皆さん、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回、新型コロナウイルス感染症状況下における質問を３標題させていただきます。
今定例会の一般質問で、同僚議員より類似した質問がございますが、執行部の皆様におかれましては、詳細なるご答弁をお願いいたします。
１標題目、新型コロナウイルス感染症状況下における地域コミュニティと交通安全対策について。
まずは、コミュニティセンターの利用方針についてお聞きいたします。
コミュニティセンターは日頃より、安全・安心な施設利用について、利用者の方はもとより、市民の皆様に対して、ご理解、ご協力をいただいているところでございます。感染症拡大防止に鑑み、数か月の間、コミュニティセンターについては利用ができなかった状態でしたが、緊急事態宣言が解除され、今月６月１日の利用再開に合わせて利用方針が策定されました。この利用方針は、どのような根拠を基に作成されたのか、方針内容と併せてお示しください。
また、感染拡大防止を継続するため、利用制限が設けられており、正しい理解の下で安全・安心に施設を利用していただく必要がございますが、今後、利用制限の緩和が行われるのかお聞きいたします。
次に、２標題目、新型コロナウイルス感染症状況下における災害対策について。
岐阜県「避難所運営ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策編）」策定を受けての当市の対応についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症流行の経験と新しい生活様式の実現は、災害対応を新たなフェーズへと移行させました。それは、いかなる災害が起きようとも、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、災害対応、特に避難所運営を行う必要があるということです。そのため、岐阜県は、避難所運営ガイドラインを策定、各避難所の新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、現行の岐阜県避難所運営ガイドラインに加え、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに追加すべき対策と拡充すべき対策を取りまとめました。
主な内容は、密閉・密集・密接、３密の回避、事前受付を設置し発熱や体調不良の方の分離、避難所に毎日体温・体調チェック、マスクの常用、手洗い及び消毒の徹底、保健所と十分に連携の上、感染者が確認された際の適切な対応、住民への広報や避難所不足への対応など事前対策とされております。
当市においても、早急に避難所運営ガイドラインを見直し、災害時における避難所運営について、市民の皆様に周知する必要性があります。見直しスケジュール、運用策や方針、周知方法、防災関係団体等との連携対応をお示しください。
次に、３標題目、新型コロナウイルス感染症状況下における連携・協力体制について。
地域経済に対して、羽島市が実施してきた独自支援策についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大打撃を与えました。内閣府５月月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。金融・資本市場の変動等の影響を注視する必要があると報告され、また、財務省東海財務局４月判断、岐阜県内経済情勢では、個人消費は足元で急速に減少しているほか、生産活動は足元で減少が見られ、雇用情勢は改善してきたが、感染症の影響が見られると示されました。
こうした状況の中で、岐阜県は、新型コロナウイルス感染症対策に関する経済再生会議を設置し、県内の経済再生に向けて取り組まれているところであります。市内事業者の皆様は、岐阜県の基準に基づく休業要請等々にご理解をいただきました。
多くの要請に対し、ご協力をいただいた地元企業の皆様に感謝の気持ちを忘れてはなりません。しかしながら、国による緊急事態宣言解除を受け、引き続き感染拡大の防止を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げようにも、個人消費が急速に減速し、景気の落ち込みが厳しい中で、どのように経済を再興させるのか。的確な継続的な方策が必要であります。
本市は、補正予算を組むなど、新型コロナウイルス感染症対策に随時予算措置がなされていることは明白でございます。今後も、柔軟かつ即応的な予算措置が必要になるものと考えます。
