令和４年 羽島市議会 12月定例会一般質問 議事録
◆９番（野口佳宏君）
皆様、おはようございます。自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
１標題目、シティセールス戦略。コロナ禍での広報活動についてお聞きいたします。
私はこれまで議席を預からせていただいて以降、シティセールス戦略やふるさと納税の質問を幾度となく行ってまいりました。そのたびに松井市長をはじめ、担当課の皆様が羽島市の魅力を対外的に発信する方策を講じてこられたと感じております。その実績として、シティセールス戦略会議が設置をされ、ふるさと納税制度とともに本市の魅力を併せてＰＲすることにより、ふるさと納税の寄附金額、件数が向上し、返礼品も多くなってまいりました。この地道な努力により、移住・定住など、異なった政策分野に対しても波及効果を得られていると承知をしております。
しかし、平成31年４月に総務省通達のふるさと納税指定制度が導入をされ、その後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が発生をいたしました。そのため、コロナ前のように全国各地に出向き、羽島市をＰＲすることが困難である現状であります。今後、どのようにコロナ禍におけるシティセールス戦略を展開されるのでしょうか、お伺いをいたします。
２標題目、市民への情報発信について。８月にサービスが開始をされました学校アプリについてお聞きをいたします。 現在、児童生徒、園児、保護者、教職員、市教委、地域の皆様など、8,499名の方々が登録をされ、児童生徒、園児、世帯数におけるアプリの登録者数は99％となっております。この学校アプリの機能等は過去の一般質問において、答弁をいただいておりますので、改めて述べる必要もありませんが、登録者数からも分かるように多くの皆様に利用されております。
学校アプリが導入をされてから４か月がたちますが、保護者の方や地域の皆様、学校側の評価をそれぞれお示しください。
３標題目、国庫補助事業について。学校施設環境改善交付金について、交付実績と今後の活用方針をお聞きいたします。
この文部科学省学校施設環境改善交付金の趣旨は、公立学校施設は児童生徒等の学習、生活の場であり、地震等の災害発生時には、地域住民の応急避難場所としての役割も果たし、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を国が交付金として地方公共団体へ交付するものであります。主な対象事業としては、算定割合は異なるものの、公立学校施設の地震補強や、長寿命化対応、大規模改造、統合改修、防災機能強化などが挙げられます。
そこでお聞きをいたします。この交付金を受けた実績と今後の活用方針をお示しください。
４標題目、スポーツ振興について。指導者確保スポーツリーダーバンクの活用、導入について質問をいたします。
先般開催されました羽島市総合型地域スポーツクラブ意見交換会では、所属クラブが市民に貢献している取組の紹介や理想とする総合型地域スポーツクラブ像について意見交換が行われました。各地域、モア、なごみ、南部、ＭＮＮの皆様と認識を共有するとともに、多種目、多世代の皆様がスポーツに参加することで、新しいコミュニケーションが生まれていることや、大会での優勝など、達成感をクラブ全体で分かち合うことができるなど、参加された皆様から多くの意見が挙げられました。
しかし、総合型地域スポーツクラブが抱える課題や問題点についても話題がありました。それは指導者不足であります。この指導者不足に関しては、全国的な問題でもあり、平成31年３月に公表されたスポーツ庁総合型地域スポーツクラブに関する実態調査の結果のうち、人材の確保等におけるクラブが抱える課題、これは複数回答になりますが、全国1,864のクラブのうち、クラブ運営を担う人材の世代交代、後継者確保は71.4％、指導者の確保、要請は52.5％の割合で課題認識が存在する現状となっております。
このように、全国的にも指導者不足が深刻化する中で、本市はどのように対策を講じるのでしょうか。岐阜市では対応策として、スポーツリーダーバンクを導入しておりますが、本市は中学校部活動の地域移行に係る取組の一つとして、現在、岐阜県教育委員会が検討をしている地域指導者人材バンク整備事業との連携は検討されておりますでしょうか。指導者不足解消に向けての考えをお示しください。
