自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
東日本大震災から10年がたちました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。
私たち残された人間は、10年前の厳しくも悲しい経験を忘れることなく今も生き続けています。この大震災で、国や地方自治体は危機管理という概念を我々日本人に植え付け、膨大な予算と人的資源、時間を費やし災害大国から防災大国へ生まれ変わろうとしています。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行している現在、大規模災害が発災したら、私たちに何ができるのか考えなければなりません。
この10年間を振り返りますと、全国的な問題として、東日本大震災では長期間に及ぶ避難所生活でのトラブル、被災地からの避難者に対する差別があり、それに加えコロナ禍においても感染者に対する差別は日本のどこかでいまだ続いております。
コロナ差別、偏見を生むのはウイルスではなく人間であります。データなど、専門的知見はつゆ知らず、単純な空気、ムードに流され、社会的現実とはかけ離れた虚構的社会環境とそれによる閉塞感は法と制度、正しい認識により打開しなければなりません。
災害対応とコロナ感染症対応については、互いに共通点や課題を抽出できるのであれば、両立し問題を解決する必要があります。そうした共通した課題を考えますと、まず避難所の運営ではないでしょうか。
コロナ禍においては、感染拡大防止のために、人と人との間に距離を確保する社会的距離、ソーシャルディスタンスなどが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては、各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。
これまで同僚議員の一般質問において、コロナ禍における避難所の運営について議論がなされました。今回、私の質問では、どのように避難所の混雑状況を可視化をするのか、ここにポイントを当ててお話をしたいと思います。
先進自治体の事例を基に、一例を紹介いたしますと、全国自治体で導入が進んでいる株式会社バカンが提供するサービスではマップ上で近くの避難所の空き、混雑状況を一覧でき、避難される方はＰＣ、パソコンやスマートフォン等でアクセスすることが可能であります。
それにより、各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症リスクを抑えた避難環境を整えることが可能であり、混み具合の情報は各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新いたします。
今後、いつ起こるか分からない災害への備えとして、避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が混雑状況を簡単にスマホなどから確認できるようにして、分散避難を考慮した行動ができる環境づくりを図ることが可能となっているところでございます。
先日、この避難所混雑可視化システムを担当課にご説明を申し上げましたところ、導入に向けて検討するというお話をいただきました。
そこでお伺いをいたします。導入への進捗状況や本市が受けることができるサービスの概要をお示しください。また、市民の皆様への周知、情報発信はどのように行われますでしょうか、お伺いいたします。
次の標題、口腔保健について、これまでの取組、施策と、今後の方針をお聞きいたします。口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で、基礎的かつ重要な役割を担っており、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康保持に極めて有効である。こうした考えの下、平成23年８月歯科口腔保健の推進に関する法律が公布されました。国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康保持の推進に関する施策を総合的に推進されることになりました。この法律が示す施策は、大きく５つ挙げられます。
１つ目は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発。２つ目は、定期的に歯科検診を受けることと等の推奨。３つ目、障がい者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策。４つ目、歯科疾患の予防のための措置、５つ目、口腔の健康に関する調査及び研究の推進。この５つを実現するために、国は施策の総合的な実施のための方針、目標、計画、その他の基本的事項を策定、公表し、都道府県は基本的事項の策定を努力義務としています。
また、都道府県、保健所設置市及び特別区は、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施等の支援を実施するため、口腔保健センターを任意ではありますが設置することを実施体制の核としている。
岐阜県では、歯科口腔保健の推進に関する法律に先立って、全ての県民の心身の健康保持、増進に関する歯・口腔の健康づくり推進の基本理念等を定めた岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例を平成22年３月25日に公布。同年４月１日に施行されております。
本条例に基づき、岐阜県歯・口腔の健康づくり計画を策定、現在、第３期を迎えているところでございます。この計画は、国が示す方針のほか、歯と口腔の健康の保持、増進に関する医科・歯科連携、歯科医療・介護連携の強化や県民に向けた正しい知識の普及啓発など、社会環境整備の推進、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士をはじめとする歯科医療等業務従事者、歯科口腔保健の推進に必要な人材の確保、育成、通院が困難な人々、在宅療養者に対して必要な歯科医療を提供できる体制づくりを目指していくということでございます。