まず、お聞きしますのは、地域経済に対して、羽島市が実施してきた独自支援策、どのような策を講じられておりますか、詳細をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎市民協働担当部長
私からは、標題１項目目の地域コミュニティに関するご質問にお答えをいたします。 岐阜県は、５月14日に特定警戒県かつ緊急事態宣言区域から解除されたことを受け、15日には感染防止対策をまとめた「コロナ社会を生き抜く行動指針」を公表するとともに、19日には県の施設・イベントに関する考えを示されました。当市では、この解除を受け、施設の開館を決定するとともに、直ちに施設利用方針を策定し、25日に施設管理者への説明を行い、利用団体への周知を行ったところでございます。
当市の施設利用方針につきましては、県の行動指針や県関係施設の利用方針を基に、県担当部局の助言も踏まえた上で策定をいたしました。その利用方針の主なものといたしましては、密集・密接対策として、人と人との距離を前後左右２メートル確保すべく、１室ごとに利用人数の上限を定めるとともに、安全対策として、施設管理者不在となる平日の夜間及び土日祝祭日の貸出し制限や感染リスクが高い用途の制限を定めております。
その制限といたしましては、飲食を伴う利用、歌唱や大声で発声を伴う利用及びスポーツ、運動を伴うレクリエーションの利用の３つを挙げ、利用の制限を行っております。また、利用される際には、事前に検温、健康チェックやマスクの着用をお願いするとともに、利用後の清掃・消毒にご協力もいただいております。
県内では感染症の拡大の動きは見られませんが、全てが元の生活に戻れるのではなく、コロナが潜んでいる日常の中、私たちは生活していかなければなりません。この利用方針につきましては当面のものとし、今後、県の行動指針等を踏まえ、内容の見直しを行ってまいります。
なお、施設の開館に当たり、利用者の方々のご協力の下、安全な施設利用に努めていただいております。 以上でございます。
◎市長室長
私からは、新型コロナウイルス感染症状況下における災害対策についてお答えをいたします。
５月に岐阜県が公表した「避難所運営ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策編）」を受け、当市のガイドラインも改訂をいたしました。併せて、避難所運営マニュアルの改訂も６月５日付で行ったところです。
ガイドラインでは、事前対策としての住民への広報や、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を設営するために必要となる資器材の備蓄、初動期や展開期での対応等について記載をしております。マニュアルでは、新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所入口での事前受付の設置や避難者の体調確認、居住スペースと発熱者等の専用スペースの設置及び動線の確保の項目を追記したところです。また、新たに各指定避難所のレイアウトの案も改訂を済ませております。
市のガイドライン及びマニュアルについては、今後、指定避難所の施設管理者及び自主防災組織などの関係者にお示しをいたします。それらのご意見をいただきながら、発災時における運用訓練に努めてまいります。併せて、市ホームページにも掲載し、市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上です。
◎産業振興部長
私からは、新型コロナウイルス感染症状況下における市の独自支援策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市独自の経済支援策として、既に実施しておりますのは、緊急支援融資制度の創設や事業者向けの相談窓口の開設でございます。
緊急支援融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが20％以上減少し、中小企業信用保険法第２条第５項、いわゆるセーフティネット保証の４号認定を受けた小規模企業者等に対して、岐阜県信用保証協会の保証つきで運転資金を融資するもので、融資実行後には信用保証料を全額助成し、また、融資完済後には全額利子補給を行うことで、実質的に無利子で借り入れていただくことができます。
事業者向けの相談窓口の開設は、３月初旬より、市商工観光課内に新型コロナウイルス感染症融資相談窓口を設け、事業者の皆様の資金繰り相談に応じておりました。さらに緊急事態宣言下にあった５月中の約１か月間においては、市役所の新型コロナウイルス生活支援室の窓口においても、平日は羽島商工会議所職員に、そして、土日祝日には市内金融機関の融資担当者にご協力をいただきながら、官民協働によるワンストップの相談体制を構築し、セーフティネット保証制度に関する内容説明や申請補助のほか、日本政策金融公庫の特別貸付制度をはじめとする各種融資相談に対応いたしました。