５標題目、地域防災力の向上について。防災基本条例についてお聞きいたします。
今年３月定例会、６月定例会の一般質問では、東日本大震災、熊本地震の教訓として、受援体制の構築、また、それに係る受援計画の策定、自主防災組織が行う取組の情報共有、防災組織の強化について質問をいたしました。この防災関連の質問、今年最後の締めくくりとして、防災基本条例制定を提案し、それに関する質問をいたします。
まず初めに、全国における防災基本条例制定状況をお伺いいたします。
東日本大震災直後の地域防災力の向上は、自治体主導で行われてきました。しかし、時がたつにつれ、熊本地震以降は地域防災力の向上、強化は住民主導へと変遷されつつあると考えます。自治体主導の地域防災から、住民主導への地域防災の転換に重要なのは、自主防災組織であることは６月定例会で述べたとおりであり、担当課もご理解いただいているものと思慮いたします。
こうした考えの下、私は今年８月に熊本地震で被災をし、その厳しい経験を糧として防災基本条例を制定した熊本県益城町を視察、また、９月には自主防災組織の育成や住民への防災意識の醸成など、町ぐるみで災害への備え、対応をする目的で、自主防災組織の育成等に関する条例を制定した福岡県須恵町を視察いたしました。この２つの自治体の視察で感じ取ったことは、自分たちの命は自分たちで守らなければならないという強い意識であり、住民主体の防災力強化が図られているということでした。事実、災害対策基本法第７条第３項、住民等の責務には、地方公共団体の住民は基本理念にのっとり、食品、飲料水、その他の生活必需品の備蓄、その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練、その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓を伝承、その他の取組により防災に寄与するように努めなければならないと明記をされております。また、平成30年12月、中央防災会議、防災対策実行会議では、これまでの行政主導の取組を改善することにより、防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民が自らの命は自らが守るという意識を持って自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向けて、今後、実施すべき対策を取りまとめたものであります。
そこでお伺いをいたします。 先ほどご紹介した考えの下、全国で防災基本条例がどの程度制定されているのか、詳細をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。○副議長（後藤國弘君） 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長（国枝篤志君）
私からは、コロナ禍での広報活動についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の３年間は全国的にイベント等の開催が中止、延期になったり、人出を制限したりするなど、観光分野でのシティセールス活動が少ない時期でした。このような中、市では、今年度から新たに羽島市アンバサダー制度を実施しております。この制度は、市出身の有名人をアンバサダーに任命し、アンバサダーのＳＮＳを活用して市政情報を発信するものです。市出身の有名人が情報の発信主体となるため、羽島市を知らなかった人にも情報を届けることができます。これまでに、竹鼻まつり、不二竹鼻町屋ギャラリーの企画展、はしまｄｅマルシェの告知を行いました。
現在、シティセールス活動はホームページやＳＮＳの活用にシフトしています。市公式ＳＮＳは、市政情報の内容を文章と写真メインで紹介していますが、今後は市職員が撮影、編集した２から３分程度の動画、ショートムービーの投稿を増やしていきたいと考えております。市内の四季折々の風景やイベントの様子など、臨場感が伝わるコンテンツは動画での投稿を推奨し、市公式ＳＮＳの質の向上に努めていきます。
