【熊本地震】震災遺構と益城町視察まとめ

2022/09/01

2022.08.24.〜25まで熊本県内を視察いたしました。
熊本地震の被災地をめぐるとともに益城町において「防災基本条例」などの施策についても視察を行いました！

2022.08.24.(Wed.)　熊本地震震災遺構南阿蘇村
「熊本県南阿蘇村」阿蘇大橋と数鹿流崩れ（数鹿流崩之碑展望所）橋桁が残された阿蘇大橋は、熊本地震の発生により地震動と山腹の崩壊により橋脚を残して立野峡谷へ落橋。残された橋台は立野峡谷中腹の岩盤に引っ掛かった状態となっています。現在は、新阿蘇大橋の建設が完了し通行が可能となっています。
しかし、熊本市と阿蘇村を繋ぐ橋が崩壊した現実を目の当たりにした地元のみなさんの気持ちを思うと如何にインフラ整備が重要か痛切に感じたところです。
旧東海大学阿蘇キャンパスでは、１号館の校舎が現物保存されています。また、校庭に出現した「地表地震断層」も保存されていおり、見学することができます。
現在、敷地内は地震をテーマとした体験・体感型の展示・学習施設を「くまもとアートポリスプロジェクト」として整備しており、2023年度にオープン予定となっています。
▶︎ ▶︎ ▶︎ 熊本地震震災ミュージアム記憶の回廊HP

2022.08.25.(Thu.)熊本県上益城郡「益城町」視察！
午前中に防災基本条例など災害対応・防災施策について学ぶため、益城町にお邪魔しました。
益城町役場は現在、仮設庁舎。担当課のみなさんから丁寧なご説明を拝聴！
発災から復旧・復興、町民一人ひとりが何をしなければならないのか、如何に命を守るのか…理念的に条例としてまとめ上げた熱意を感じました。また、自主防災組織の育成や運営に関しては地域のみなさまと共に独自の訓練に取り組み町の訓練にも協力されているとのことでした。
条例を制定され一人ひとりの役割を定めることは緊急事態には必要なことだと思います。そのためには、日頃の（平時の）備えが肝心です。
益城町復興まちづくりセンターは、熊本地震の記憶の継承を目的とした施設。若者が集まり、将来の益城町を考えるワークショップも開かれています。その奥に写っているのは、建設中の新庁舎。復旧から復興に向け着々とまちづくりのインフラ整備と制度設計が展開されています。
【益城町への質問事項と回答】
Q .平成28年の熊本地震の前と後において行政・町民の防災意識の変化はありましたか？
A .町職員：災害に対する「備えの大切さ」を理解し、参集訓練等各種訓練に参加する態度に変化が見られ、真剣な眼差しが見られるようになった。（個人差あり）
　町民：大規模災害時においては、行政の支援が行き届かないことを理解し「自助の大切さ」を再確認され、ローリングストック等に取り組まれている。（個人差あり）
Q .ボランティア団体によるテント村の受け入れ体制と支援状況
A .益城町陸上競技場に開設したテント村は、アルピニストの野口健氏と岡山県総社市様が連携され、150張（企業、自衛隊の協力あり）のテントを設置された。（４月下旬から５月31日まで開設）
テント村の運営にあたっては、本町に運営のノウハウ及び人的な余力がなく、総社市とNPOなど協力団体が運営された。本町からは、食料・飲料水・日用品等生活必需品の支援をおこなった。（最大時入所者：650人）
Q .防災基本条例を制定した理由は？
A .平成28年熊本地震から「５年目の節目」を迎えるのを機に、被災自治体トップセミナー等、様々な事業を展開することとなり、その一つとして「防災基本条例」の制定、安全・安心まちづくり宣言、安全・安心まちづくりアクションプランの策定をセットとして取り組むこととなった。
Q .制定までの期間にどれだけの期間、協議を費やしたのか？
A .令和２年10月から協議が開始され、12月に他市町の状況等情報収集に取り掛かり、本格的な協議に入った。令和３年１月に草案策定後町長等町執行部の内諾を得て、同年２月に本町の法規文審査会の承認を受け、同年３月定例会において議決。同年３月17日に交付した。
Q .策定にあたり町内のボランティア団体や自治会に理解を得られたのか？
A .条例の内容が「努力目標的」な表現としているため、事前の相談等はおこなっていない。
Q .パブリックコメントの結果などどのような意見が寄せられましたか？
A .構想から議会提案まで期間が短く、パブリックコメントは実施していない。
Q .条例の周知徹底方法は？
A .平成28年熊本地震の追悼式、町広報紙、町ホームページにて周知を図った。また、自主防災組織及び町防災士連絡協議会へは、会議や研修、イベント等において、周知を図った。
Q .制定後防災対策で変化はあったのか？
A .条例にあわせ、安全・安心まちづくり宣言やアクションプランを策定し、新規事業の開拓や進捗管理につなげている。また、自主防災組織の育成や運営の根拠条例となっている。
Q .自主防災組織の現状は？
A .熊本地震時は、町内全域をカバーした「益城町夫人防火クラブ」を自主防災組織と位置付けた。しかし、災害時の「炊き出し」に特化した団体であり、熊本地震時機能不全となった。
熊本地震は「安否確認」、「避難誘導」、「避難所開設・運営」、「炊き出し支援」等総合的に活動する団体を「自主防災組織」として位置づけし、現在、地区単位12団体、小学校区単位２団体、計14団体が設立され、独自あるいは、町と合同で訓練等を実施している。
なお、経費的なものとして、設立支援金50,000円(設立時のみ)、活動支援金25,000円(年間上限：実費分)を補助している。（事業計画を提出している/年）
Q .安全・安心まちづくりアクションプランについて
　策定理由など
A .前述の通り、平成28年熊本地震から「５年の節目」を迎えるのを機に、防災基本条例の制定、安全・安心まちづくり宣言、アクションプランの策定を「セット」として取り組むこととなった。
アクションプランの項目としては、、大項目５、それぞれの中項目２、それぞれの小項目５で構成されており、合計50項目となっている。
各項目の実施期間については、緊急度に応じて以下のように「短期」「長期」に分けて設定しており、短期事業は、概ね３年程度で完了又は、集中実施するもの、長期事業は、概ね５年程度で完了又は、５年以上継続的に実施するものに分類している。