続きまして、今後の支援策でございますが、この６月議会初日で補正予算のお認めをいただきました休業要請等協力事業者支援事業と雇用調整助成金申請サポート事業を実施いたします。
休業要請等協力事業者支援事業は、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象施設のうち、県の要請を受け休業や営業時間の短縮などに協力した事業者に対し、感染防止対策や業態転換に取り組んでいただくための経費として、一律５万円を交付するものでございます。
雇用調整助成金申請サポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に対して休業手当などを支払った場合に助成される雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士や弁護士に依頼した場合に発生する経費を対象として、５万円を上限に助成するものでございます。また、雇用調整助成金の申請に関連する事業としましては、羽島商工会議所主催で、社会保険労務士による無料相談会を実施していただくなど、地元経済団体との事業連携も図っております。
市といたしましては、引き続き国や県の動向を十分に注視し、必要な支援策、対応策を検討してまいります。 以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
ご答弁ありがとうございました。
１標題目のコミセンの利用方針についてでございますけれども、緊急事態宣言発出中は、市民の皆さん、コミセン利用される方、感染拡大防止をしなければいけないから仕方がないというようなお話をいただいておりました。コミセンの利用が再開されても、一部のサークルでは、まだ活動ができない団体、方もお見えになります。私たちのサークルも早く活動したいというお話をされる方が多くお見えになりました。
こうしたお話を受けて、この利用方針についても継続的な周知が必要であると感じましたし、今後も利用方針に関しまして、緩和されるにせよ、自粛要件等々の制限が厳しくなる場合においても、速やかなご説明と周知を今後ともお願いをしたいと、このように思っております。
次に、交通安全活動への影響についてお話をしたいと思いますが、緊急事態宣言発出時など、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、外出自粛等々で交通量が減少傾向だったと思いますが、地域の交通安全活動が実施できなかったわけでございます。現在、外出自粛も緩和されて、交通量も増えております。コロナ禍の中で交通安全活動にどのような影響がありましたか。また、直近の取組内容についても併せてお示しください。
◎市民部長
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴い、保育園や老人クラブ等での市交通安全指導員による交通安全教室や、交通安全協会羽島市10支部会による街頭指導や訪問指導などが自粛されておりまして、地域の交通安全活動が行われない状況が続いておりました。
同宣言の解除に伴いまして、去る５月25日には、小・中学校の再開に向けた自主登校日に合わせて、市、警察、老人クラブ、それから交通安全協会によります交通安全啓発活動の出発式を行い、同活動の再開に向け、意識の高揚を図ったところでございます。
その出発式では、交通安全協会の正木支部長が考案されました黄色の反射材つきの交通安全マスクをお配りしまして、参加者全員が着用された後、地域の街頭啓発に当たっていただきました。その後、小・中学校分散登校時の登下校の時間帯には、市交通指導員がその交通安全マスクを着用して、地域の方や保護者の方と共に交通安全の街頭指導を行っていたところでございます。
今後も、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえて、地域と共に交通安全活動を推進し、交通事故の防止を図ってまいります。 以上です。
９番（野口佳宏君）
ありがとうございました。
私も５月下旬から、正木町で交通安全活動に参加をさせていただいております。やはり各地域の交通安全協会の皆様が命を守る取組をされていると、改めて実感をしたところでございます。
また、７月から夏の交通安全運動が始まります。交通安全協会の皆様が活動されるわけでありますが、感染症拡大防止の指導とともに、早朝より太陽が照りつける中、また子供たちの下校時、夕刻にも活動を行っておりますので、継続的な支援もお願いをしたいと思います。
