3月定例会 一般質問議事録
3月定例会 議事録が完成しましたので記載させていただきます。
○３番（野口佳宏君） 皆様こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。
ただいま発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、質問をいたします。
標題１項目め、シティセールス戦略について。
今年度の元気な羽島応援給付金、ふるさと納税の寄附金額の実績についてお伺いします。本年度は返礼品の充実など、多くの施策を実施してまいりました。現在、返礼品の数は50を超えております。いよいよふるさと納税に対する市内企業の考え方も変化が見られてきたと思います。
そこで、本年度の寄附金額の実績と来年度の目標寄附金額をお伺いいたします。
標題２項目め、子供たちの教育環境、進路指導について。
進路指導推進事業の取り組みと、将来の進路を考えるキャリア教育の取り組みについてお伺いします。
平成21年度、全国家庭児童調査によれば、不安や悩みを抱えている小学校５、６年生、中学生、高校生の割合は平成16年と比べ、平成21年は上昇しております。小学５、６年生は71.6％、中学生は81.2％、高校生84.9％が何らかの不安や悩みを抱えています。その不安や悩みの内容を見ると、いずれの年齢層でも勉強や進路が最も多く、特に中学生、高校生でその割合が高い状態にあります。この全国的な現状に鑑みて、本市が実施する進路指導推進事業の内容をお示しいただき、将来の進路を考えるキャリア教育の取り組みについてお考えをお聞かせください。
標題３項目め、防災対策とテロ災害対策について。
導入予定である登録制メール、登録制住民メールシステムの詳細についてお伺いします。
昨年、提案いたしました登録制メールも来年度より実施予定となりました。市民の皆様を初め多くの方に情報を配信することができるこのシステムは、命を守る大切なツールとなることと期待をしております。過去の定例会、一般質問において、防災行政無線が聞き取りにくいなどのお声を市民の皆様からいただいているとのお話がありました。登録制メールが導入されれば、その問題解決の一助となると思います。そこで、来年度から導入予定の登録制メール、登録制住民メールシステムの導入時期、そしてどのような情報を配信されるのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（山田紘治君） 総務部長 堀 哲郎君。
○総務部長（堀 哲郎君） 私からは、質問の標題１項目め、シティーセールス戦略についてお答えいたします。
平成27年４月から平成28年２月末現在の元気な羽島応援寄附金の実績につきましては、昨年度との比較で約６倍の寄附金額4,255万2,000円、寄附件数は2,212件でございます。来年度の目標寄附金額につきましては、特産品の拡充や寄附金額のコース選択及び納付方法の追加など、さまざまな取り組みを行い、今年度の実績を上回る目標金額を設定して引き続き地域の魅力ある特産品の追加に努め、シティーセールス戦略の一環といたしまして、関係各課と協力し、他の地域イベント等にも積極的に参加をすることで、羽島市のふるさと納税についてＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
○教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題２つ目、子供たちの教育環境、進路指導についての進路指導推進事業とキャリア教育についてお答えをいたします。
キャリア教育では、子供たちが将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育成することが求められております。中学校の学習指導要領には、特別活動の中で、学ぶことと働くことの意義の理解や主体的な進路の選択と将来設計などの内容を扱うことが記されておりまして、授業の中でキャリア教育が実施されております。
また、本市におきましては、全ての中学校で職場体験を実施しております。病院、福祉施設、コンビニ、スーパー、消防署などを生徒が訪れまして、実際に業務の一部を行ったり、そこで働く人たちの姿に触れたりすることで、正しい職業観や勤労観の育成を図っております。さらに、現役のプロカメラマン、漫画家、警察官、医師など、さまざまな分野で活躍しておられる方等を講師に招きまして、進路にかかわる講演会を実施している学校もございます。