こうした体制づくり、環境づくりが国や県で進められておりますが、一方で、全国的な課題も浮き彫りになってきております。厚生労働省が平成31年３月19日開催した、行政歯科保健担当者研修会において、市町村の高齢者歯科関連施策の充実強化を図る上で、介護保険や後期高齢者医療制度に基づく市町村事業が展開されており、歯科が期待される役割がかなりあること。基礎自治体である市町村が実施主体となる事業が多いが、事業の企画立案を行う正職員の歯科衛生士の配置は保健師、管理栄養士に比べ乏しいとの指摘が挙げられました。
国や県が歯科口腔保健の推進を図る中で、今後、前述した課題も踏まえながら、本市が取るべき施策を検討する必要があります。そうした議論をするため、まずはこれまで取り組まれた施策と今後の方針をお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎市長室長
私からは、コロナ禍における避難所の混雑状況可視化システムの導入についてお答えをいたします。 現在、新型コロナウイルスの影響により、避難所のたらい回しや３密懸念による避難控えが全国で問題となっております。
そのような中、野口議員より避難所向け混雑可視化サービスについて、情報提供をいただいたところです。
このサービスについて精査したところ、一部の避難所への集中を避け、分散避難につながる大変有効なものであると判断できることから、経済産業省が選定する官民による支援プログラム、Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ2019選定企業である株式会社バカンと、３月８日、災害時における避難施設の情報提供に関する協定を締結したところです。
同社の自治体向けサービスとしての社会貢献であることから、永久無償での提供です。この協定締結は全国で63番目となり、岐阜県内、東海地区でも先進的な取組となっている状況です。
この協定により、自宅が被災した方が避難生活を送る指定避難所として15か所及び台風接近時等に住民が自主的に避難する自主避難所11か所の混雑状況について、インターネット上で確認ができます。災害時、各避難所、または市災害対策本部の職員が、混雑状況を４段階から選択することで、避難者に対してリアルタイムで避難所の混雑状況が可視化されます。このサービスの内容につきましては、市公式ホームページや広報はしまにて周知してまいります。 また、災害時においては、市情報メールである「はしメール」や市公式ＬＩＮＥアカウントから避難所開設等をお知らせする際に、接続先のＵＲＬを添付し、ご利用しやすい周知を図ってまいります。 以上でございます。
◎子育て・健幸担当部長
私からは、口腔保健施策のこれまでの取組についてお答えいたします。
市では、保健センターに配置されている歯科衛生士が中心となって、お子さんからお年寄りまでの幅広い年齢層に対して、口腔保健施策を企画し、実施しています。
乳幼児期は、１歳６か月から３歳まで、半年ごとの歯科健康診査やフッ化物塗布を実施し、離乳食教室や乳幼児相談等の行事において、歯科保健指導や相談を行っております。年長児には、保育園、幼稚園、認定こども園において、６歳頃に生える永久歯の虫歯予防教室を行っております。学童期には、各学校で歯科検診や歯科教室を実施しており、市内３か所の小学校ではフッ化物洗口も行われております。
成人を対象とする歯科健康診査は、妊婦や20歳と30歳の方、40歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方、そして、後期高齢者医療被保険者を対象に実施しております。
各種研修会や出前講座、介護予防事業などにおいても、年齢層や対象者に合わせたお口の健康状態を維持、向上するための健康教室を行っております。
令和３年度から65歳、70歳の歯科健康診査に舌の動きや嚥下機能の検査等の口腔機能評価を追加して実施していきます。口腔機能の低下を早期に発見し、介護予防事業へとつなげていくことができると考えております。
以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
ご答弁ありがとうございました。
１標題目の避難所の混雑状況の可視化についてでございますけれども、３月８日に協定が結ばれたということでございます。早速のご対応をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。このシステム導入によりまして、コロナ禍においても円滑な避難所運営が可能となるよう願っているところでございます。
歯科口腔の関係でございます。これまでの取組、今後の方針等々ご説明をいただきました。２回目の質問に入りますが、本日、議長のお許しをいただきまして、資料のほうを配付をいたしました。これを傍聴者の方も持っていますね。
ちょっとご覧をいただきたいのですが、この資料は、日本歯科医師連盟が作成をいたしましたパンフレットになります。ご覧をいただきますと、口腔ケアを怠る場合など、歯周病というのは、万病の元、全身病とされておりまして、歯周病が及ぼす全身へのリスクが配付をした資料に示されております。がんリスクは1.24倍、脳梗塞、脳血管疾患はリスクとしては1.63倍、糖尿病リスクは２倍、狭心症、心筋梗塞リスクは2.11倍であるとされております。
さらには、歯周病による炎症が認知機能に影響を及ぼしまして、認知症、アルツハイマー病が誘発されると考えられておりますが、口腔ケアでその予防が可能となっていること、そして、誤嚥性肺炎の原因となる細菌の多くは歯周病菌であると言われております。口腔ケアにより誤嚥性肺炎の発症リスクを６割以下に削減させることが可能と考えられております。
歯科検診の長期継続により何が変わるのかというと、もちろん歯の本数が維持されるということだけではなくて、前述した病気が抑えられれば医科医療費の負担を軽減することが可能であると。健康寿命が延びることなどなど、非常にこれは市民の皆様にとっても、本市にとっても利点がある、これは政策になってくるのではないかなと思っております。こうした観点から、歯科口腔保健というのは重要であると考えております。
そこでお聞きをいたしますが、本市において、羽島市健幸づくり条例に口腔保健事業を推進する旨、盛り込まれているところでございますが、歯科口腔保健の重要性をどのように捉えておみえになるのか、お聞きをいたします。
