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平成29年12月議会 一般質問 議事録

皆様、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。

議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。

標題1項目め、情報化推進について。

官民データ活用推進法における基本計画の策定についてお伺いいたします。

本法律では、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要である」との位置づけがなされ、地方自治体に行政手続等のオンライン利用の原則化やオープンデータの促進、データの円滑な流通、マイナンバーカードの普及・活用等々の対応を求められております。
また、都道府県に対し、都道府県官民データ活用推進計画の策定が義務づけられ、市町村には、努力義務ではありますが、計画の立案を課しております。
本市においても、マイナンバーカードを活用した行政サービスを検討中であると認識しておりますが、将来に向けた新たな行政サービスの提供やデータに基づいた政策を立案するため、本計画を策定して、官民データの活用を推進すべきであります。
現在、本市は、情報化による個々の施策を構築するため、全庁的な議論と検討、検証を継続して行うことが優先される状況であることは十分理解をしておりますが、その取り組みを一層加速させるため、今後は県の動向を見きわめ、秩序立った基本計画を策定すべきであると考えますが、策定のご意向をお示しください。

標題2項目め、新庁舎建設についてお伺いをいたします。
羽島市庁舎検討委員会答申は、現庁舎を本庁舎として使用せず、現敷地内に新庁舎を建設することが最良であると結論づけられ、期間的な制約がある市町村役場機能緊急保全事業債適用の検討や、「庁舎の建てかえは、現庁舎が抱える庁舎の分散化や執務室の不足、ユニバーサルデザイン等に対する課題を全て解消し、防災拠点及び避難施設としての機能を兼ね備えることを実現する」とあります。
防災拠点及び避難施設としての庁舎機能についてお聞きいたしますが、今回質問するに当たり、既に承知のことではありますが、まず初めに、私たちが直面している現実を確認させていただきたいと思います。
国の地震調査委員会による南海トラフ巨大地震の30年以内の発生率は70%と予想され、発災すればマグニチュード8から9の巨大地震であると発表されています。南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、南海トラフで想定される最大クラスの巨大地震を、「東日本大震災を超え、国難とも言える巨大地震」と位置づけていることも事実であります。
この巨大地震が1日1日近づいていることは紛れもない事実であるとともに、本市は言うまでもなく、南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村であります。本市の被害想定は、岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査や、本年度開催された第3回タウンミーティングで、危機管理課によって示されたとおりであります。
私は、政治の責任として、何よりも市民の皆様の命を守ることこそ議員の責務であると心に命じ、行動してまいりました。今回は、その責務を果たすため、質問をいたします。新庁舎が現敷地内に建設され、南海トラフ巨大地震を初め大規模災害が発生した場合、庁舎周辺は住宅密集地であり、周辺の建築物の耐震性や、液状化被害を想定しなくてはなりません。そして、幾らすばらしい庁舎をつくっても、緊急輸送道路などのそこに至る動線が確実に確保できなくては、新庁舎が本当に機能できるのか、大きな疑問が残ります。
今日までの検討結果だけで、市民の皆様の命を守る司令塔として、新庁舎はその機能を最大限発揮することが可能なのでしょうか。
市内の建物全壊率を示した地震危険度マップでは、現敷地内周辺の建物全壊率は12%から18%未満で、市内でも大変高い水準となっており、現敷地内周辺は住宅密集地であり、この資料に示されたとおり、建築物の高い全壊率や耐震性により、新庁舎への動線は確保することができるのか、担当課のお考えをお示しください。次に、液状化の問題です。これまでの歴史的資料からも、市内における液状化の発生は、震度5以上の地震で発生し、その被害は逆川周辺に集中し、庁舎周辺の竹鼻町は、資料が残っている限りでは、毎回被害が発生しており、その危険性は明らかであります。
液状化の発生により、耐震性が低い現庁舎並びに周辺家屋が倒壊し、瓦れきによって動線が寸断される等の事態が発生した場合、緊急時の初動に大きな障がいとなることは明白であります。
新庁舎を建設する自治体では、大規模災害時における早期復旧・復興を実現するために、まず緊急物資集積機能を充実させるため、物資搬出入の容易性を鑑みた緊急時のインフラルートを確保すること、広域緊急輸送を担う1次緊急輸送道路、市役所など主要な防災拠点を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路である2次緊急輸送道路の動線確保を最低限の条件としています。周辺道路などの安全性確保は、防災拠点として基本的な機能であります。救援物資受け入れ拠点、ボランティアセンターなどの拠点機能等々、災害に強く、市民の皆様の命を守る最後のとりでとして、当然十分に機能できる環境の確保も計画に示されているところであります。
新庁舎周辺の調査状況とともに、具体的にその安全性確保の検討状況と実際どのように検証されたのか、ご説明をいただきたいと思います。
現庁舎は耐震性がないと、市民の皆様の多くは不安を持っている状態であります。災害時に現庁舎が崩壊するようなことがあれば、その責任を問われることは当然であり、問題は守れる命を守れないという、最悪の事態が発生する可能性があるということです。これでは政治も行政も、一番大切な市民に対する責任を果たせないわけであり、責任放棄と言われても仕方がありません。
現庁舎の耐震対応や避難計画については、白紙の状態であります。命を守るために、現庁舎を現状の耐震性のままで残すこと、そして周辺の整備をおろそかにすることは許されず、しっかりとした検証と対策で、市民の命を守ることに真摯に向き合う必要があります。
本年度、5回開催されました庁舎検討委員会の構成は、建築工学、コンクリート工学、構造工学、耐震工学等々の学識経験者が委員となりましたが、防災関係の学識経験者が不在の中で議論され、答申結果が「防災拠点及び避難施設としての機能を兼ね備えることを実現する」となっていることは、あくまでも新庁舎のみに対する議論であり、市民の命を守るための機能が最大限に発揮されなければならない災害時の周辺状況については、どのように検討され、専門家の方々の意見は、その委員構成でいかほどにして取り入れることができたのでしょうか。
最後に、申し上げさせていただきますが、政治・行政の責任を全うするために、市民の皆様の負託に応え、命を守り、つなぎ、次の世代へのよりよいふるさとをつくるために、今回の答申をいま一度整理していただきたいと思います。大規模災害時における防災拠点としてのあり方、現敷地内周辺の問題、インフラルートの確保等々についてのご答弁をよろしくお願いいたします。

