルス感染症「非常事態」総合対策を打ち出し、今後の岐阜県の方針が定まりました。

会議を傍聴したわけではありません。
今回は、藤本県議の事務所にてNHKの防災アプリを活用して中継を見ていました。

さて、総合対策の中身ですが、少しご紹介したいと思います。（抜粋）

少しといっても多いです…

1 「ストップ新型コロナ 2週間作戦」の強化・延長 (5月6日まで)

(2)学校の臨時休業の延長
・すべての県立学校の臨時休業を、5月6日(水)まで延長する。
・市町村、私立学校及び大学等高等教育機関の設置者に対しても、同様の取組みを行うよう、要請する。

(3)幼稚園、保育所及び放課後児童クラブ等の臨時休園・閉所
・幼稚園、保育所、放課後児童クラブ及び放課後等デイサービス等について、市町村、施設設置者に対し、5月6日(水)まで、臨時休園・閉所を要請する。
・ただし、医療従事者、警察、消防など社会の機能を維持するために就業を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、保育の場の確保が必要である。
そのため、こうした方々に対しては、継続して受入れの体制を取っていただくよう、市町村及び施設設置者に対し、併せて要請する。
受入れ体制の整備や利用料の減少への財政負担については、県は全面的に支援する。

(4)県営の施設、都市公園、スポーツ施設等の休館等
・県直営施設及び指定管理施設については、5月6日(水)まで休館又は会議室等の貸出を停止する。なお、既に貸館を予約されている方に対しては、利用の自粛を要請する。
・また、市町村等に対し、できる限りの同様の取組みを呼びかける。

(8)自然災害等発生時の感染症対策の強化
・災害時における避難所の感染症対策を強化するため、市町村が整備する資機材に対する助成制度を拡充する。<県 1/2、市町村 1/2> (新規補助対象:非接触型体温計、消毒用エタノール等)
・また、市町村を補完するため、県も上記の資機材を整備する。

(9)県民への呼びかけ:県広報の強化(コールセンターの新設)
県民に向けた感染拡大防止の広報の強化を進める。
・県民向け(全般) 県が有する広報媒体への掲載頻度を拡充するほか、新たに新聞広告や公共交通機関等での広報を展開し、広報を強化する。〔県公式ホームページ、テレビ、ラジオ、データ放送、SNS、動画配信(You Tube)、新聞広告、公共交通機関(駅、バス等)〕
・在住外国人向け岐阜県在住外国人相談センターのホームページにて、随時、6言語(日本語・英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語)で情報を発信する。

【6言語で掲載している最新の情報】
・新型コロナウイルス感染症の県内発生状況に関する情報(毎日更新)
・聴覚障害者向け聴覚障害者向けの広報として、手話通訳者による広報を早期に開始する。
・新型コロナウイルス感染症のワンストップサービスの強化として、人員体制を強化し、緊急事態宣言の発令に関する事項も含めた総合相談窓口として、コールセンターを早期に立ち上げる。

(10)「みんなでマスクを作ろう運動」の展開
供給がひっ迫しているマスク等の衛生資材について、「みんなでマスクを作ろう運動」として、企業、団体等に製造を働きかける。
まずは、3団体で7千枚/月の布マスク製造を開始する。

3 景気経済・生活雇用対策の新設・拡充

1 感染拡大防止期における緊急対策
(1)雇用の維持と就労支援

雇用調整助成金の上乗せ助成
・国の雇用調整助成金の拡大に加えて、さらに事業主の負担を軽減するために市町村が助成金の上乗せ支援をする場合に、市町村の助成額の 1/2 を助成する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の再就職支援
・就労の場や機会を失った求職者のための就労相談体制を強化(総合人材チャレンジセンター相談員:10→12 名)するとともに、早期再就職に向けた短期型職業訓練を実施する。
・就労の機会を失った求職者を正社員として雇用した事業者に対して助成 (1人当たり 60 万円)する。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者等の県職員への採用
・新型コロナウイルスの影響を受け離職を余儀なくされた方や就職が困難となった新卒者を対象とした県職員採用を行う(就職氷河期世代を対象とした試験と同時期を予定)。
・最前線で対応にあたる保健所をはじめ県の対策推進体制の強化に伴い、県事務職員の代替として、会計年度任用職員を採用(30 名程度)する。

(2)資金繰り
実質無利子無担保の県制度融資の創設
・民間金融機関での実質無利子無担保の融資を受けることができる県制度融資を創設する。

(3)事業の継続
新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(仮称)の創設
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、事業の継続等に取り組む小規模事業者を支援するため、県小規模事業者持続化補助金に補助率・補助限度額の引き上げを行うメニューを別枠で創設する。(補助率 1/2→2/3、限度額 100 万円→150 万円)

(4)生活支援
・県社会福祉協議会による生活福祉資金について、対象世帯を新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯に拡大するとともに、据置期間や償還期限を延長するなどの特例を設け、必要な貸付を行う。
・あわせて、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。
・休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同等の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給する。
・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減があった被保険者に対し、国民健康保険料の減免を行った市町村に、国の制度による財政支援を行う。
・県営住宅の家賃の支払いが困難な場合、収入減少後の所得階層に見合った家賃に減額する。(保証人が見つからない場合の保証人免除)
・解雇等の理由により、居住している住宅から退去を余儀なくされた方に対して、収入状況にかかわらず、県営住宅を一時提供する。

(5)県税の納税猶予
・新型コロナウイルス感染症の影響により、地方法人二税、個人事業税などの納付が困難な方について、1年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。
・自動車税について、環境性能割の税率の1%軽減する措置を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。
加えて、自動車税の納付が困難な方については1年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。

(6)市町村と連携した取組みの推進
・ 4月以降に市町村が独自に行う新型コロナウイルス感染症対策については、地域経済の下支えをはじめとする各種対策を推進する新たな補助金「新型コロナウイルス感染症対応地域の活力臨時補助金(仮称)」を創設し、きめ細かく支援する。

この総合対策全てご覧になりたい方は、下記にURL貼り付けてありますので、ご利用ください。
また、岐阜県ホームページは、アクセスが集中すると閲覧できなるので、共有リンクも併せて貼り付けておきます。