本市の進路指導推進事業では、キャリア教育にかかわりますこれらの活動を進めていくために、各中学校に対して補助する事業でございます。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） 市民部長 堀 正彦君。
○市民部長（堀 正彦君） 私からは質問の標題３項目め、防災対策とテロ災害対策についての１点目、導入予定である登録制メールについてお答えいたします。
導入予定の登録制メールは、携帯電話やご自宅のインターネット回線等を利用したメール配信サービスを行うものです。メールを受信するには、事前に登録をしていただく必要がございます。メール内容を見て、確認していただくことで、聞き逃しや聞き間違いを防ぎ、市外にあっても情報を取得していただくことができる情報配信体制を整備するものでございます。導入時期は新年度の早い時期を予定しておりまして、配信する情報は同報系防災行政無線でお知らせしている内容と同一のものとなります。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
ふるさと納税についてですが、昨年度との比較で約６倍の寄附があったわけであります。自主財源の確保のため、新年度も引き続き寄附増額を目指していただきたいと思います。
標題１項目めシティセールス戦略、ビジネスマッチングを創出するための取り組みについてお伺いします。
２年ほど前、羽島市制60周年記念行事として羽島市企業展が開催され、市内からおよそ30社が出展されました。この企業展の企画を発展させた一つの施策としてビジネスマッチングを創出するための取り組みをご提案申し上げます。
それは、広域交通拠点の地の利を生かした県内外企業との企業と企業をつなぐビジネスマッチングの環境を提供する、もしくは企業と人をつなぐ就職・転職フェアの開催をご提案申し上げます。一部、現在進行している事業もございますが、この提案が実現すれば本市における事業所の誘致や移住、定住対策につながるものと考えますが、ご意見をお聞かせください。
○副議長（山田紘治君） 経済部長 柴田 稔君。
○経済部長（柴田 稔君） お答えいたします。
議員ご提案の県内外企業とのビシネスマッチングのための企業展は、企業や商品の宣伝、販路拡大、来場者を通じたマーケティング、産業界や競合企業の技術開発の動向把握の機会として市の産業振興に寄与するばかりでなく、本市の宣伝効果も高めるものであります。また、広域交通拠点としての地の利を生かすことは、岐阜県の玄関口としての地理的特性からアクセス面での優位性が確保できるものであります。
一方、本市での県内外企業が参加する企業展の開催を検討してみますと、相当数の企業に参加していただくことがその効果を高めるものと考えられる半面、適当な会場確保と駐車場確保の問題が懸念されます。企業展については、平成26年度に岐阜県発明協会羽島支会が市制施行60周年を記念して、新幹線岐阜羽島駅前で開催し、共催であったなまずまつりとともに、成功裏に終えたことは記憶に新しいところであります。
以上のことから、市内においては企業展開催の機運は高まっているものと思料されますし、また羽島商工会議所では会員企業が毎年ポートメッセ名古屋で開催される日本最大級の異業種交流展示会メッセナゴヤに出展され、実績も積まれております。今後につきましては、平成28年度に羽島商工会議所と連携して企業展の開催を計画するとともに、広域での企業展開催の可能性について研究してまいります。
また、企業と人をつなぐ就職・転職フェアの開催については、少子高齢化や地方の人口減少問題から、人材確保が喫緊の課題となっている市内の企業にとって、有益な事業となるものと考えています。市では、昨年12月に学生の採用選考時期に関して一般社団法人日本経済団体連合会が広報活動を本年３月、選考活動を６月とする指針を示されたことに留意しつつ、平成28年度に羽島商工会議所と連携して、新卒者向けの企業訪問バスツアーを計画し、地元企業への就職支援と優秀な人材の流出に歯どめをかけるとともに、移住・定住にも寄与していく方策を検討しています。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） 関係予算として、商工会議所振興補助費等予算措置が講じられております。企業展、そしてビジネスマッチングに向けた事業について前向きにご検討をいただきたいと思います。
就活時期についても、詳しくお示しいただきました。経団連が発表する就活日程の方針が毎年変わりますので、柔軟な対応をいただきたいと思います。本市に対するビジネスマッチングの取り組みは先ほどご答弁にあったような問題点もございますが、利点も多くあると思います。異業種交流展示会に出展した実績があり、経験値が高い企業を中心に市内の中小小規模企業に対してこの考え方を広めつつ担当課におかれましては研究を重ねられ、この事業を実現していただきたいと思います。
