羽島市議会議員 野口よしひろ 公式ホームページ

9月定例会 一般質問を終えて…

学校アプリ導入の質問をまとめます。
結果的には、教育長より「来年度の導入に向けて検討する」との答弁をいただきました。

【質問要旨①】
 市民サービスのデジタル化・学校アプリの導入について。ツールの機能などの検討結果をお聞きします。
 現在、学校から保護者の皆様へ情報発信される場合は「すぐメール」を利用されておりますが、情報の多様化、コロナ禍対応により、メール機能のみでは、限界が来ているのではないでしょうか。
 平成30年9月定例会、一般質問のおり「効果的に学校教育に関する情報を発信できるよう学校アプリも含めたソフトウェアについて調査研究する」との答弁をいただきました。まず、はじめにその調査研究結果をお示しください。

【答弁要旨①】
 学校アプリにつきましては、現在、県内6つの市と8つの町で導入されております。これらの自治体で運用されているものも含め調査研究を進めたところ、情報配信時の既読確認および未読者への再通知機能や、保護者向けデジタルアンケートの多様な機能、情報配信の必要なグループ、例えばPTAやコミュニティ・スクールを設定し効率的に情報交換を行う機能、外国人児童生徒の保護者への翻訳機能など保護者や地域の方にとって利便性が高い機能や、欠席・遅刻連絡のデジタル化により電話連絡などの時間を短縮し、教員の働き方につながる機能を有するアプリが複数開発されていることがわかりました。
 また、保護者や地域の方が専用アプリを利用できない場合でも、アプリからメール機能により情報配信できることを確認しております。

【質問要旨②】
 ご答弁ありがとうございました。学校アプリの調査研究、機能などについてご説明いただきました。
 次に、過去の一般質問で「導入をすべきである」と提案させていただきましたが、学校アプリを導入すれば、先程、教育長からご説明があった通り、情報発信における機能向上により、保護者のみなさんへの情報共有、地域のみなさん対するコミュニティ・スクールの組織力強化や教職員の業務改善、働き方改革の一助となります。また、新型コロナウイルス感染症や災害対応に十分機能を発揮できると考えます。
 いわば、実質的な社会的効用があり、教育行政により社会的貢献をなすための新しいシステムの構築につながるものと存じます。先程の答弁内容であれば、導入を検討されると推察をされますが、どのような導入効果が得られますかお考えをお示しください。

【答弁要旨】教育長
 現在、各学校や教育委員会では「すぐメール」を活用し、情報のメール配信やアンケートの実施、画像の送信などをしております。
 今後、この「すぐメール」からより、多様で効果的な機能を有する学校アプリへ変更することにつきましては、教職員の負担軽減や保護者や地域の方々との迅速で確実な情報共有などが期待されますが、改めて学校関係者から意見を聴取し、来年度からの導入に向けて検討してまいりたいと思います。

【答弁を受けて】
 答弁ありがとうございました。
 昨年10月20日文部科学省から「学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」という通知がありました。その中で、保護者の方にアンケートを作成する場合の一例が紹介されておりましたが、Officeソフトを使いましょう、グーグルを使いましょうではなく、一元管理できるシステム環境を構築せねばなりません。

 予算の関係でございますが、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連全体の予算については、後ほど質問をさせていただきますが、学校アプリに関しては、1つの事例を申し上げますと、坂祝町では、昨年度「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により導入されております。

 しかし、ランニングコストをどうするのか。と言う話になりますが、教育現場のみならず、子育て世代、あるいは地域の皆さん、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する羽島市、教育委員会には、欠かせないシステムであります。また、同僚議員の南谷きよし議員の質問にもありましたが「情報技術を活用した学校の生産性向上」に寄与するものでもあります。先程申し上げました。実質的な社会的効用、教育行政により社会的貢献を実現していただきたい。このように思います。


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