以上です。○副議長（後藤國弘君） 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長（森嘉長君）
私からは標題２に関わり、学校情報配信アプリ導入の評価についてお答えいたします。
本年８月から本格運用を開始した学校情報配信アプリすぐーるについては、学校の情報配信機能や児童生徒の出席等連絡機能を活用して、学校と家庭間で情報のやり取りを迅速かつ詳細に行っているところでございます。
保護者や地域の方からの評価として、デジタル媒体で配信されることによって確実に情報を得ることができることや、鮮明な写真や文章により詳細な内容を知ることができること、そして、アプリに情報が蓄積され、紛失することなく、場所や時間を問わず何度も情報を確認できることなどの声がありました。
学校からの評価としては、従前、紙への印刷や紙の仕分に要した時間の削減により業務改善に有効であり、紙の使用量の削減につながっているという意見に加え、アンケート機能を活用することで、受信したデジタルの情報で、短時間で集計したり整理したりすることができ、迅速かつ正確に情報の分析や共有をすることができるという意見も出されています。
出席等連絡機能につきましては、従前電話で行っていた欠席、遅刻、早退の連絡をアプリ上で行うことができ、保護者の負担軽減のみならず、学校においても、朝の電話対応の時間が縮減され、教職員の負担軽減にもつながっております。また、他の議員のご質問にもお答えいたしましたが、この連絡機能を活用し、学校は保護者からの児童生徒についての相談メッセージを受信し、迅速かつ的確に対応することができ、教育相談の有効なツールの一つになっております。
以上でございます。○副議長（後藤國弘君） 教育委員会事務局長 今井田明弘さん。 ◎教育委員会事務局長（今井田明弘君）
私からは標題３項目に関わる国庫補助事業の交付実績と今後の活用方針についてお答えします。 学校施設環境改善交付金の過去５年間の実纉につきましては、平成29年度に桑原学園の義務教育学校に伴う改修事業で702万9,000円、30年度に竹鼻中学校の武道場建設事業で1,913万4,000円及び４校のトイレ改修事業で3,614万7,000円、令和元年度に５校のトイレ改修事業で4,248万4,000円、２年度に４校のトイレ改修事業で4,277万5,000円、３年度に５校の空調機器整備事業で2,006万9,000円の交付を受けております。また、公立学校施設整備費国庫負担金として、令和３年度に福寿小学校の校舎増築事業で7,454万7,000円の補助を受けております。
学校施設環境改善交付金の今後の活用方針につきましては、照明設備のＬＥＤ化や太陽光発電の設置など、学校施設のＺＥＢ化の財源として活用を見込んでおります。同交付金に加え、公立学校施設整備費国庫負担金などの補助金や交付税措置のある地方債などを効果的に活用することで、児童生徒の安全、安心に加え、多様で豊かな学びにつながる学校施設の整備を進めてまいります。
以上でございます。○副議長（後藤國弘君） 市民協働部長 伊藤佳津子さん。 ◎市民協働部長（伊藤佳津子君）
私からは標題４つ目、スポーツ振興に係る指導者不足についてのご質問にお答えいたします。
市内の各総合型地域スポーツクラブの共通課題であります指導者不足解消に向け、現在、スポーツクラブをはじめ、スポーツ団体や福祉団体、自治会等にご活用いただける羽島市スポーツ指導者紹介制度の策定を進めているところでございます。
また、休日運動部活動に係る指導者につきましても、議員ご案内の岐阜県教育委員会が現在整備を検討しております地域指導者人材バンク等を活用しながら、その確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。○副議長（後藤國弘君） 市長室危機管理担当部長 青木茂生さん。 ◎市長室危機管理担当部長（青木茂生君）
私からは全国に見る防災基本条例の制定状況についてお答えします。
