羽島市議会議員 野口よしひろ 公式ホームページ

令和7年 6月定例会 意見書発議 ③

 今回、6月定例会において意見書4件を提案者として発議・上程。すべて原案可決となりました。
 このページでは、提案した意見書から「米不足への緊急対策と農業政策の抜本的転換を求める意見書をご紹介します。

提案理由について

 国民の主食である米の在庫が不足し、販売価格の高騰が続いており、今年 3 月より、政府は備蓄米を競争入札や随意契約による方法で放出してきたところであますが、米価の下落や在庫不足の改善につながるかは依然、不透明です。そのため「米不足への緊急対策と農業政策の抜本的転換を求める意見書」を発議いたしました。

改正農業基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の推進も大切だが…

 基本計画によれば、食料・農業・農村の未来を築くためには、生産者、食品事業者、消費者など食料システムの関係者・関係団体間の相互理解と連携・協働の下、共に歩んでいくことが重要とされています。また、基本計画の実効性を高めるため、目標・KPIの設定を行い、PDCA サイクルによる施策の不断の見直しを行うことを新たに打ち出しておりますが、先ずは、早急に米の需給と価格の安定化対策を講じるとともに消費者と生産者が納得でき、貧困対策も含めた国民が安心して国内産米を食べ続けられるよう、継続的かつ柔軟性を持った施策展開が必要です。

8つの項目を要望

1.多様化する米の流通の実態把握や米不足、価格高騰となった原因の究明を行うとともに関係団体等  と協議のうえ、必要な対策を早急に講じること。

2.これまでの農業政策を見直し、米の生産拡大へ方向転換し、食料安全保障を盤石なものにすること。

3.安価な輸入米に頼ることなく国内米の生産力を強化すること。

4.米の価格と供給の安定化を目的として、国内米の増産時は備蓄だけでなく、海外に輸出できるよう新たな需要を開拓すること。

5.継続的な政府備蓄米の活用も含め、生産者などの関係団体や流通・小売業界と協力して店頭に十分な米が出回るよう対策を講じること。

6.今後の、米の生産・販売の推進に向けた見直しについては、各産地が全国の需要に応じた生産量を確保できるよう、取組計画書や営農計画書の機動的な変更を可能とするとともに、産地との密な意見交換やきめ細かな情報提供を行うこと。

7.生産拡大や備蓄米の放出により、米価が下がるなど一定の成果が出た場合においても生産を継続可能とするなど、農家への所得補償制度を充実させ、安定的に生産を続けられる農業政策を早急に講じること。

8.貧困対策として備蓄米の無償提供や支給・支援制度を拡大して貧困家庭やフードバンク、こども食堂へも行き届くような制度に改めること。


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