【羽島市】羽島市議会の現状 定数削減の実現と議会力の向上とは
市民の関心が高まっている議員定数削減 羽島市議会 議員定数削減の協議経緯と議員の役割とは？
議員定数削減については、2020年に羽島商工会議所が羽島市議会に対すて要望書を提出。また、市民団体から11,000名を超える署名が羽島市議会に提出されました。
多くの市民の声を受け市議会では協議を重ねその結果、残念ではありますが賛成する者より反対する議員が多く削減しないことに決定しました。
これだけ多くの声があるにもかかわらず期待に応えることができませんでした。果たして、議員の役割とは何でしょうか。
地方分権とも言われ、この状況を変えるには、一層の議会改革が必要だろうと考えます。
このページでは、議員の役割と議員定数削減、今後の議会改革の展望についてお示ししたいと思います。
地産地消推進条例の制定
地方分権一括法の施行により、地方議会の役割は変化しています。議会は立法機関として条例を提案することが可能です。しかし、羽島市議会は一度も政策条例を議員発議したことがありませんでした。
立法機関として停滞しているような議会の空気を一新するため、また羽島市で育まれた農畜水産物の地産地消を推進するため、平成28年「羽島市食の地産地消推進条例」を提案しました。
自治会加入促進に向けて！
自治会加入の低下を自治会役員のみなさまからお聞きして自治会加入促進条例を議員提案。条例案の立案では自治委員会理事会の役員の方にご指導をいただきながら条例文を作成。
平成30年「羽島市自治会への加入及び参加を促進する条例」を提案。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大により地域活動に行動制限もありこの条例を基に新たな自治会活動を盛り上げる対策が必要であると考えます。
歯科口腔保健条例と防災基本条例の詳細をご紹介します！
市議会を立法機関として根付かせるためにご説明した2つの条例のほかに、新たに歯科口腔保健条例と防災基本条例の2つの条例案を作成中です。
こちらの条例についてもより良いまちづくりを築く一助となるよう関係団体と協議を進めてまいります。
歯科口腔保健条例とは？
歯科口腔保健の取り組みは、歯周病予防に限らず、がんや糖尿病、脳梗塞認知症、心筋梗塞などの予防につながります。この条例制定は、全国の地方自治体に広がりを見せており、私たちの健康的な生活を支え医療費の削減や健康寿命を伸ばすことができます。すでに県内では、22市町村で歯科口腔保健条例が制定されています。
また、内閣府 経済財政諮問会議において公表された骨太の方針には「国民皆歯科健診の具体的な検討」という一文が盛り込まれました。
今後、政府の動向を注視する必要がありますが、まずは歯科医師会のみなさまと意見交換を行いながら、健康寿命を伸ばすための羽島市独自の「歯科口腔保健条例」を制定すべきです。
防災基本条例制定を目指して！
住民自信が自らを守る、地域住民が互いに助け合い行政が対応するといった「自助・共助・公助」の考え方を明確に打ち出す必要があります。そのため、防災対策の基本理念や行政・住民・自主防災組織・事業者等の責務や役割を示し予防や応急・復旧・復興施策を規定する条文を明記すべきです。
すでに27都道府県、90以上の市町村で防災に関する条例制定がおこおなわれています。また、基本的な自主防災組織の育成に特化した条例を制定する自治体もあります。しかし、羽島市の独自策として包括的な防災対策の理念を掲げるとともに自主防災組織の育成等を含めた「防災基本条例」を制定した方が得策であると考えます。
議員定数削減の議論
私は削減に賛成です。冒頭でご紹介した要望と署名のほか2022年6月定例会には、羽島商工会議所より議会に対し議員定数削減について「誓願書」が提出されました。しかし、この誓願書も反対多数で不採択となり、どの団体が議会に働きかけても定数削減については反対で押し切られてしまいます。