次に、Team ARIGATOの来年度の活動についてお伺いします。
Team ARIGATOは、昨年本市の若手女性職員を中心に、結成されました。多くの市内外の行事に参加され、羽島市の魅力を発信し、ふるさと納税ＰＲチラシの作成や全国紙にも広告を掲載されました。羽島の名を全国に広めることができたと思います。これは、大きな成果であり、来年度もこの活動が継続されると思いますが、何か新しい取り組みを行う企画があれば、お示しいただきたいと思います。
○副議長（山田紘治君） 企画部長 柴田政行君。
○企画部長（柴田政行君） Team ARIGATOは羽島市が元気で笑顔あふれるまちとなることを目的としまして、昨年７月に市の若手女性職員で結成したシティセールスチームでございます。自治体の新たなＰＲ手段として、注目を集めているふるさと納税制度を核として、これまでの返礼品の考案を初めリーフレットの作成協力や配布活動、新聞広告など、彼女たち自身が広告塔となり活動を展開いたしました。また、管財課、商工観光課等と連携して、市外で開催された各種イベントに本市ブースを出展し、特産品や観光のＰＲなどもあわせて実施いたしました。
現在は、彼女たちの発案による魅力を創出する活動として企業間、いわゆるＢｔｏＢのマッチングを行いながら、市内企業とコラボレーションした新たな特産品の開発プロジェクトを進めております。来年度は、その商品化を通じて本市の魅力をより深く知ってもらえるような情報発信を行い、取り組みを加速させてまいります。今後もTeam ARIGATOのような職員の内発的行動による柔軟なアイデアを生かした活動を起爆剤に本市への交流人口増加や定住化に向けたＰＲ施策などへとつなげていき、全庁的なシティセールス活動を推進してまいります。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
Team ARIGATOの皆さんは羽島市の先頭に立って活動されていると思います。新年度も引き続き羽島市シティセールスのためにご尽力をいただきたいと思います。
本標題最後の質問に入ります。
スポーツコミッション、フィルムコミッションの活用と今後のシティセールス戦略のあり方について松井市長にお伺いします。
リオデジャネイロオリンピックの正式種目であるテコンドー競技が2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの間、市内でイベントを継続的に開催することとなりました。このことにより、私たちはテコンドー選手に対して、プレーヤーズファーストの精神で接するための環境づくりを実施しなければならないと感じているところであります。こうしたテコンドー競技誘致を契機として、スポーツによる地域経済、コミュニティの活性化を目的とした政策でありますスポーツコミッションの活動を、今後もより一層推進すべきであると考えます。そのようなスポーツコミッションによる政策の中で、本定例会において、お示ししたいことは、市民の皆様に対し、感動を分かち合えるような、アスリートスポーツの観戦によるすばらしさを感じていただくための、パブリックビューイングの開催をご検討いただきたいと思います。
もう一つは、シティセールス戦略の一環としてのフィルムコミッションの推進であります。本市は映画やテレビドラマの撮影でロケ地として採用されております。今後は、撮影場所の提供だけでなく、作品宣伝支援、そして実績がございますが、羽島市映画資料館と諸作品とのタイアップ企画などによる相乗効果を生み出すとともに、交流人口の増加を創出するためのフィルムコミッションを推進してはどうかと思います。
そこで、松井市長にお伺いします。スポーツコミッションとフィルムコミッションに対するお考えと、今後のシティセールス戦略のあり方についてご所見をお示しください。
○副議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） それでは、スポーツコミッション及びフィルムコミッションに対しまして、ご答弁を申し上げるところでございます。
まずもちまして、議員ご指摘のとおり、この２つのコミッションが現在の大きな活力の源になることは疑う余地がないという観点に基づきまして、ご答弁をお聞きを賜りたいと存じます。
