令和4年 羽島市議会 3月定例会 一般質問 議事録
自民清和会 野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、３標題について質問をいたします。
本日、東日本大震災発生から11年を迎えます。亡くなられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、そのご家族や被災された皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。残された私たちは、東日本大震災の教訓を生かして生活をするとともに、後世に大規模災害の悲惨さや被災者の思いを伝えていかなければなりません。
質問、１標題目は、東日本大震災の教訓から、受援計画策定について質問をいたします。
本日、議場での資料配付を議長にお認めいただきましたので、配付資料１枚目、内閣府の資料になりますが、ご覧をいただきながら、質問、答弁をお聞きいただきたいと思います。
内閣府によれば、東日本大震災や熊本地震の教訓を生かし、発災当初は被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方自治体のみでは必要な人的・物的支援を迅速に把握・調達することは困難と想定されています。このため、物的支援においては、国が被災都道府県からの具体的な要請を待つことなく、避難所、避難者への支援を中心に、必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送することを、プッシュ型の物資支援であると説明しております。
この国の動きに対応するため、岐阜県では令和３年３月に岐阜県災害時広域受援計画を改定しており、大きく２つの事柄について計画されております。１つ目は、広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、自衛隊等の受援に関する計画、２つ目は、食料や生活必要物資の受援に関する計画であります。
災害時、被災地の要請を基に物資が送られてくるプル型支援と、先ほど申し上げたプッシュ型支援があります。
このプッシュ型支援につきましては、被災県の集積拠点の被災状況や拠点管理のノウハウの欠如、人員不足等により集積拠点に物資が停滞し、被災者に支援物資が十分に行き渡らなかったという課題がありました。これらの教訓を踏まえ、岐阜県に大規模災害が発生した場合に、想定される県外からの応援部隊や支援物資の受入れ体制についての基本的なルールを定めたものが、岐阜県災害時広域受援計画になります。
本市は、まず県に倣い、受援計画を策定すべきでありますが、その意向をお聞きいたします。
２標題目は、保育事業について、第２期子ども・子育て支援事業計画における地域型保育事業導入についてお聞きいたします。
地域型保育事業は、小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型、こうした４つの事業類型があります。どの事業も、保育ニーズの高いゼロ歳から２歳児の受入れ枠を拡大することを目的とし、１人の保育スタッフが担当する子供の数が少ないため、手厚く子供の発達に応じた質の高い保育を行うことができます。
このような観点から、本市においても、多種多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、地域型保育事業を導入するべきであると考えますが、第２期子ども・子育て支援事業計画における地域保育事業の位置づけ、導入に対するお考えをお示しください。
最後の標題は、市民サービスのデジタル化、学校アプリの導入についてお伺いをいたします。
令和４年度当初予算（案）、「子育て・学び～次世代を育むまち～」、家庭や地域との双方向型情報共有として、学校アプリの導入予算が組み込まれております。
配付資料は２枚目になります。本標題最初の質問は、導入後の運用方法であります。配付資料にもありますとおり、本アプリの機能を活用し、グループ内での情報伝達が可能であることが、過去の一般質問あるいは予算説明会にて明らかになったところであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、グループ機能の活用方法として、どのような皆さんが対象となるのかお示しください。また、導入までの詳細スケジュールやグループ機能を活用いただく一般の方への周知などのプロセスも併せてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
市長室長（国枝篤志君）
私からは、標題１項目め、災害対策受援計画についてお答えします。
昨年６月に、内閣府が市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引を公表し、先月、県においても、受援体制構築に関する研修会が開催されました。現在、市において、人的応援並びに物資に係る受援計画について、関係部局と協議し、作成を進めているところです。
人的応援につきましては、あらかじめ避難所運営、住家の被害認定調査、罹災証明書の交付など受援対象業務を選定し、外部からの応援職員が行うことをまとめた業務シートを作成することで、応援職員が到着後、速やかに各業務に従事できるよう、計画の策定を進めているところです。
また、食料や生活必需物資に係る受援計画につきましても、地域内輸送拠点となる市民会館及び文化センターにおける支援物資の受入れ・配送体制について定め、プッシュ型支援及びプル型支援に対応できるよう、関係部局と協議をしているところです。
策定後につきましては、物流会社との応援協定の締結や受援計画に基づく各種訓練などを通じて、計画の実効性を高めていきたいと考えています。
以上です。
子育て・健幸担当部長（横山郁代君）
私からは、標題２項目め、保育事業についてお答えいたします。