次の質問でございます。
学校教育における交通安全指導についてでございます。
昨年の市内児童・生徒の交通事故件数は40件、そのうち29件が自転車運転中の事故であり、特に中学生の登下校時、小学生の下校後に出かけた際に多い状態でありました。この現状を受けて、羽島市教育委員会ホームページに、羽島市内の交通危険個所を画像つきで紹介をし、市民の皆様、学校関係者、児童・生徒に広く呼びかけ、周知をされております。
また、飛び出し、確認不足による交通事故をなくしていくために、児童・生徒への交通安全指導の際に、車の運転手とアイコンタクトをするように目視をしようと、だろう運転ではなく、かもしれない運転をしようの指導を徹底するよう学校に働きかけるなど、方策がなされております。
感染拡大防止のため、ここ数か月、学校は休業でありましたが、６月１日から分散登校、６月15日、昨日から通常登校となりました。本来であれば、新年度早々に交通安全指導が行われるわけですが、学校休業によって厳しい事業日数の関係から、今後どのような交通安全指導を実施してまいりますか。詳細をお示しください。
◎教育長
お答えいたします。
各学校においては、交通安全に対する意識を高めるために、例年４月から５月にかけ交通安全指導を行っています。小学校では交通安全教育を行い、安全な歩行や横断歩道の渡り方、自転車の乗り方などについて学習をします。
今年度は、コロナウイルス感染症予防による臨時休業に伴い、交通安全教室の実施はできておりませんが、各学校現場における交通安全指導は喫緊の指導事項であり、各学校では方法を工夫して、安全な通学の仕方について指導しています。
特に１年生については、通学経験が少ないため、各学校の職員はもとより、児童・生徒の保護者、地域ボランティアの協力により、安全な歩行や横断歩道の渡り方等の指導や見守りが行われております。また、先ほど市民部長からの答弁にもありましたように、警察署、市交通安全協会、市交通指導員など、関係機関と連携を図りながら、交通安全指導の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
ありがとうございました。
昨日、県民交通安全の日でもありました。通常登校も再開された日でもありましたが、昨日も交通安全指導に参加させていただきましたが、そのとき、中学校１年生の自転車で通学する生徒さんが転倒されまして、けが等はなかったんですけれども、小さい体で大きな自転車でありましたから、バランスがうまく取れなかったんだろうと思います。車の通りが多い交差点でございました。交通安全協会の皆様が心配をされておりました。ご答弁にもありましたが、交通安全指導の充実を図っていただきたいと思っております。
２標題目でございます。 ガイドラインの策定を受けての対応、ご答弁をいただきました。この感染症というのは、災害対策基本法に感染症そのものは定義づけされておりません。むろん、防災分野の最上位計画である防災基本計画にも定義記載がなされていないわけであります。
最近地震が多発しておりますし、私は災害と感染症について、深い関わりがあるんだろうと思っております。100年前になりますが、1918年にスペイン風邪が日本国内で流行し、第３波が終了したのが1921年３月でありました。それから２年半後、関東大震災が発生をいたしました。何かしらの因果関係があるのかなと思っておるところでございますが、今後もコロナ禍において、災害時並み、あるいはそれ以上の対応がなされているとは思いますけれども、今後も危機管理の徹底をよろしくお願いをいたします。
続きまして、ＢＣＰの在り方についてお伺いをいたします。
４月15日付にて策定されました羽島市新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、市が必要な業務を維持できるよう、新たに発生する業務、継続業務、縮小業務、休止・中断業務の整理等、業務継続上の基本的な事項が定められておりますが、計画の在り方についてお伺いをいたします。
◎市長室長
お答えします。
ご質問にあった羽島市新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画の被害想定では、感染の流行期間、職員の出動状況を６割程度と想定し、その人数で優先業務に当たるものとしています。この想定を上回る欠勤状態となった場合、対応業務の優先順位を適宜見直し、運用を図る方策についても考えているところです。市民生活に不可欠な機能維持を遂行できるよう、業務継続計画に基づいた対応を行い、市民の生活や事業所の事業継続に及ぼす影響の低減に努めてまいります。