Q .益城町復興まちづくりセンターについて（設置目的と利用状況）
○設置目的
熊本地震からの記憶の継承による防災教育等の場となる施設、気軽に集える住民活動と交流の場となる施設、災害に備える場となる施設を目指し、コミュニティ再生の拠点として、国土交通省所管「社会資本整備総合交付金」の「都市防災総合推進事業（被災地における復興まちづくり総合支援事業）の補助を活用して整備する。

○利用状況
設置場所が、役場新庁舎建設地と同一敷地内であり工事車両等の往来、また、コロナ禍ということもあり、来館者は伸び悩んでいる状況。今後、役場新庁舎及び震災記念公園（仮称）の整備完了に伴い、来館者の急増を見込んでいる。

Q .益城町アクションカードについて
○アクションカードを作成した理由は？
熊本地震時は、幸運なことに防災担当者の緊急参集により初動対応は可能であったが、他職員の参集状況の把握が困難、本庁舎の被災状況確認を防災担当者の「主観」でおこなった。
このため、防災担当者が参集せずとも、第一参集者を「初動リーダー」と定め、参集者の把握、庁舎の被災状況の把握、災害対策本部の速やかな設置を可能にし、発災後１時間を目処に「災害対策本部会議を開催する」ことを目的としている。
○どのような内容が記載されているか？
災害対策本部会議開催までの全体的な流れ、庁舎の応急危険度判定、非常用電源の操作方法、災害対策本部設置レイアウト　等々
益城町HP：防災基本条例
益城町HP：安全・安心まちづくり宣言
益城町HP：安全・安心まちづくりアクションプラン