羽島市 防災会議 を傍聴しました！（防災基本条例について）
2023.02.20.(Mon.) 14:00 〜『令和４年度 羽島市防災会議』傍聴。
昨年、12月定例会一般質問で提案した『防災基本条例』が議案に盛り込まれました。
このページでは、傍聴し拝聴した協議内容について（特に防災基本条例）ご報告します！
また、『防災基本条例』の制定については令和５年度の新規事業として予算案が示され事業化される予定となっております。市に対しては、この条例の重要性についてご理解いただいたと思っております。
【議題】
①羽島市地域防災計画の修正案について
②小熊町新生町地区防災計画の登載について
③防災基本条例の制定について
【防災基本条例（仮） 協議内容】
１．背景
・全国で発生している災害の教訓として「自分の身は自分で守る」ことが求められている。
防災対策を今後も維持・向上して行くためには、行政を主とした取組ではなく、国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく必要がある。
【平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害から避難のあり方について】
２．本市の状況
- 羽島市防災コーディネーターの有志により平成27年４月に羽島市防災研究会が発足し、自助・共助の啓発活動に取り組んでいる。（会員数178名、令和４年３月末時点）
- 市内３地区において地区防災計画が提案され、地域住民主体による防災意識の醸成が進んでいる。
３．目的
行政の取り組みについては、地域防災計画に細かく記載されているが、住民については詳細に記載されていない。防災意識を高めるため、本市における住民の自助・公助の取組についてわかりやすいルールとして、条例を作りたい。
（住民の責務）第７条 第３項
【災害対策基本法】
地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずることともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するよう努めなければならない。
４．検討組織（案）
条例に関する調査研究について、防災会議に専門委員を置き、専門部会を立ち上げたい。
（所掌事務）第２条 第２項 第１号
羽島市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。（専門委員）第４条 第１項
【羽島市防災会議条例】
防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
５．防災条例専門部会委員構成（案）
○専門委員：岐阜大学 高等研究院 地域減災研究センター 村岡治道 特任准教授
○委 員：羽島市 消防団長、自治委員会会長、水防団長、医師会長、防災研究会副会長
６．進め方（案）
ワークショップ&出前講座にて幅広く市民の意見を募集
羽島市内 北・中・南の３ブロックで市民を対象に自由参加型のワークショップを開催。
７．スケジュール（案）
・令和６年４月１日条例施行を目標として進めている。
・ワークショップについては、今年３月に予定している防災コーディネーター向けのフォローアップ研修で実施してみて、市民向けにブラッシュアップを図る。
・第１回専門部会にて、防災コーディネーター向けワークショップの結果報告。
・自由参加による市民向けワークショップを３回開催。
・出前講座については、申し込みにより開催。
・専門部会は、４回程度を予定。
『防災基本条例』の制定については令和５年度の新規事業として予算案が示されました。
事業イメージ・スキームなど制定のプロセスなど委員の皆様の協議内容を拝聴したいと思います。
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