スポーツイベントの誘致や開催支援など、スポーツを通じた地域振興を目指すいわゆるスポーツコミッションにつきましては、その取り組みが大きく注目をされまして、県内の自治体においても積極的にスポーツ大会や合宿等の誘致に取り組んでおられます。とりわけ数河当たりのラグビー種目、あるいは最近ですと関市さんもそのような感じでラグビーのほうの誘致をしておみえになります。また、各務原市は以前からさくらジャパン、ホッケーの関係ということでございますし、さらに飛騨地方にまいりますともう既にフランス等のオリンピックチームの招致が決まっております。大型のスポーツキャンプ地もあるところでございます。
そんな環境面から考えますと、当市にはこれがあるからぜひ来ていただきたいと、そういう部分については非常に乏しいところがございました。しかしながら、アイデアとそれから地元の国際クラブという団体が非常にご尽力を賜りまして、今年度2016リオデジャネイロオリンピック・テコンドー競技アジア大陸予選日本代表選考会が当羽島市で行われたところでございます。午前中の南谷議員のご質問にもあったところでございます。この最終選考会等につきましては、今まで東京から一歩も出たことのないというような極めて重要な大会でございましたが、初めてそれが都内を出て当羽島市にまいったところでございます。これもひとえに関係団体のご尽力とそれからご理解はございますが、この当市の恵まれた立地特性が大いに寄与したものと実感をいたしておるところでございます。
ご提案のパブリックビューイングにつきましては、多くの人々が時間と空間を共有をし、例えばチームに、あるいは選手に一体的な応援をするということで、地元愛やスポーツ愛を湧き立たせるという、スポーツによる地域活性化と心のきずなの醸成につながるものでございます。今後、テコンドー競技につきましては、2020年に開催をされます東京オリンピック・パラリンピックにおきましても、既に正式種目となることが決定をいたしております。そのような関係から、選手の方々の選考会や強化合宿、全日本学生選手権等の継続的なる市内での開催を呼びかけをし、そしてこうしたイベントを契機とし、テコンドー競技に対する市民の方々の理解や愛着、そのようなものが醸成をされれば、パブリックビューイングが大いに効果が上がるものと、期待をいたしておるところでございます。
既に、市内でも小学生あるいは中学生で、全国規模のテコンドー大会で極めて優秀な成績をおさめられ、教育委員会表彰を受けられた児童生徒の方もおみえになります。私の望みでございますが、そのような方が地元出身ということで、仮にテコンドー競技でオリンピックに出られれば、議員のご発想が正に実を結ぶものと期待をするところでございます。
一方、映画やテレビドラマ、ＣＭ等の撮影場所の誘致や撮影支援を行いますフィルムコミッションにつきましては、全国に多くの組織が既に設立をされておりまして、岐阜県内においても岐阜県を初めお隣の各務原市、そして多治見市、飛騨市においてその取り組みが進められておるところでございます。当市におきましては、2012年公開の大ヒットをいたしました映画、「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日 ’64」において桑原町の長良川付近がロケ地となった経緯もあり、かの薬師丸ひろ子さんが歩かれたということで、私もその映画を３回ぐらい拝見したところでございます。フィルムコミッションにつきましては、当市における組織の立ち上げまでは今のところ考えておりませんが、フィルムコミッションが地域の知名度向上や観光交流人口の拡大など、地域活性化に向けた一つの手段として有効な取り組みであることは疑いもございません。
今後も引き続き岐阜フィルムコミッションへの積極的なる情報提供や支援に取り組んでまいりたいと考えております。今後のシティセールス戦略のあり方につきましては、議員ご提案のこうした取り組みに加え、新幹線駅と高速道路のインターチェンジが近接する立地特性や本市の比較的安価な住宅事情及び子育てしやすい環境等、本市が有する強みについて県内外に積極的に発信していく試みを既に始めているところでございます。
広域からの新幹線駅の利用や広域観光の発着点としての駅の活用促進、あるいは子育て世代の転入等を促進し、定住人口や交流人口の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れると幸いに存じます。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
スポーツコミッションにつながると思いますが、ことし開催されました若獅子駅伝にも友好都市であります南越前町のチームが出場をされました。こうしたつながりも生かしながら、スポーツコミッションの取り組みが広がるんではないかと、このように思います。