５月11日には、羽島市役所新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者等が発生した際の対応マニュアルを作成し、発生初動時の手順を定めております。マニュアルを庁内で共有することにより、職員に感染者が発生した場合の適切な対応に備えております。 以上です。
◆９番（野口佳宏君）
被害想定は、職員の罹患及び看護等により、流行のピーク時に40％の職員が欠勤する事態を想定し、流行のピークの間、60％職員で業務を行うという想定で計画が策定されております。
どのような状況になろうとも、行政は司令塔、中枢でございます。市民サービスは提供しなければなりませんので、計画に従って業務継続をいただきたいと、このように思っております。
次の質問でございます。 情報発信の構築体制について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、どのような体制で、また、どのような媒体を活用して情報発信をされましたか。
これまで、実施されたコロナ禍における情報発信のプロセスですとか方法など、その重要性について、どのようにお考えでしょうか。
◎市長室長
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、市では、市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催しています。会議では、国や県からの情報提供や他地域の感染動向を踏まえ、施設の運営や行事の開催可否に関すること、学校や放課後児童教室に関すること、経済対策に関することなどを協議しており、決定された事項は速やかに市民の皆様に情報提供をしてきたところです。
今回の新型コロナウイルス感染症に関する情報の集約・発信は、対策本部の事務局である子育て・健幸課と秘書広報課が連携して実施しています。広く市民に情報を届けるため、市のホームページや市公式ＳＮＳのフェイスブック、ツイッター、ユーチューブに加え、広報紙、自治会回覧、防災行政無線、広報車、ポスター掲示、公園パトロールチラシ配布、ラジオ放送など、様々な媒体を活用しています。
特に市ホームページでは、トップページにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約している旨、案内するとともに、緊急情報のページでは、情報をジャンルごとに整理し、発出日を時系列で表示するなど、検索性の向上に努めております。
市ホームページのアクセス件数を確認すると、１か月のトップページのアクセス数は、これまで平均して約１万件であったところ、新型コロナウイルス感染症の情報を発信するようになった３月は１万3,299件、４月は２万4,263件、５月は２万2,381件のアクセス数となっており、市ホームページから情報を取得されている件数が多くなっております。
人との接触を極力避けるという日常の中、ホームページ等のインターネット環境による情報発信は、現在の新型コロナ禍において効果的であると考えております。 以上です。
◆９番（野口佳宏君）
ありがとうございました。
昨日、私のツイッターに通知がございまして、何かと申しますと、災害時に市ホームページにアクセスが集中し、サイトが見づらくなることを防ぐことや、迅速に防災情報を配信することを目的とし、羽島市とヤフー株式会社は６月１日に災害にかかわる情報発信等に関する協定が締結されたということでお知らせがまいりました。
内容は、避難に関する情報、避難所の開設情報、ライフライン情報、その他、配信が必要と思われる情報が配信をされるということでございます。スマホをお持ちの方は年々増えておりますけれども、アプリの好き嫌いは様々でございます。情報発信のツールが一つ増えたということは大変すばらしいこととと思っております。
２標題目、最後の質問でございますが、本年度７月導入予定のＬＩＮＥをどのように活用していくのかお聞きをいたします。 情報発信の重要性については、過去の質問、前項目の質問においてご答弁をいただいたとおりであります。この観点から、公式ＬＩＮＥアカウントについて、機能も含めて、どのような活用をなされるのか。機能実装について詳細が固まってきたと思います。12月定例会での説明と重複するかもしれませんが、お聞きをいたします。
◎市長室長
お答えをいたします。
ＳＮＳの弱点として、運用手法によっては情報過多に陥り、必要な情報が埋没してしまう可能性があります。市公式ＬＩＮＥでは、利用者が興味のある行政分野を登録時に選択することで、当該情報のみを受信できるパーソナル配信機能を導入する予定です。
ＬＩＮＥの公式アカウントを既に導入している先進事例を研究したところ、メッセージの配信は、ほとんどの自治体が観光・イベントなど特定分野の配信にとどまっています。パーソナル配信機能をフルに活用していく情報発信の手法は、羽島市公式ＬＩＮＥアカウントの特徴であると考えています。
