第307回 東海市議会議長会 理事会に出席
2025.02.03.(Mon.)
本日は静岡県伊豆市「中伊豆ワイナリーシャトーT.S」にて東海市議会議長会 理事会（愛知・岐阜・三重・静岡 当会の理事に選出されている市議会 議長で構成）が開催され岐阜県の理事市として出席いたしました！（岐阜市 会長・他 県内理事市は大垣・多治見・郡上）
理事会では、議案審議が行われ、各県要望事項が審議・承認されました。私は、羽島市議会議長として担当した岐阜県市議会議長会 提出の「ふるさと納税制度の制度改正について」の提案理由・項目を参加された皆様にご説明申し上げました。
今回は全国的な諸課題から羽島市にも係る要望等も多いため提出された４県の要望を全てご紹介いたします。
目次
○ 議案審議（各県市議会議長会提出の要望）
・第1号議案 DX推進に係る財政支援等について
○ 県市議会議長会 提出 担当：鈴鹿市
（理由）
今後、本格的な人口減少を見据えた上で、複雑・多様化する行政課題に対応するためDXの推進が急務となっているが、推進するに当たって専門的な知識を有する人材の確保や、情報システムの標準化、GIGAスクール構想に係る財源の確保などが課題となっている。
外部のデジタル人材の活用については、地域活性化企業人制度などの支援措置が設けられているが、支援を受けるために設定されている要件や上限額により、制度を活用しづらい状況となっている。
情報システムの標準化については、令和7年度末の移行期限に向け、システム事業者の人的資源が逼迫していることにより、自治体は十分な検討を行えないまま移行が求められているだけでなく、一部の事業者においてはシステム自体の開発が遅延し、期限内の移行が困難な状況も生じている。
学校教育現場においては、GIGAスクール構想実現のためのIC教育が推進されることにより、必要となる通信速度・通信容量が飛躍的に増大していることから、ネットワーク機器の定期的な更新が望まれる中、機器の更新費用については、学校施設環境改善交付金が活用できるものの、小規模学校が補助対象となりづらい補助要件となっている。
以上のことから、下記事項について要望する。
① 外部のデジタル人材を任用する際の経費に係る財政支援について、要件を緩和するとともに全額措置とすること。
② 情報システムの標準化について、全ての自治体が十分な検討を行い、安全に移行できるよう、各自治体の状況に応じた十分な移行期間を確保するとともに、移行時期に関わらず、必要な経費について、十分な財政支援を行うこと。
③ GIGAスクール構想における高速大容量の通信ネットワークの更新に係る財政支援について、小規模校を含めたすべての学校が対象となるよう補助制度を拡充すること
・第2号議案 ふるさと納税制度の制度改正について
○ 岐阜県市議会議長会 提出 担当：羽島市
（理由）
令和５年10月1日によりふるさと納税制度が改正され、経費率に含める対象経費の拡大や地場産品基準の厳格化がなされた。この改正により、契約の変更や見直しの必要性が生じたり、これまで受け取ることのできた一部の返礼品が対象外となったりと、地方自治体においては、その対応に追われる事態が発生した。
ふるさと納税寄付金は、厳しい財政状況にある地方自治体にとって重要な財源の一つであり、年度途中での制度改正は、限りある財源を有効に活用するべく推し進めている計画的な行財政運営に多大な影響を及ぼしている。
① 年度途中での制度改正は、地方自治体の計画的な行財政運営に多大な影響を及ぼし、行政の停滞にもつながりかねないことから、年度単位で改正を行うこと。
② 制度を改正する際は、予算編成作業を考慮し、少なくとも半年以上前には地方自治体に通知するとともに、経過措置期間を設け、地方自治体の計画的時な行財政運営や返礼品事業者との契約に多大な影響を及ぼさないよう配慮すること。
・第3号議案 子どものインターネットトラブル防止について
○ 愛知県市議会議長会 提出 担当：東海市
（理由）
近年、SNS（ソーシャルネットワークサービス）等のインターネット環境におけるフィッシング詐欺や誹謗中傷等のトラブルが増加傾向にあり、若年層が当事者となるケースも多く見られる。令和5年におけるSNSをきっかけとして犯罪被害にあった18歳未満の人数は1,665人で、そのうち小学生が139人と過去最多となっており、犯罪に巻き込まれる被害者の低年齢化の傾向が顕著である。
これに対し、総務省では、毎年度、教育現場でも活用できるインターネットトラブル事例集を作成し、啓発しており、文部科学省では小学生から高校生までを対象とした情報モラル学習サイトを作成し、犯罪に至る恐れがあるインターネット利用に関する知識学習を促している。また、警察庁ににおいても、サイバー犯罪防止に取り組んでいるところである。
子どもが誰一人、犯罪の被害者にも加害者にもなることがないよう、さらなるインターネットトラブル防止のため、子どもに対する、より一層のインターネットリテラシー教育の充実が必要不可欠になってきている。
よって、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
① 小中学校における授業時間を確保し、インターネットリテラシー教育の一層の充実を図ること。
② 子どもがインターネットトラブルに関連して犯罪に係ることがないよう、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、必要な指導を実施すること。
・第4号議案 国土強靭化、防災・減災の継続的な推進について
○ 静岡県市議会議長会 提出 担当：伊豆の国市
（理由）
わが国は、その自然条件の影響から｀地震、津波、台風、豪雨、豪雪、火山噴火、暴風、竜巻など、これまで数多くの災害に見算われてきた。令和6年に入ってからも、元日の能登半島地震、 8月の宮崎県日向灘を震源とする地震及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表、 9 月の能登半島豪雨等に見られる大規模な災害が発生している。これらの災害は、社会資本に大きな被害を与え、人流・物流の寸断等住民生活や地域産業に深刻な影響を及ぽすだけでなく、政府が主導する地方創生の取組においても大きな影を落とす結果となっているところである。今後も、南海トラフ地震や頻発する集中豪雨などによる甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模自然災害に傭えた被害を最大限抑止し、早期に復旧・復興が可能となるよう国土強靭化、防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっている。よって、国においては、国土強靭化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、下記事項について迅速かつ万全の措置を講じられたい。
① 近年頻発する大規模災害に備え、強靭な国土づくりを進めるため、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」をはじめとする取組が着実に実施できるよう、必要な予算及び財源を安定的かつ継続的に確保すること。とりわけ、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の確保について十分配慮すること。
② 資材価格の高騰や建設技能労働者の賃金水準の上昇が続く中にあっても、国土強靭化、防災・減災対策に資する社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進するため、「第5次社会資本整備重点計画」を踏まえ、個別の補助金、防災•安全交付金及び社会資本整備総合交付金など必要な予算を安定的かつ継続的に確保するとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に行うこと。
③ 国土強靭化の取組を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要な地方単独費を要する業務について、財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ること。
④ 災害時における被害の早期復旧を図るため、特別交付税の算定や地方債の元利償還金における交付税算入率の引き上げ等、災害復旧に係る地方負担に対する所要の財政措置を講じること。
⑤ 地方自治体の厳しい財政状況の下で、防災・減災対策事業を長期にわたり着実に推進できるよう、令和6年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債、令和7年度末に期限を迎える防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債を恒久化するととも対象事業を拡大する等の地方財政措置を拡充すること。