最後に、企画力ということで、一つ申し上げたいことがございます。
目標を達成するために、計画を立てるかと思いますが、松井市長から過去のご答弁でもお話がありました２つのＭ、マーケティングとマネジメントでございますが、この２つを生かした企画力も、地方創生やシティセールス戦略には大変必要な要素かと存じます。新年度より企画財務の体制が始まる予定でございますが、各施策について柔軟に対応できるものと認識をしております。今後とも、各課の個性を生かした独自の企画力を発揮していただきたいと思います。
次の標題でございます。
進路指導推進事業・キャリア教育について先ほどご答弁をいただきました。
昨年の12月議会でも少し触れさせていただきましたが、金融や税金、経済、生活設計に関するキャリア教育、進路指導について、大変申しわけないんですが、底が浅い提案となってしまいましたので、お話をさせていただきますが、岐阜県の揖斐川町立谷汲中学校では、中学３年生を対象に社会科の公民の授業を利用し、全国銀行協会の協力による生活設計や銀行のかかわりについて授業が行われました。これは文科省が示すキャリア教育の範疇であり、一つの先進事例として紹介をさせていただきます。
続きまして、岐阜県立羽島特別支援学校についてお伺いします。
岐阜県立羽島特別支援学校は、県事業ではありますが、市民の皆様が本校の開校を待ち望んでおります。そこで、校舎建設の進捗状況、入学予定の生徒数、スクールバスの運行予定ルート、最寄駅からの通学ルート、以上４点をお示しいただきたいと思います。
○副議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
○教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
まず、岐阜県立羽島特別支援学校の校舎建設につきましては、平成26年11月７日に起工式、安全祈願祭を行いまして、去る平成28年１月29日に竣工したとのことでございます。
次に、４月からの入学予定の児童生徒数のお尋ねでございますが、現在の予定でお答え申し上げます。高等部は約60人、小学部と中学部を合わせて約60人の計約120人と伺っております。
次に、スクールバスの運行予定ルートは、羽島循環コース、岐南・川島コース、笠松・柳津コース及び県庁・柳津コースの計４コースを予定しているとのことでございます。
次に、最寄駅からの通学ルートにつきましては、名鉄竹鼻線の不破一色駅が最寄り駅となります。同駅から東に進み、旧県道の押しボタン信号を横断し、不破医院北側の道路へと進みます。そして、逆川西側の道路を南下する計画でございます。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ありがとうございました。
あと、もう２点確認させていただきたいと思います。
１点は、本市が本校に対しましてこれまで行ってきた協力について、そしてもう１点は今後の協力体制、この２点をお示しいただきたいと思います。
○副議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
○教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
本年４月の県立羽島特別支援学校の開校に向けまして、本市ではこれまで学校周辺道路の整備、通学路の危険箇所にカラー舗装をするなどの整備、横断歩道設置のための公安委員会への働きかけ、上下水道の整備などを行ってまいりました。開校後は、県立羽島特別支援学校の児童生徒及び教職員への学校給食の提供を行ってまいります。また、同校図書館と羽島市立図書館との連携を進めてまいります。さらに、校区であります羽島中学校、正木小学校の児童生徒との交流や教師間の連携なども進めてまいりたいと考えております。
なお、県立羽島特別支援学校を卒業する生徒の就労支援につきましては、関係部署との連携を図りながら、地元企業への働きかけや羽島市特別支援教育助成会へも働きかけをしてまいりたいと考えております。この羽島市特別支援教育助成会は市内の企業の代表者、福祉関係機関や福祉関係団体の代表者、市内小中学校の校長等が役員となっておりまして、卒業生の就労について協力が得られることと期待しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
本校の開校に関して、これまで多くの関係団体が携わってまいりました。開校後も関係団体等の支援体制を大切にして連携を深めていただきたいと思います。ご答弁の中に、学校給食提供のお話がありました。新しく建設されます北部学校給食センターに関して、補助金確保にかかわる松井市長の要望活動、そして地元国会議員の先生方のご尽力に感謝を申し上げなければなりません。
