令和7年 ６月定例会 意見書発議 ②
今回、６月定例会において意見書４件を提案者として発議・上程。すべて原案可決となりました。
このページでは、提案した意見書から「ガソリン税の暫定税率撤廃を求める意見書」をご紹介します。
提案理由について
昨年、自由民主党、公明党、国民民主党の 3党が暫定税率の廃止に合意しましたが、実施時期については不明確のままです。また、物価高対策として政府は、今年 5 月から段階的にガソリン価格を 1 リットル当たり 10 円引き下げること決定しましたが、暫定税率を廃止して１リットル当たりのガソリン価格を25.1 円引き下げるべきです。
そもそも暫定税率とは？
昭和 49年に道路整備財源を確保するために導入された暫定税率は、ガソリン販売価格に１リットル当たり 25.1 円を上乗せして消費者が負担するという一時的な措置でありましたが、平成 21 年に道路特定財源をすべて一般財源化した後も長期的に継続されています。
国に対して求める政策は？
3党合意を踏まえ、国民生活や地域経済を守るため、ガソリン税の暫定税率を早急に廃止して税負担を軽減するとともに、地方自治体の財政に悪影響を及ぼさないよう、減収補填措置を講じることを強く要望します。