他団体の防災基本条例を見ますと、住民の責務として災害対策基本法に規定される生活必需物資の備蓄について、３日分以上と明記したり、建築物の耐震化や家具等の転倒防止など、具体的な取組を規定しています。同様の趣旨を持つ横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例や知多市みんなで支え合う防災減災推進基本条例などの条例を含めますと、全国で90件ほど確認できます。
県内では、平成23年に中津川市災害に強いまちづくり条例が制定され、今年度は関市が防災基本条例の制定に取り組んでいると聞いております。
以上でございます。○副議長（後藤國弘君） ９番 野口佳宏さん。 ◆９番（野口佳宏君）
各標題、項目のご答弁ありがとうございました。
１標題目のシティセールス戦略についてはふるさと納税の返礼品をポータルサイトを見させていただきましたら、地元企業と連携が取れていて、創意工夫もあり、今後とも継続的な話題性の確保に努めていただきたいなと、このように思っています。
また、ショートムービーのお話がございました。動画配信サイトユーチューブで、様々な自治体のチャンネルを見ていますと、すごいなと思うのは、青森県のむつ市であります。宮下宗一郎市長が先頭に立って、むつ市のシティセールス施策について、職員さんと企画打合せの様子をそのまま配信をしたり、むつ市の自治体公式チャンネルの広告収入を公開したり、バラエティー性がある動画を配信をしております。一度ご覧いただいているかと思いますが、いろんな自治体の公式チャンネル、ご覧をいただきたいと思います。そして、ぜひともこうした取組に松井市長をはじめ、職員の皆様にもぜひとも挑戦をしていただきたいと、このように思っております。
続きまして、２標題目、市民への情報発信について、まず、学校アプリのご答弁をいただきました。各ユーザーごとのご意見をご紹介いただき、機能については連絡機能を活用した教育相談の有効なツールであるとご説明をいただきました。ありがとうございました。
ここで私から学校アプリについて、市民の皆様から寄せられているご要望をご紹介したいと思います。
ご兄弟の保護者の方から、小学校２年生の野外学習の案内はすぐーるで配信されておりますが、５年生の校外学習の案内はプリント、紙で配付されました。また、学年通信など、お手紙はプリントで配布をされています。学年、あるいは学級によって、ばらつきがあるのでしょうか。せっかく便利なアプリを利用しているのだからもったいない。配布方法など足並みをそろえていただけると幸いですと、こういうご意見がございました。
このような類似した内容の要望、結構多くて、保護者の皆様を中心にほかにもご意見やご要望をお持ちの方がいらっしゃいますので、どこかのタイミングで学校アプリのさらなる利便性の向上に向けて、アンケート調査、学校アプリにアンケート機能がございますので、ちょっと調査を行っていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
２項目めの質問に入ります。
太陽光発電による電波障害の被害状況と対策、はしメールについてお聞きをいたします。 先般、市民の方より、正木町森区に設置されている防災行政無線の放送が途切れて聞こえるとの要望をいただきました。担当課に原因の究明と改善を求めました。その結果、太陽光発電による障害電波が原因であることが判明をし、ご対応をいただきました。早急の対応に感謝を申し上げるところであります。私もこの太陽光発電による電波障害について調べましたところ、太陽光発電システムによる無線へのノイズでは、ＰＣＳ、パワーコンディショナーを原因とするものが知られております。ＰＣＳは太陽光パネルから入力された直流電源を交流電源に変換する際、ラジオやテレビ、無線機などに受信障害を引き起こすおそれがあるという事例がある、こういうことを聞き及んでおります。
そこで、本市への太陽光発電による電波障害の被害状況をお示しください。また、防災行政無線に万が一トラブルがあった場合、はしメールで防災行政無線の放送内容を確認することが可能ですが、現在の登録者数をお示しいただき、そして、今後の登録者数を増やすための取組も併せてお伺いをいたします。○副議長（後藤國弘君） 市長室危機管理担当部長 青木茂生さん。 ◎市長室危機管理担当部長（青木茂生君）
お答えします。