1回目の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(近藤伸二君) 総務部長 堀 哲郎君。

○総務部長(堀 哲郎君) 私から、順次お答えを申し上げます。

まず、官民データ活用推進法における基本計画の策定予定についてお答えいたします。
官民データ活用推進基本法に基づき策定する計画には、国が策定した官民データ活用推進基本計画、都道府県が平成32年度までに策定する都道府県官民データ活用推進計画、市町村が国の計画に即し、かつ都道府県の計画を勘案し策定する市町村官民データ活用推進計画がございます。
国の計画では、施策の基本的な方針が示され、当市においても、既にビッグデータの利活用や基幹系業務に係る情報システムのクラウド導入等、取り組んでいる施策もございます。
現在、岐阜県において、都道府県官民データ活用推進計画は策定されていないことから、県の計画策定の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、新庁舎建設についてお答えいたします。
既存の場所は市の中心に位置し、住宅地の中2万平米もの市有地を占めており、隣接する竹鼻中学校と有効活用ができる安全な場所であると考えております。
また、主要地方道大垣一宮線と市役所東側に接する羽島市役所東線につきましては、市役所東側入り口まで緊急輸送道路として県の指定を受けておりますことから、庁舎周辺の安全性及び動線の確保において問題はないと考えております。
第1回羽島市庁舎検討委員会において、ボーリング調査結果を報告させていただいておりますが、市内全域におきまして液状化現象が起こることが予想されております。堅固な地層は30メートル以深にあることが確認されておりますので、新庁舎においては液状化対策が必要になりますが、平成27年に完成いたしました情報防災庁舎と一体的に防災拠点を考えることが、効率的な運用を図る上で重要なことであると考えております。また、防災に関する意見集約にも引き続き努めてまいります。
なお、物資集積機能は市民会館、ライフラインの活動拠点は浄化センターほか4カ所、救援、救助等の活動拠点は総合運動公園と、機能をそれぞれ分散させ、防災計画に明確な位置づけをさせていただいておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

以上でございます。

○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。
官民データ活用促進法における基本計画の策定でございますが、本当にまだ県の計画も策定されていないのに、提案をさせていただきました。
マイナンバーの活用についても、マイナポータルの運用も開始をされましたので、慎重に情報収集をしながら、計画策定の検討に入っていただきたいと、このように思っております。

2回目の質問でございます。

ごみ分別アプリの導入についてお聞きをいたします。
本年度、第2回タウンミーティングでは、ごみの減量化と資源化について開催をされました。市民の皆様に対して、その取り組みについてご報告され、継続的な啓発も必要であると感じたところでございます。そのため、ごみ分別アプリを活用した新たなごみの減量化と資源化を推進する取り組み、情報発信を希望いたします。
この種のアプリは多くございますが、代表的な機能としましては、スマートフォンの特徴を生かした収集日時等のプッシュ通知や、不法投棄の位置情報を自治体担当課へすぐさま報告できることや、バナー広告掲載機能により広告料を関係企業・団体から募って、アプリの運用費に充てることも可能となっております。
本市にとって、市内全域の環境美化につながることなど利点のある行政サービスであると思いますが、ごみ分別アプリの導入についてお伺いをいたします。

