羽島市議会議員 野口よしひろ 公式ホームページ

松井市長に新年度予算・政策要望を提出

2025.10.03.(Fri.).市長公室において松井市長に対し「市議会会派 清流政策研究会」(後藤國弘 議員/野口佳宏)新年度予算・政策要望を提出いたしました。

清流政策研究会が立ち上がり、初めてとなる予算要望です。
今回は、新年度の予算を含め行政の専門的知識を賜り、私たち会派の政策立案に協力いただくよう要望項目を増やし、松井市長にご説明申し上げました。

【令和8年度当初予算 要望】

○災害防災 関係

1.大規模地震に備えて水防団を機能別消防団員とする
水防団は水防法により水害以外の災害に出動できません。岐阜市では、大規模地震時のマンパワー確保に令和3年度より水防団を機能別の消防団員としました。このことにより岐阜県下では水防団を単独で維持している自治体は、羽島市だけとなりました。 本市においても、水防団組織は維持しながら大規模地震時には、マンパワー確保のため水防団を機能別の消防団員とするよう要望します。

2.女性消防吏員の積極的採用の推進
岐阜県下の消防本部において女性消防吏員の採用が行われており、現在採用がないのは羽島市だけとなっています。女性の消防吏員は、災害や救急の現場において女性ならではの活躍も期待されています。各地の消防本部が行っているように、採用に向けて積極的な対策を講じ、一日でも早い女性消防吏員の採用を要望します。

○公共施設・インフラ 関係

1.交通網の充実
次世代の交通網の調査と研究を行うPTの創設 岐阜市においては今年度中に自動運転レベル4のバスの運行を計画しています。また、長野県塩尻市においてはコミュニティーバス、AI オンデマンドバスの効率的な活用を行い、今年度からはレベル4の自動運転バスの実証実験を行っています。本市にはLRTの構想もあることから将来の交通網の構築の準備を進めていくべきと考えます。

2.通学路の安全確保 一層の整備・拡充 促進
平成24年以降、通学路の安全確保のために関係機関が相互に連携を取り、継続的に合同点検を実施、必要な対策について協議する「羽島市通学路安全推進会議」によって通学路の整備が進められております。今後とも継続的な通学路の安全確保に向けた整備の拡充、促進を要望します。

3.公共施設における雨漏り対応
現在、羽島市民会館や羽島市歴史民俗資料館において雨漏りが生じているため、早急の対応を要望します。

○文化・芸術振興 関係

1.文化系部活動の補助について
運動系の部活動では、トップアスリート育成支援事業等で支援が充実していますが文化系の部活動において全国大会で優秀な成績を収める児童生徒もいることから報奨金等の支援制度の導入を要望します。

○学校教育 関係

1.学校給食の無償化
令和7年度より、物価高騰を鑑み、保護者の経済的負担を軽減するため羽島市立の中学校・義務教育学校後期課程及び岐阜県立羽島特別支援学校の中学部に在籍する市内在住の生徒を対象に学校給食費が無償化されています。
また、羽島市立の小学校・義務教育学校前期課程、岐阜県立羽島特別支援学校小学部に在籍する市内在住の児童及び羽島市立の幼稚園の幼児には、補助を行なっております。
令和8年度につきましては、羽島市立の小学校・義務教育学校前期課程、岐阜立羽島特別支援学校小学部に在籍する市内在住の児童及び羽島市立の幼稚園の幼児に対して給食の無償化が実施されるよう要望します。

2.小中学校・義務教育学校 屋内運動場の空調設備の計画的な整備・導入
現在、大規模災害発災時に指定避難所となる小中学校・義務教育学校の屋内運動場には空調設備が整備されておらず避難所環境の向上が求められております。
令和7年度予算の新規事業として学校体育館等空調設備整備の調査費が計上され、児童生徒の教育環境の充実や災害発生時に避難所としても利用される小中学校の体育館・武道場(18施設)について、空調設備の整備方針の策定に向けて必要となる調査が進められておりますが、計画的な整備・導入を要望します。

○羽島市民病院の運営について

1.新たな地域医療構想の備え
全国的に減少傾向にある外来患者数、増加傾向にある在宅患者数等、医療需要の変化に応じるため、2027年度に「新たな地域医療構想」が取り組まれる予定となっています。地域の医療需要を的確に掴み取り、今後とも継続的且つ、国の支援制度を活用して地域医療の提供を要望します。

【会派に対する政策立案の協力】

 ○議員発議による条例について

・スポーツ推進条例 (スポーツコミュニティのまちづくり)
・交通安全条例   (交通安全計画の必要性と対策組織のスリム化など)
・文化・芸術振興条例(意見交換)

○財政 関係

1.公共交通(LRTに関係する事業を含む)政策への財源の確保と積立
岐阜県によるLRT構想が今後、羽島市に対してどのような財政負担となるかは不透明ですが、地元負担金や維持経費、東海道新幹線岐阜羽島駅や停留所の周辺等の整備に向けて財源の確保が必要であると考えます。この対応は、財政調整基金または、公共施設等整備基金で対応されると思われますが、本市における将来の公共交通の財源のあり方(基金の設立等)について調査・研究を要望します。

○災害防災 関係

1.消防の広域化の推進
総務省消防庁より令和6年4月から令和11年4月までの第Ⅳ期市町村の消防の広域化推進の指針が示されました。消防本部の規模を引き上げることにより行政上のスケールメリットを活かし消防力の強化、維持を図るよう要望します。

2.次期 消防力整備計画の策定と消防団活動拠点整備に向けて
令和7年9月定例会 会派代表で質問した通り、消防団詰所の拠点整備に向けた調査・研究を要望します。

○生活環境・学校施設 関係

1.雑草繁茂対策
市内には空き地や農地から繁茂した雑草が市道にはみ出し、交通の妨げと なる箇所が存在する。土地の管理者に対して、市は「美しいまちづくり条例」に則り、指導を行なっていますが、いまだに雑草が繁茂している箇所があり、指導を行なっても際限がない状況です。そのため、条例を強化して対応いただきたい。

また、市立小中学校、義務教育学校のグラウンド管理について、こちらもグラウンド内の雑草繁茂についても対応を要望します。

○地方創生2.0 関係

1.地方創生施策の調査研究
地方創生2.0に関して施策等が公表された場合、市政に合致すると考える施策について意見交換をさせていただき施策展開されるよう要望します。

2.地⽅創⽣テレワーク推進 内閣府が進める地⽅創⽣テレワーク事業の検討
東京まで2時間⼤阪まで45分、名古屋まで10分⽻島市の持つ交通インフラのポテンシャルを充分に活かしたサテライトオフィス創設、空き家を利⽤したベンチャービジネスの誘致など テレワークを活⽤したビジネス環境の整備を進めていくことを要望し、上記の⽬的を達成するため早急の調査・検討されることを要望します。

○ 追記

年に1回の要望活動だけでなく、緊急性の高い政策要望があれば随時、松井市長に提出していきたいと思います。


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