【羽島市】With コロナのシティセールスと産業の活性化
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への打撃！新たなシティセールス戦略と産業の活性化の実現に向けて！
羽島にキッチンカー大出店！ブームに乗り遅れるな！
2022.07.23.コスモパークで開催された羽島市の実証実験では、市内外より、多くのみなさまがお越しになりなした。全国的にもコロナ禍において、キッチンカーブームが到来し新たな賑わいが創出されています。
賑わいを創出・活気を生み出すキッチンカーの活用
今回は、市が主導し開催されましたが今後は、事業者主体での開催や市内空きスペースの有効活用とルール化、手続きの簡素化など気軽に簡単にキッチンカーを出店できる環境整備を進めてまいります。
ふるさと納税の現状 〜総務省の「指定制度」を乗り越えて！
寄附金額について
平成30年度は２億円以上の寄附がありました。しかし31度以降は、総務省による「指定制度」が創設され返礼品の返礼割合が３割以下とするなど条件が厳しくなりました。令和３年度は増加傾向となっており、今後の取り組みに期待が持てる水準だと思います。
寄附件数について
寄附件数は、寄附金額と同じような推移となっています。しかし令和２年度以降は横ばいです。やはり、総務省の指定制度の影響で寄附件数そのものは戻りが鈍い状況です。また返礼品の充実も課題となっています。
シティセールス戦略
シティセールス戦略の策定を
私のライフワークでもある「シティセールス」の取り組みについては「いかに羽島市を売り出すのか｡」を自問自答してまいりました。コロナ前のように担当部局による県外への商業施設でのセールスは下火となってしまいましたが、コロナ禍でもシティセールスが可能な方針をまとめ１つの戦略として打ち出す必要があるでしょう。
全体で考えるトップセールスを
北海道北見市では、観光ポスターのメイン写真を活用したオリジナル名刺台紙を制作。名刺台紙のデータは誰でもホームページからダウンロード可能で名刺に印刷することができます。こうして、名刺を活用したPRが市民のみなさまの協力で行われています。
北見市のように羽島市でも市民のみなさまと協力してシティセールスができる施策を考える必要があります。
地産地消・地場産品の生産強化
羽島市では、「第２期 食の地産地消推進計画」を策定しています。同計画内に示されている「農林業センサス」による市内の農家戸数は、平成27年の2,037戸から令和２年の1,372戸へ約３割の減少、販売農家戸数は、平成27年の947戸から令和２年の488戸へ半減しています。この要因には、農業者の高齢化や後継者不足といった課題があります。また、ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用し将来を見据えたスマート農業やオーガニック・有機農業への意識改についても政策展開していかねばなりません。そのため、下記のような補助金を活用して羽島市の農業振興を推進していかねばなりません。
【農業振興のための 農林水産省 補助金】
・産地生産基盤パワーアップ事業
・農地利用効率化等支援事業
・次世代を担う農林業業者の生産性向上支援
移動躊躇者のおでかけサポート‘‘羽島版 MaaS’’の研究を！
国土交通省では、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にも資する重要な手段として、MaaSの早急な全国普及を目指しています。
よかまち みらい プロジェクト 〜北部九州での新たな取り組み 〜
「移動サービスで北部九州を未来へ繋がるよかまちへ」をコンセプトに自治体と企業が相互に連携して地域が抱える課題解決と地域の魅力向上、活性化に貢献しています。プロジェクトパートナーとしては、福岡県・糸島市・福岡市・九州大学等の支援を受け、産学官連携によるMaaSの研究・実証も推進しています。
羽島市版MaaSと広域連携を意識した移動サービスという可能性
「よかまちみらいプロジェクト」では、トヨタグループマルチモーダルアプリ「my route」を導入して移動サービスとともに観光振興を目的とした情報発信も行われています。今回ご紹介した北部九州の取り組みのほかMaaSなどの新しい移動サービスの提供は全国的に広まっています。
羽島市の移動躊躇者のおでかけをサポートするために新たな移動サービスを考える必要があります。また「岐阜連携都市圏」との運用を考えるのであれば、他市町と連携して意義深い政策展開となるのではないでしょうか。