◎子育て・健幸担当部長
お答えいたします。
口腔機能は、食べる、話す、表情をつくるなどの基本的な機能で個人の生きがいや生涯にわたる生活の質に深く関わっています。
代表的な口腔疾患の虫歯と歯周病は年齢とともに罹患者数が増える傾向にあります。歯周病は、心疾患や脳血管疾患、糖尿病などに多くの影響を及ぼすことが明らかで、歯周病の予防は健康寿命延伸のための重要な取組と考えております。
生涯にわたって、口腔の健康を維持するために、乳幼児期から成人、高齢期までの核ライフステージにおける一貫した対策が必要と考えております。
以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
ご答弁ありがとうございました。
今回の質問を通しまして、本市の歯科口腔保健施策について理解をいたしました。口腔ケアによる新型コロナウイルス感染症予防、そして重症化を防ぐことができるという議論も今現在進んでいるところでございます。医療崩壊を招かないために、歯科医療が果たす役割というのも、一つ念頭に置きながら、歯科口腔保健を実施する必要があるのかなと考えております。
あと、すみません、１点だけちょっとお話をさせていただきたいのが、条例の関係についてでございます。羽島市健幸づくり条例の関係でございますが、条文に口腔ケアについて書かれている。これは先ほどお話をさせていただきましたが、本市も口腔保健に特化した条例整備が必要なのではないかなと考えております。
これはぜひとも、議会の立法機関としての役割がございますから、議員提案で条例を制定したいと考えております。担当課の皆様には専門的な知見を含めて、ご指導いただきたいとこのように思っているところでございます。
県内動向を見ますと、既に県内市町村における口腔保健に関する条例の制定状況は、23市町村で制定をされているところでございます。岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例は令和元年７月に一部改正が行われました。このプロセスは、岐阜県議会の提案によって改正がなされたところでございます。
本市の令和３年度予算案に主な新規事業として先ほどご紹介がございましたが、口腔機能評価の早期の実施が提案をされております。条例も整備して、口腔機能と健康づくりをパッケージ化して施策展開ができたらなと思っているところでございますけれども、松井市長のお考えお聞かせいただきたいと思います。
◎市長
それでは、私のほうから所見を申し上げるところでございます。
貴重な資料、あるいは提案型、そして国・県等の動向に基づく正確なるご提言を賜りまして、深く感謝を申し上げるところでございます。
私も、市長就任後に実は胃がんを患いまして、最も苦しかったのは、手術前の歯周病検査と治療でございました。極めて長時間かかりまして、総合病院でございますので、口腔関係の診療科があり、そこで前日まで治療を受けたところでございます。
担当医からは、初期のがんと同じでございますが、初期の歯周病にかかっておるから、退院後も定期的に歯周病検査を行うようにというご指導を賜りましたので、その後、つい先日も３か月に１回の歯周病検査、これは年に４回でございますが行い、その中の１回は歯のレントゲンも撮っておるところでございます。
状況は、幸い進行いたしておらず、良好な状況になりますが、ただ、奥のほうで一度歯茎等が弱まった場合には、これは蘇生は不可能であると、そういうことでございますので、やはり歯のもたらす健康への影響というのは極めて大きいものではないかということも自らの経験によって、理解をいたしておるところでございます。
そのような中、当市におきましては、幼児期の関係の妊産婦さんと新生児を含みます関係から、一貫した保健センターでの指導に加えまして、学齢期になりますと歯科医師会のご指導による歯磨き、あるいは健康な歯の検査につきましてもご尽力を賜り、高齢期になりますと、8020運動ということで、この関係は持ち回りになっておりますが、羽島郡でございますと、笠松町の施設、そして羽島市は主に市民会館ということで、各年ごとで羽島郡・市の良好な歯のいわゆる維持をされております80歳の方に表彰制度を設けているところでございます。その行事の中では、全世代にわたります歯の重要性に関します歯科医師会の関係のレクチャーでございましたり、あるいは出版関係の紹介もされておるということで、極めて心強く思っているところでございます。
本日も貴重な資料を頂きましたが、まさに歯は万病の元という関係がありますことから、議員発議の関係でそのような活動をされますことも、非常にありがたいことですし、今後は、まず行政から仕掛けという形で節目にプラスアルファの５歳刻みの口腔検診を実施いたしますとともに、歯科医師会とのコラボレーションによりまして、さらなる住民運動としてのいわゆるお仕事に入られてからの関係の周知と、そして運動強化に向けまして頑張ってまいりたいと存じます。
共に歩むという形での全世代健康なまちづくりにつきまして、ぜひともさらなるご協力を賜りますようお願い申し上げ、私からの所見と代えさせていただきます。 以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
ありがとうございました。
本当に、私もこの歯科医師会の先生方からいろんなお話を聞いて、そうなんだということで今回質問させていただきました。全く知らなかったので、歯周病が万病の元だということを。なので、私もちょっと勉強させていただいて、県内市町村の動向も考えながら、羽島市の健康づくり、市長は全世代型とおっしゃられますけれども、本当にそのとおりで、歯科施策で何かできることはないかなと、これからも探求をしていきたいとこのように思っているところでございます。
これをもちまして、一般質問を終了させていただきますけれども、本日、傍聴席には歯科衛生士を目指す学生さんがお越しになっております。その若者に将来へ向けてのエールを送るとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の中で尽力されている全ての医療従事者の皆様に感謝を申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