防災行政無線への電波障害は、デジタル化更新工事以降、今回の件と合わせて２件で、いずれも、電波を管轄する総務省東海総合通信局へ対応を依頼し、解決しています。現在は、太陽光発電設備からの電波を規制する法律がございませんので、事前の対策は困難でございます。
はしメールの登録者数でございますが、12月１日現在で9,307名です。登録者数の増加に向け、出前講座や防災研修での登録方法の案内や、転入者へのリーフレットの配布などを実施しており、今後も周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。○副議長（後藤國弘君） ９番 野口佳宏さん。 ◆９番（野口佳宏君）
ありがとうございました。
太陽光発電、ＰＣＳが原因で電波障害を引き起こし、防災行政無線の放送に支障が出るという事象そのものの認知度が低いので、今回、一般質問でやらせていただきました。まずは市内２か所の電波障害の対応、ありがとうございました。
この電波障害については全国的な問題となっておりまして、太陽光発電設備から電波を規制する法律がないとのことでした。国、総務省管轄の電波法の改正が必要になってくると思いますが、市に何とかしてくださいと言っても、筋違いでありますから、今後とも電波障害が発生した場合には早急にご対応をいただきたいと思います。
３標題目、国庫補助金、学校施設環境改善交付金の過去５年間における交付実績、今後の活用方針についてご答弁をいただきました。算定条件は厳しいところがございますが、本市にとって重要な国庫補助事業の一つであります。この交付金を活用して、子供たちの学び舎である校舎をＺＥＢ化すること、ゼロ・エネルギー・ビル、ビルディング、これを考えていくとのことでした。
なぜ、この対策を講じなければならないのか、答弁をお聞きして考えられることは、環境施策もございますが、しかしながら重要なのは物価高騰対策で、光熱水費も上昇しており、学校施設管理費を圧迫するというよりかは、もう既に圧迫をしている状況であるからと考えております。 ＺＥＢ化の導入は賛成でありますが、特に本市の学校施設への効果についてはしっかりと検証していただきたいと思います。なぜかと申し上げますと、環境省が示すように、省エネによって使うエネルギーを減らして、創エネによって使う分のエネルギーをつくり出し、エネルギー消費量を正味ゼロにする。この正味ゼロにするということは、太陽光発電だけでは難しいと考えるからであります。しかし、ゼロに少しでも近づけることは、光熱水費の負担軽減になるものと存じます。
今後とも光熱水費、学校施設管理費は増加傾向、これは答弁でもありましたとおり令和３年に５校の使用頻度が高い特別教室への空調機器整備事業を行ったわけであります。様々な議論はありますが、今後、小学校の特別教室に空調機器を整備するのかどうか、また、屋内運動場、体育館です、空調機器整備も同様で、導入費用の一部は国庫補助金、今回質問しました学校施設環境改善交付金を活用することはできるかもしれませんが、光熱水費などのランニングコスト対策も必要であります。ＺＥＢ化が挙げられるわけですけれども、いろんな効果、施策等々を検証していただいて、選択と集中でご検討をいただきたいなと、このように思っているところでございます。
４標題目、スポーツ振興について。指導者確保について。
市のスポーツ指導者紹介制度、スタートさせていく、また、県教委が整備を検討している地域指導者人材バンクを活用するとのご答弁でありました。指導者と地域密着型のスポーツクラブ、別組織になるんですが、今、カタールワールドカップが開催をされておりまして、森保ジャパン、日本代表選手の活躍を目の当たりにして思うことがあります。やはり、偉大な指導者が選手一人一人に与える影響は大きいのではないでしょうか。世界であっても、国や地方の大会等々、どの場面においても指導者というのは重責を抱え、チーム、選手をまとめ上げなければなりません。また、今回のワールドカップで、日本代表選手４名の選手を輩出したさぎぬまＳＣは、地域密着型のサッカークラブとして有名であります。体験会を終えて希望すれば誰でも入団することができる少年団で、クラブの特徴はＯＢコーチ陣による熱心な指導とともに、保護者と一緒に成長を促し、見守っていくという基本方針で、お子さんをクラブに預けて任せっ切りにするのではなく、父親が学年、チームの監督を務めたり、保護者が一緒に練習したりするのが習慣で、親がしっかり関わることができれば、子供たちは感謝の気持ちを持って成長することができると言われております。このさぎぬまＳＣの取組は総合型地域スポーツクラブに通ずるものがあるのではないでしょうか。私が尊敬をしますＪリーグの初代チェアマン川淵三郎氏は、草の根、これは地域を指しますけれども、草の根とトップアスリート、もしくはトップアスリートの育成を車の両輪と考え、そのスポーツは発展するもので、こうした大きなピラミッドが形成されないと、強い代表選手もつくれないと発言をしておられます。
