羽島市 教育福祉の充実と伝統文化をつむぐまち
‘‘学校給食無償化 × 農業’’ の実現に向けての一歩！
まずは国への気運醸成を図る取り組みを！
羽島市は、2022年8月〜12月まで「地方創生臨時交付金」を活用して学校給食の無償化を実現しました。このように国の補助金を活用すれば無償が可能であることは明白です。しかし市単独での無償化は財政面上、厳しい負担となります。単に無償化を訴えるのは簡単です。では、子ども達に地場産食材や無農薬食材を用いた「安全・安心な給食」を提供するための補助事業を国や県、市が連携して創設し事業予算を折半すれば無償化と一次産業（農業など）の振興も併せて実現可能ではないでしょうか？
多様化する学校給食
学校給食無償化に必要な予算は全国で年間5,000億円と言われていますが無償化を実施している自治体は、74自治体で4.4%となっています。しかし、オーガニック食材を取り入れて、おいしく健康的な給食を提供するために給食単価を引き上げた（1食当たり220円→250円）大阪府泉大津市では増額分を保護者に転嫁せず自治体負担としています。
一次産業の振興にも寄与
子どもたちの健康を考えれば、オーガニック食材や地場産食材を学校給食に取り入れることは農業振興の一助にもなるのではないでしょうか？
この取り組みにより、食材や献立は充実して、子どもたちに質の高い学校給食を提供できると考えます。
そのためには、保護者が負担する給食費を国や県そして市が折半して学校給食無償化を実現すべきです。
体育館の空調設備の設置 熱中症対策を万全に！
全国の小中学校体育施設のうち空調(冷房)施設を設置する割合は5.3%(R.2年9月現在)。市内の小中学校、義務教育学校の体育施設への空調設備の整備は急務で国庫補助事業である「学校施設環境改善交付金」を活用し整備すべきです。しかし、電気代等のランニングコストに関しては議論が必要です。
県と連携した取り組みを 健康・スポーツポイント事業
県では「ミナモ清流の国ぎふ健康・スポーツポイント事業」が展開されており、市民のみなさまがスポーツに参加する機会を増やし健康的な日々を過ごせるよう県との連携を推進します。
指導者などの人材育成と子どもたちのスポーツ振興 MNNのこれから
総合型地域スポーツクラブ（モア・なごみ・南部）MNNでは意見交換会を定期的に開催して各クラブの抱える課題や問題点を共有して市内のスポーツクラブのあり方を協議しています。
例えば、指導者の人材不足に関しては「指導者バンク（スポーツリーダーバンク）の設置、活用すべきでは？」との意見があり、具体的な課題解決策について議論されています。
また、2023年度から中学校の部活動を地域移行する国の方針を受けて、スポーツクラブの様態も変化していきます。こうしたMNNの取り組みを全力で支援していきたいと思います。
安全な通学路等の確保 通学路の整備プロセス
子ども達の命を守る通学路については、羽島市通学路交通安全プログラムに基づき関係機関が協力、連携して市内小学校の通学路を合同点検し、必要な対応策を協議されています。
大津市園児死傷事故を受けて
2019年に発生した大津市園児死傷事故を受けて、羽島市通学路安全推進会議が臨時開催され、市道に関して41カ所、移動経路で２カ所が危険箇所と指摘されたため、計43カ所の改善が必要となりました。年度内にはこの危険箇所について整備が完了しました。
県道につきましては、おのおの２車線以上の道路が交差する信号交差点で歩道が設置されている箇所を対象に県による緊急調査が実施され、羽島市内の42の交差点に防護柵等の安全対策を実施する工事が発注されこちらも整備が完了済みとなりました。通学路や移動経路については、即応的な整備体制の構築が必要です。
ボランティア活動保険の活用
子どもたちの登下校を見守るみなさまや地域でご活躍のボランティアの方々が安心して活動を行えるように「ボランティア活動保険」の加入体制を整える必要があると考えます。
スクールバスについて
桑原学園のスクールバスについては地域の方よりご要望を賜り、土曜日授業にもバス運行ができるなり、令和5年度より対応予定です。
山車の補修・保全を支える「地域文化財総合活用推進事業」とは？
平成27年度から文化庁「地域文化財総合活用推進事業」の補助を受けて、県重要有形民俗文化財「竹鼻祭まつりの山車」の修理等をおこなっています。また、お囃子の練習や技術の伝承促進のため用具などを調達しています。
伝統・文化を継承する人材の担い手不足！ 羽島市の伝統を絶やさないために
地域のイベントや行事は、コロナの影響により止むを得ず中止や延期を余儀なくされた状態です。ここで不安視されることは人材不足とノウハウの継承です。
いかにコロナ前の日常を取り戻すのか。これは、地域のみが抱える問題ではありません。伝統・文化、お祭りをサポート支援する専門会社や団体など民間と連携しコロナ禍での伝統文化の継承を考えるべきです。