一方で、新型コロナウイルス感染症に関する情報のうち、感染者の発生状況など特に重要なものについては、パーソナル配信機能ではなく、利用者全員に一斉配信を行うこととし、情報の重要度に応じて柔軟に発信の手法を変更する運用とします。また、ＬＩＮＥのトーク画面上には常時、新型コロナウイルス感染症の情報を集約した市ホームページへリンクする特設メニューを表示し、ワンクリックで最新の情報を提供できる環境を整えます。
市公式ＬＩＮＥアカウントでは、市内向けメニュー、市外向けメニューに分けた構成を用意したり、道路等損傷の通報やイベント申込みなどの双方向性も活用しながら、効果的な運用に向けた準備をしております。
市公式ＬＩＮＥの開設後は、市ホームページや既に運用しているＳＮＳへの誘導により相乗効果を生み出すクロスメディアを推進することで、より多くの市民の皆様に最新かつ必要な情報を届けることができるようになります。 以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
このＬＩＮＥに関しまして、事前レクを担当課の皆さんに開催していただきました。内容は機能実装を中心に説明をいただきましたが、市の公式ＬＩＮＥでそこまでやるのかと、正直思ったところでございます。いい意味でですよ。答弁内容でも明らかでありますが、市外向けに情報を提供すること、また、これは市内ですけれども、道路等の損傷を通報することも可能になる、イベント申込みなども効果的な運用に向けた準備をされているということでございました。
とあるコミセンでは、高齢者の方を対象にスマホ講座を開講され、ＬＩＮＥの使い方を教わっている。また、スマホをお持ちのお子さんも、大半がＬＩＮＥユーザーであります。全世代でこのサービスが利用されるよう、ぜひともご尽力をいただきたいと、このように思っております。
地域経済に対して羽島市が実施してきた独自支援策、ご答弁をいただきました。 国においては、２次補正も可決成立をされました。目まぐるしく支援策が新設・拡充をされますが、第２波、第３波の流行も念頭に置きながら、支援策・対応策の検討をいただきたいと、このように思います。
次の質問でございます。 市内飲食店のテイクアウト支援策についてお聞きをいたします。
地域経済が深刻なのは、１項目めの質問でお話をしたとおりでございます。業種別に考えますと、飲食店は著しく経営が悪化しているのではないかと感じているところでございます。ある企業の市場調査では、羽島市内の飲食店はおよそ290店舗あり、羽島市の食を支えているといっても過言ではありません。現在、羽島市内においても、テイクアウトサービスを行う飲食店が増えてまいりました。こうした飲食店、テイクアウトサービスを行う事業者への支援策が必要ではないかと考えております。
周辺自治体の取組を調べてみますと、関係団体との連携・協力体制により、ドライブスルー形式のテイクアウトサービスですとか、割引チケットを発行し、お値打ちに購入ができるなどの支援策が行われております。本市においても、周辺自治体のイベント支援策を参考に、飲食店を盛り上げるべく、機運の醸成を図るべきであります。飲食店へのテイクアウト支援について、お考えをお示しください。
◎産業振興部長
お答えいたします。
さきの質問の中での答弁でも触れさせていただいておりますが、休業要請と協力事業者支援事業では、消毒液やビニールシート、間仕切りといった感染拡大防止策だけでなく、飲食店事業者の方々がテイクアウトやデリバリーの営業を開始・拡充するための容器購入費や宣伝費用といった売上げ確保策を講じていただくことも想定しております。 現在、市内におきましては、一般社団法人羽島青年会議所による「テイクアウト羽島」と題した特設ウェブサイトにおいて、持ち帰り商品を提供する飲食店が多数紹介されているほか、テイクアウトメニューや店内飲食に使用できる先払いチケットの販売もＰＲされるなど、地元飲食店を応援する取組が見られます。
羽島青年会議所とは、飲食店の応援策について意見交換を重ねており、先般も他地域で開催されたドライブスルー形式の弁当販売イベントを合同で視察してまいりました。こうした屋外イベントは各地で人気を博している一方で、感染症対策は当然のことながら、広大な会場の確保、周辺道路の交通対策、食品衛生法に基づく管理運営などの課題もございます。加えて、これからの季節は食中毒が発生しやすくなることから、実施時期については慎重に見定める必要がございますが、ウイルス流行の第２波などでそうした機運が高まれば、改めて検討してまいります。