もちろん、総合型地域スポーツクラブが担う役割は幅広く、全世代型、生涯スポーツの推進も目的の一つであることから、競技スポーツや子供たちが大会に出場し、成績のみを追求する勝利至上主義のみではその本分を発揮できませんが、しかしながら、この大きなピラミッドの一部に全国的にも羽島市の総合型地域スポーツクラブ、ＭＮＮありとご認識をいただけるように、そして、子供たちのスポーツ参加の広い窓口、入り口、きっかけとなるよう、さらには質の高い指導者やボランティアなど、地域のスポーツを支える人材の確保も重要ですが、養成、育成も併せてご尽力をいただきたいと思います。
今後、指導者の養成、育成、資格取得の方法など、詳細が決定しましたら、また教えていただきたいと、このように思います。
５標題目、最後の質問であります。
制定状況について、詳細をお示しいただきました。
全国的な流れもあり、県内の動向は、中津川市は条例を制定されており、関市のように制定に向けて取り組まれている自治体もあるとのことでした。防災基本条例などを制定されている条例は自らの命は自らで守ることを基本理念とし、行政だけでなく、住民、地域の組織、事業者等の役割、災害対策に取り組むべき事項や責務が規定をされております。
本市においても一層、地域防災力の向上を実現すべきであります。そのため自主防災組織の皆様をはじめ、防災士の方々など、羽島市全体で独自の防災基本条例を策定、制定すべきであります。そのお考えをお示しください。○副議長（後藤國弘君） 市長室危機管理担当部長 青木茂生さん。 ◎市長室危機管理担当部長（青木茂生君）
お答えします。
具体的な自助や共助の取組を条例化することは、災害対策として有効と考えます。制定に当たっては、自主防災組織のリーダーや羽島市防災コーディネーターの皆様をはじめ、小学生や高齢者など広く一般の方々から条例の盛り込むべき事項を集約し、市民全体でつくり上げていくことが大切だと考えています。条例制定に関する出前講座やワークショップの開催など、幅広い意見集約の場を持つことを検討していきます。
条例の制定については、制定までの手法を含め、来年２月の開催予定の羽島市防災会議に諮ってまいります。
以上でございます。○副議長（後藤國弘君） ９番 野口佳宏さん。 ◆９番（野口佳宏君）
ありがとうございました。
防災基本条例の重要性を理解された上での答弁内容でありました。前向きなご答弁に感謝を申し上げます。
私も市民全体、みんなでつくり上げることは賛成であります。防災意識に対する最大限の啓発にもつながるのではないでしょうか。質問でご紹介した中央防災会議、防災対策実行会議の一員であります片田敏孝氏が、『人が死なない防災』という本を出版されております。その書籍で指摘されているのは、過剰な行政依存が存在をしているということです。そして、主体的、内発的な自助が必要であるということも言われております。書籍文中には、自助には２つある、一つは完全に受け身である、仕方なく自助、本来ならば行政が行うべきなのに、できないから仕方なく自助、完全に受け身の状態、こういう自助があって、もう一つは親として家族を守りたい、地域の若者としてみんなで安全を守り抜きたい、そのような内なるものとして、ふつふつと湧いてくる自助のことを内発的な自助として紹介をされております。この主体的、内発的な自助が重要で、これからの住民や地域の災害対応を根底から変えると片田氏は主張されております。
私もそのように思いますし、この考えが核となって羽島市独自の防災基本条例が羽島市の皆様の手で制定されることを強く望みまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