○議長(近藤伸二君) 環境部長 番 勝彦君。

○環境部長(番 勝彦君) 近年、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン用アプリを活用した行政情報の提供は、情報提供ツールの拡大や利便性の点から、有効な取り組みの一つであると認識をいたしております。本市におきましても、妊娠・出産・育児を記録と情報でサポートする母子健康手帳アプリや、広報はしまを閲覧できる「マチイロ」の配信を行っているところでございます。議員からお尋ねのありましたごみ分別アプリの導入につきましては、これまで市が配信を行っているスマートフォン用アプリの活用状況並びにごみ分別アプリの導入及び運用に係るコストを勘案しながら、スマートフォン用アプリを含めた情報通信機器の特徴を生かした効果的な情報提供の検討に取り組んでまいりたいと、このように今考えております。

以上でございます。

○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) ありがとうございました。

個々の施策で、アプリ導入についてはお話をさせていただいております。ごみ分別アプリにつきまして、担当課の皆さんとお話をしていると、どうしてもやっぱり費用対効果といった面で、どうしたもんかなというようなお話になるのが流れなんですけれども、ぜひとも、自治会の役員の皆さん、こういった人たちは不法投棄にやっぱりどうしたらいいんだろうかと、行政に連絡をするのも1つの手ですが、スマホを使って簡単に回収に来てくれるようなサービスですので、ぜひとも前向きに検討をいただきたいと、このように思っております。
新庁舎建設についてご答弁がありましたが、インフラルート・動線は問題ないということでございました。そして、防災について、意見集約をされるというお話でありましたが、正直なところ、今後どのように意見集約をされるのかというのは答弁にはなかったんですが、どのように意見集約をされるんですか。

○議長(近藤伸二君) 総務部長 堀 哲郎君。

○総務部長(堀 哲郎君) 南谷議員へのご答弁でも副市長が申し上げましたとおり、基本構想、基本計画、基本設計など、節目節目にタウンミーティングなどの意見交換会の開催やパブリックコメント等を実施して、幅広い意見集約に努めてまいりたいというふうに考えております。

○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) 市民の皆様に対して意見集約をされるということだろうと思うんですが、防災関係の有識者の皆さんのお話は聞かないということですか。

○議長(近藤伸二君) 総務部長 堀 哲郎君。

○総務部長(堀 哲郎君) 初日に議決をいただきました新庁舎建設委員会のメンバーの中に防災関係の方を入れて、意見を聞きたいというふうに考えております。

○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) 再度確認をさせていただきますが、インフラルート・動線の確保については問題がないという、行政側の認識でよろしいんですか。問題がないということであれば、防災の有識者の方には、インフラルート・動線の確保については何も意見を問わないということでよろしいですか。

○議長(近藤伸二君) 総務部長 堀 哲郎君。

○総務部長(堀 哲郎君) 先ほどご答弁申し上げましたが、緊急輸送道路というのが羽島市の現敷地に隣接をしております。その点について再度、その委員会の中ではご報告をさせていただいて、ご意見を伺いたいというふうには考えております。

○議長(近藤伸二君) 3番 野口佳宏君。

○3番(野口佳宏君) 大規模災害が起こると、インフラルート・動線の確保というのは非常に重要なものになってくるのは、皆さんご承知のとおりだろうと思うんですが、大垣一宮線が東西に走っていて、2次緊急輸送道路なんですが、これ、時間によってはグリッドロック状態になる可能性も否定できませんし、いろんな可能性をお考えいただきたいな、このように思っております。

本市では、新庁舎建設に関して、候補地はここの現敷地内でありますが、ほかの自治体を見ますと、幾つかの候補地がありまして、どの候補地にも地震による建設候補地周辺の被害想定と周辺の建物の被害棟数を評価の一つとされているところでございます。ぜひとも、学識経験者または防災研究会の各団体の皆様にはちゃんとご意見をお伺いいただいて、新庁舎建設の防災拠点、こういった環境を構築していただきたいと、このように思っております。あともう一つ、お話をさせていただきたいんですが、今回、庁舎の建設に当たって、防災関係について、リスクコミュニケーションというのが非常に希薄化をしているような感じがいたしました。私も、大変恐縮なんですが、プロポーザルが始まって、このタイミングになってしまったので、大変勉強不足で申しわけないなと思っているんですが、しっかりとしたリスクコミュニケーションというのを考えていただいて、新庁舎の建設を進めていただきたいなと思っております。非常に防災拠点としての機能について、まだまだ議論がされていないんじゃないかな、こういった疑問を持っているところでございますので、どうか早急に、庁内もしくは委員会で議論をしていただきたいと、このように思います。
最後、要望になって申しわけございませんが、市民の皆様と一緒になってすばらしい庁舎をつくりたいですし、後世に残る、子供たちがいい庁舎だと言っていただけるような庁舎にしていただきたいと思いますので、どうか市長を初め職員の皆様のご指導をいただきながら、継続的に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

 

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