市といたしましては、今後も羽島青年会議所をはじめ、羽島商工会議所、羽島市観光協会など多様な主体と連携しながら、市内飲食店のテイクアウト購入や店内飲食の促進といった消費ニーズの喚起を支援してまいります。 以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
ありがとうございました。
私も４月中旬から、市内飲食店にお邪魔をしてテイクアウトをさせていただいております。ＳＮＳで情報発信もさせていただいておりますけれども、本当に自粛、自粛で経営が厳しい中、事業者の皆さん、悲痛な叫びをお聞きをしたわけでございます。こういった空気、雰囲気を変えなければなりません。
数年前、羽島商工会議所、飲食サービス部会が主催をしましたけれども、はしま熱血飲食まつりというイベントがございました。本市が市内飲食店を盛り上げる経験値はゼロではございません。先ほどお話をさせていただきましたが、飲食店を盛り上げるべく、機運の醸成を何とか図っていただきたいと、このように思っております。
最後に、お願いになってしまいますが、国で議論をされております、これは言おうか迷ったのですが、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業というものがございまして、４つに細分化されております。Ｇｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイート、Ｇｏ Ｔｏイベント、Ｇｏ Ｔｏ商店街、この事業について、情報詳細まだ少ないので、後日、担当課の皆様にご教示をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
３標題目、最後の質問になります。 本項目の質問でございますが、我が自民清和会、南谷代表の質問内容と一部重なろうかと思いますが、松井市長にご答弁をいただきたいと思います。
６月12日に成立した国の本年度第２次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額され、医療体制の充実や、収入減が深刻な事業所・店舗の家賃支援を含め、地域経済の活性化といった幅広い分野で、地域の実情に応じて活用することが可能でございます。限られた予算の中で、これまで築き上げてきた松井市政の国・県、県内市町村、関係団体連携・協力体制を生かして、今後とも政策の立案を行う必要があろうかと思います。
ここで、４点ほどお話をしたいと思います。
まず、１点目でございます。今回、一連の感染症対策、あるいは支援策、学校休業等の調整など各分野において、国・県、県内市町村に対し、どのような連携を取られましたか。
２点目、コロナ関連の経済対策になりますが、支援策については、先ほどの質問にて詳細をお聞きしたところでございますが、商工会議所等々、関係団体と連携し、羽島市の経済再興を考える必要があると。
３点目でございますが、医療関係への支援では、人的・物的資源を含めた医療資源の確保、医療提供維持・充実の観点から、地元医師会あるいは歯科医師会と連携をする必要があり、また、羽島市民病院の経営を支えていく上で、他自治体が運営する公立病院と連携し、国・県へ運営上の協力を求め、支援策を講じる必要があるかと思います。
４点目でございます。地域との連携です。市内のコミュニティ活動、まちづくり推進を図るため、コミュニティセンター活動事業で地域づくり一括交付金が交付されておりますが、しかしながら、地域行事やイベントは感染症の拡大防止の観点から、自粛あるいは縮小という措置が取られているところでございますので、柔軟な財政執行が必要になります。そのためには、地域の声、実情というものをしっかりと捉えて、効率的な交付金の運用が重要であり、また、市の財政とバランスを保つ必要がございます。こうした地域に対する理解、ご協力を得るための連携はどのような方策をお取りになるのか。 大きく４点挙げさせていただきましたが、市長のご所見をお伺いいたします。
◎市長
それでは、私からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、県がコアとなり、市町村、業界団体が一体となったオール岐阜の体制で取り組んでこられたところでございます。
国が示されます基本的対処方針や緊急対応等を踏まえた県の総合アクションプランや総合対策等について、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会や岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議などが開催され、私ども市町村長や業界団体の方々との情報共有や意見交換を経て、取りまとめが順次行われてきたところでございます。