現在、市における保育事業につきましては、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降、羽島市子ども・子育て支援事業計画において、保育所、こども園などの既存施設における必要な保育の量の確保を行い、多種多様な保育ニーズに対応するべく事業を進めているところでございます。
同計画に記載の保育の確保量が現在の保育ニーズを満たすことができていることから、新たに地域型保育事業を導入する予定はございません。今後も引き続き、保育ニーズの動向を注視しながら、保育に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（森嘉長君）
私からは、標題３項目めに関わり、学校情報配信アプリの運用についてお答えします。
学校情報配信アプリのグループ機能の活用につきましては、学級や学年を単位とする保護者はもとより、ＰＴＡの本部役員や部会委員、部活動の保護者、学校運営協議会委員や地域のボランティアなど、各学校で創意工夫するとともに、情報配信を希望される方々に対しても柔軟にグループ構成をすることを考えております。
運用までのスケジュールにつきましては、昨日他の議員の質問でも申し上げましたが、４月よりシステム構築準備を行い、６月に職員研修を実施、７月に保護者や地域関係者への説明・周知、そして、８月からの運用開始を予定しております。地域関係者への説明・周知につきましては、学校から登録案内の文書配布により行う予定です。
以上でございます。
９番（野口佳宏君）
各標題につきまして、ご答弁ありがとうございました。
受援計画の策定につきましては、本市の災害対応において非常に重要なものになります。配付資料の１枚目の裏面になりますが、物資調達・輸送調整等支援システムや県計画との整合性についても勘案をしていただきながら、策定作業を進めていただきたいと、このように思っております。
また、年々インフラの状況が変化をいたします。防災船着場が完成したところでありますし、新濃尾大橋も数年後には完成をする予定でございます。こうしたことも含めて、計画に盛り込んでいただきたいと思っております。
最後に、国土交通省の中部地整のホームページ、中部地方調整局のホームページによりますと、実動訓練も、防災船着場を活用した実動訓練が令和２年から始まっているようでございます。今後、国や県、あるいは日頃から物流を支えている業界団体の皆様、そして本市、周辺自治体と共に参加をして、大規模な実動訓練を継続的に実施すべきだろうと思いますので、まずは計画の策定でございますが、よろしくお願いをいたします。
２標題目、保育事業についてであります。
国のほうでは、今月３月４日、児童福祉法、母子保健法の改正案が閣議決定をされ、子ども家庭センター設置を努力義務とすることなど、子育て支援を強化する動きがございます。所管は2023年４月、内閣府の外局として創設をされる子ども家庭庁であります。本市は子ども家庭センターの支援を行っておりますが、法改正がなされるということで、国や県の対応を注視していただきたいと、このように思っているところでございます。
答弁に関しましては、非常に分かりやすいご答弁をいただきました。ありがとうございます。私も保育に関連しましては、将来の布石ということで、今回ちょっとむちゃな質問させていただきましたが、今後とも情報共有をさせていただきながら、保育事業の深化に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
最後の質問でありますけれども、学校アプリの件でございますが、導入後の運用方法についてお聞きをいたしました。ご答弁ありがとうございました。
まだ予算が可決しておりません。導入が正式に決定したわけではありませんが、長年にわたり学校アプリの導入に関して、担当課と議論をさせていただきました。まずは、学校アプリの導入費用など予算措置をしていただいたこと、感謝を申し上げます。そして、保護者の皆さん、子供たち、学校運営協議会に関わる皆さん、大変に喜ばれると思っております。
しかし、導入だけが華じゃない。慢心することなく、次の課題に向けて質問をさせていただきます。
それは、学校アプリを活用して、いじめ対策ができるのかということであります。インターネット上での子供のいじめが全国的に増加する中、被害を受けた本人だけでなく、周囲からも匿名で相談できるアプリを導入する自治体が増えております。この匿名相談アプリが全国的に普及拡大する中で、来年度から導入予定である学校アプリは、いじめ対策に関する機能はあるのでしょうか、お聞きをいたします。
教育長（森嘉長君）
お答えいたします。いじめ対策としてのアプリの活用につきましては、いじめに関わる相談の画面を作成し、児童・生徒や保護者からの悩みや相談について受け付けるとともに、いじめの事実またはその疑いがあると思われた場合には、アプリに個人登録された地域の関係の方からも情報提供いただき、迅速かつ丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
９番（野口佳宏君）
ご答弁ありがとうございました。ぜひとも学校アプリを活用していただいて、いじめ対策の一助となるようにご尽力をいただきたいと、このように思っております。
私もＳＮＳ等々使っております。いろいろご意見いただくこともあるんですけれども、やはり子供たち、ＳＮＳあるいはネットゲームでのいじめに関しては、どこに相談していいか分からない、すごい不安になる。こうしたことも、実は子育て世代の保護者の方とか子供たちから、いろいろ聞いたことがございます。
現在、第三者委員会で調査中ではありますが、2021年２月、北海道の旭川市内で中学校女子生徒がいじめを苦に行方不明となりまして、３月26日に凍死した状態で見つかるということがありました。こうした原因には、やはりオンラインゲーム、ＳＮＳが挙げられるところでございます。
改めて申し上げますが、こうしたことが羽島市でも起こらないようにしなければならないと考えておりますので、学校アプリを活用しながら、いじめ対策を講じていただきたい、このように思っているところでございます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