本定例会では、そうした国とのつながりの重要性を学ばせていただいたところであります。
次の質問でございますが、こちらも国とのかかわりになってまいりますが、教育再生首長会議について松井市長にお伺いします。
ことし１月松井市長は、教育再生首長会議の一員として首相官邸を訪問し、安倍総理大臣、馳文科大臣に教育制度の改革提言を提出されたとのことであります。この訪問で安倍総理は冒頭の挨拶で、教育再生首長会議の取り組みに歓迎の意をあらわしたと聞き及んでおります。そういったことから、本会議の期待は大いに高いだろう、こう感じておりますが、このような観点から松井市長に対しまして、この教育再生首長会議の参加趣旨とその取り組み、安倍総理、馳文科大臣に提出されました教育制度の改革提言の内容、そして羽島市の教育にどのように寄与するのか、お伺いいたします。
○副議長（山田紘治君） 市長 松井 聡君。
○市長（松井 聡君） それでは、ご答弁申し上げます。
教育再生首長会議は、全国有志の首長が相集い、互いに連携をし、教育再生施策に知恵を出し合い、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的として、平成26年６月に発足した会議でございます。
私は、羽島市長として、平成27年４月から同会議に加入をさせていただきまして、これまでも複数の会合に出席をし、ご意見を述べさせていただいたところでございます。当初は、比較的少人数でございましたが、前任の下村文科大臣あるいは内閣官房の方々等が指導に赴かれ、その場での意見交換ということで、私の最近の記憶では全国の145名の自治体の首長さんが参画をされておるところでございます。そのような中、本年１月27日に31名の全国の首長が首相官邸をご訪問申し上げ、安倍晋三内閣総理大臣、馳浩文部科学大臣とご面談をし、協議を経た教育提言を提出を申し上げたところでございます。
今回の首相官邸を訪問した際の教育提言では、教育制度、教育財政、道徳教育並びに愛郷心、グローバル人材の育成と国際交流、人材の確保と教育環境の整備などについて、提言を申し上げたところでございます。その中でも、私は、バランスのとれた教育体制の構築が重要であるとの提言をいたしてきたところでございます。
道徳教育の充実とともに、郷土史を中心とした真の歴史教育を充実させながら、一方で国際競争にも打ち勝つ理数系に強い人材を育成することが、自分で物事を理解し、考え、表現できる有為な人材の輩出につながると思料し、提言を繰り返し行ってきたところでございます。安倍総理大臣からは教育再生は安倍内閣にとって最重要課題の一つであり、私ども首長が連携しながら、よりよい教育を実現し、日本の未来を確かなものにしていきたいとのご発言を賜ったところでございます。
また、当日、首相官邸訪問後に開催をされました馳浩文部科学大臣との意見交換会におきましては、次世代の学校や地域のあり方について、馳プランを拝聴し、地域と学校の連携や協働、あるいは教員改革とともに、学校の組織運営改革について意見交換があったところでございます。
今後とも、このような教育再生首長会議への参加を通じて次代を担う子供たちの教育、人材育成に関する議論に公正な識見を持って取り組んでまいります。当羽島市といたしましても、今年度からスタートしております羽島市総合教育会議での議論を通じ、羽島市の目指すべき健全な教育のあり方を構築してまいりたいと存じますので、ご理解を賜ると幸いに存じます。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。
教育再生首長会議の取り組みは私はすばらしいものだと、このように感じております。今後とも教育再生首長会議の活躍に期待をしております。
標題３項目め防災対策とテロ災害対策について、登録制メールの詳細について２回目の質問をいたします。詳細については承知をいたしました。市民の皆様の生命、財産を守る大切なツールになると思います。
そこで、今後の課題になると思いますが、利用者の普及拡大をどのように進め、どのような情報内容を今後付加していくのか、ご意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（山田紘治君） 市民部長 堀 正彦君。
○市民部長（堀 正彦君） 利用者の拡大につきましては、自主防災組織のリーダー研修会や防災出前講座に登録方法の説明を盛り込む予定でございます。