１点目のご質問でございますが、対策の実行段階におきましては、手洗いや外出自粛の呼びかけなどの啓発をはじめ、各種公共施設等の休館等の対応、事業者の方への休業要請や協力金の周知など、県と市町村が歩調を合わせて対応してきたところでございます。とりわけ、近隣市町との連携につきましては、学校の休業期間を５月末までとすることについて、岐阜圏域の各市町の首長さんと調整を行い、実行してきたところでございます。
２点目、関係団体との連携につきましても、羽島商工会議所、市内金融機関には、事業者向けの相談業務について当初からご協力をいただくとともに、先ほどの同僚議員のご質問にもございましたが、市医師会や市歯科医師会、羽島青年会議所等とも、私自身が直接意見交換をさせていただいたところでございます。
そのような観点の中から、先ほどのテイクアウトの関係も、実はＳＤＧｓが17ございます。そして、羽島青年会議所は、それをあえて18にして、テイクアウトの啓発促進をされましたので、せっかくの機会ですので、イベント支援という形でのお持ちかけをいたしましたが、先ほど産業振興部長が申し上げましたように、なかなか羽島全体の飲食店さんの参画状況を考えると、大規模な、いわゆるイベント運営は難しいのではないかということで、当面、青年会議所あるいは関係飲食店の動向を注視してまいりたいということで、リクエストが頓挫をしたということがございました。
さらに、この岐阜圏域を広く、そのようなテイクアウトの関係をＳＮＳでというお持ちかけが、直接私にある方からございましたので、これは、議員ご指摘の商工会議所の参画メンバーを全てご紹介をするということを商工会議所のほうにお願いをし、羽島の多数の飲食店がＰＲにお努めになっているところでございます。
医療機関におけます診療体制の維持・強化への支援策、あるいは感染拡大防止対策につきましては、これも先ほど同僚議員のご質問にお答えをいたしましたが、国の新たな第２次補正、17日で国会も終了いたしますことから、その内容を再確認をし、できれば、市内の開業医の皆様方に上乗せの助成ができるような対策に向けまして、本格的なる検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
４点目でございますが、市財政への影響を見定めながら、国・県の交付金・補助金等、財政措置を活用するということでございますが、その一方、地域の行事等々につきましては、大変な打撃をお受けになったところでございます。地域の三大行事と申しますと、盆踊り、運動会、それから文化祭ですかね、これの３つにプラスアルファ１で４つのところもございますが、そのようなところの開催自粛を地域独自のご検討で行ってみえるような状況でございます。
したがいまして、地域づくり一括交付金につきましては、この関係の縮小・自粛に応じた形での削減について、地元の状況をしっかりと意見交換をしながら進めてまいりたいということで、既に市民協働課がそのようなドラフトを作成し、アプローチの準備を進めておるところでございます。不要事業（後刻訂正有り）の見直しによる財政執行の抑制を図り、財政のしっかりとした自立性を高めるとともに、国・県の対策とのすみ分けや相乗的な効果を考慮しながら、効率的な施策の実施に努めてまいりますので、より一層のご指導をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆９番（野口佳宏君）
ご答弁ありがとうございました。
本市がこれまでに行った連携・協力体制について感じ入りました。
コロナ禍というものは、この状況というのは、危機管理上、有事になります。そうしたときに、地方自治体、あるいは首長に求められるのは、これは新しい考え方なんですけれども、まず観察、情報収集を行う、状況判断、状況を認識する、その上で意思決定をし、行動する。これ、英語にしまして、その頭文字を取って、ＯＯＤＡループというものがございますけれども、この初手である情報収集が一番重要でございます。
この情報収集については、相手方との信頼関係が非常に重要でございます。有事の際、従来のＰＤＣＡサイクルでは時間がかかり過ぎます。行政改革にもつながると思いますが、このＯＯＤＡループをネットで調べていただいて、行政内の政策判断を実施する上で取り上げていただきたいと、このように思っている……
◎市長
不急事業と言ったつもりなんですが、答弁の中で。不急事業、今ちょっと後ろから、おまえ間違いだと誰かがおっしゃいましたけれども、急がない事業という形でございます。ご理解賜りたいと。
◆９番（野口佳宏君）
時間いっぱいでございますので、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
