全国自治体病院経営都市議会協議会第52回定期総会

2024/05/15

2024.05.14.(Tue.).
「全国自治体病院経営都市議会協議会第52回定期総会」が都市センターホテルにて開かれました。

○本協議会の設立目的など
○総会日程
○所見
○資料

○本協議会の設立目的など

昭和48年11月30日、自治体病院を経営する都市の議会議長（一部事務組合議会の議長を含む）が連絡協調して、自治体病院経営の健全化を図り、もって自治体病院の興隆発展に寄与するために設立されました。加盟都市・組合数は251都市・18組合（令和６年4.1.現在）

ちなみに、全国市議会議長会には４つの協議会（基地協議会・全国自治体病院経営都市議会協議会・全国高速自動車道市議会協議会・全国市議会議長会指定都市協議会）があります。

▶︎ ▶︎ ▶︎ 全国市議会議長会HP：全国自治体病院経営都市議会協議会

○総会日程

・会長挨拶（名寄市議会議長山田典幸）

・来賓挨拶
○病院議員連盟会長衆議院議員森英介氏
○治体病院開設者協議会会長杉本達治氏
○省大臣官房審議官（公営企業担当）中井幹晴氏

・事務報告

・協議
○5年度決算
○6年度事業計画(案)について
○6年度予算(案)について

・役員改選

・決議

○所見

画像にある決議(案)が総会の協議により「自治体病院に関する要望」となりました。
全国の自治体病院が抱える諸課題を網羅した内容となっています。もちろん「羽島市民病院」も同じことが言えます。
自治体病院は、医師不足が深刻化するなかで地域医療を確保し住民福祉の向上と不採算医療を担っています。この要望通り国の支援に期待をすると大でありますが…
機動的な財政措置はもとより、まずは柔軟性を欠く医療提供体制、特に「新専門医制度」については早期な対策を講じていただきたいと思います。

新専門医制度について、医師の地域偏在、診療科偏在を助長するなど地域医療に影響を及ぼすことのないように地域の実情を把握・検証し、若手医師、女性医師及び指導医が地方にバランスよく配置されるよう、日本専門医機構等に対し実効性のある対応を求めるなど、必要な対策を講じること。
引用：令和5年度の要望より「新専門医制度について」

諸課題が山積する自治体病院の経営を改善させるのは至難の業。
今年度の要望結果は公表され次第みなさまにお示しいたします。

※岐阜県内にも自治体病院を運営する９自治体（岐阜市・大垣市・中津川市・恵那市・美濃市・下呂市・郡上市・飛騨市・羽島市）。今年度、羽島市は中津川市とともに本協議会の役員（理事）となりました。