また、今回導入予定のシステムは既に教育委員会で導入しております保護者向けのメール配信システムと同じものを利用する予定でございます。このため、教育委員会が行う保護者へのメール配信登録時に同報系防災行政無線の内容の受信についてもご希望に応じて同時に登録可能なシステムとする予定でございます。
さらに、システムの準備が整い次第、市ホームページやフェイスブックを初め、広報紙や新年度配布予定の防災マップ並びに本庁舎２階ロビーに設置予定の避難場所等案内地図板などの媒体により周知を図ってまいりたいと考えております。
今後は、情報発信のツールの一つとして各課において効果的な利用ができるかを検討していただき、利用者の拡大を図りたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ありがとうございました。
利用者拡大にご尽力をいただきたいとこのように思います。
東日本大震災から５年がたとうとしております。私、当時、千葉県柏市に住んでおりました。震度５ということで、初めての大きな地震だったですが、震災後の情報というのは一切入ってこないのが現実でございました。東京電力管内でございましたので、計画停電というのがございました。自治体から一切そういった情報がなかったわけでございます。登録制メール導入に関しまして、本当に感謝を申し上げるところでございます。
ここで、ご検討いただきたいことがございます。それは、登録制メールの名称をお考えいただきたいと、このように思っております。このまま登録制住民メールシステムとしますと、どうもかた苦しいような感じがしますので、市民の皆様に登録してみよう、使ってみようと思えるようなネーミングをつけていただけたらと、このように思っております。担当課のネーミングセンスが問われるとは思いますが、ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、ＪＲ岐阜羽島駅で新幹線テロ対応合同訓練が行われました。本訓練はことし５月に行われる伊勢志摩サミットに向けた訓練であろうと承知をしております。広域交通拠点を有する本市にとってこの訓練はすばらしい取り組みであったと思いますが、訓練想定と訓練内容をまとめてお伺いいたします。
○副議長（山田紘治君） 消防長 日比野典康君。
○消防長（日比野典康君） 今回の訓練は、平成28年２月23日から２月24日にかけての深夜の時間帯に、東海旅客鉄道株式会社と岐阜県警察本部、岐阜羽島警察署、羽島市消防本部、羽島消防署による合同訓練を行いました。
基本的な方針は、迅速的確な情報連絡体制の確立、指示の伝達と各機関の連携、そして適切な活動による被害の軽減であります。訓練は、走行中の新幹線車内において、何者かが薬剤を使用したテロ事件により、多数の被災者が発生し、岐阜羽島駅に緊急停車するとの想定で実施いたしております。
訓練内容につきましては、最初に、新幹線の車掌から連絡を受けた岐阜羽島駅職員による立ち入り禁止措置と駅職員、鉄道警察員により停車した新幹線車内から軽傷者の避難誘導が行われました。岐阜羽島駅から通報を受けた警察と消防機関は、２次災害拡大防止のため、危険度の高いエリアと安全なエリアを区域設定、現地合同本部を設置し、活動方針と役割分担の確認をしながら、応急対策を行いました。消防署におきましては、化学防護服を着装し新幹線車内から重症者の救助と除染を行った後、救護所へ搬送しました。警察機関にあっては、化学防護服を着装し、検知活動による不審物の発見と物質の特定を行った後、汚染エリアの除染活動を行いました。
最後に、危険エリアで活動した隊員の除染を行い、訓練終了といたしております。
以上が合同訓練で実施した内容となります。
○副議長（山田紘治君） ３番 野口佳宏君。
○３番（野口佳宏君） ありがとうございました。
12月議会でテロ災害に関した質問をさせていただきました。羽島市国民保護計画の見直しも次年度以降ということで、見直しがされると思いますが、テロが起こってからすぐ自衛隊だとかが駆けつけるわけではございません。地元の行政の力が発揮される場面が多くなると思います。本当にすばらしい訓練だったと思っておりますので、今後とも関係部署と連携をしつつ、訓練等実施していただきたいと、このように思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（山田紘治君） ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開は午後１時55分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
午後１時46分休憩
