まん延防止等重点措置 業界団体の動き
岐阜県内42市町村の飲食店や遊興施設等が時短営業、終日酒類提供禁止の対象となっています。岐阜県は「コロナ対策実施店舗」として認証したお店に対して、少なくとも愛知県や三重県のように条件を緩和してもいいのでは…
昨年以上に飲食店の皆様から「？」の声が多い現状で…どのように対応していいのか地方議員も訳がわからなくなります。
このページにて自治体や飲食関係の動きなどをまとめておきます。
▼業界団体による要望活動が行われている
古田知事は取材に「感染者数の減少傾向がはっきりしてくれば緩和は十分ありうる」と言及したとありますが基準が不明確。
感染拡大防止に協力をしなければならないのは重々、承知しています。しかし、飲食店など業界団体の皆様の言う通り、東海3県足並みを揃えるべく、緩和してもよろしいのでは？
愛知県、三重県の業界団体のみなさんは、感染症拡大を防止しつつ営業をされているわけですから…。
▼FOODS CHANNEL 酒類提供も条件付きで可能としている地域がある
○まん延防止措置、13都県が3月6日まで延長。飲食店への要請内容と協力金まとめ（FOODS CHANNEL）
条件付きで多く見られるのが認証店でるかないか。感染対策がしっかりと行われており、自治体より認証店と認められていれば時短営業中の酒類提供が可能になるわけです。
もちろん、岐阜県も「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー 制度」があります。この制度が無駄にならないよう願うばかりです…。
▼まとめ
これまで発出されてきた緊急事態宣言や岐阜県の非常事態宣言、まん延防止措置など従来の対応からの脱却が必要だと思います。
感染症流行初期は、ウイルスの情報なども少なく混乱をきたし、厳しい規制を強いての対応となりましたが、今現在、同等の措置は必要なのでしょうか？
愛知県、三重県と同様、足並みを揃えるため、前項でお話しした「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー 制度」により認証された店舗には、時短営業であっても酒類提供を許可すべきです。
私は、今後も飲食店など業界団体のみなさまとお話をしながら、ウィズコロナ対策を考えてまいります。
今回掲載しいましたネットニュースや業界団体の動き、各自治体の対応の違い等をみなさまにご理解いただけたら幸いです。
