令和4年 羽島市議会 6月定例会 一般質問 議事録
皆さん、こんにちは。
自民清和会、野口佳宏でございます。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。
前回３月定例会一般質問では、東日本大震災、熊本地震の教訓として、受援体制の構築、受援計画の策定について質問をいたしました。
今回の質問１標題では、地域防災力の向上、自主防災組織が行う取組の情報共有と防災組織の強化について質問をいたします。
東日本大震災直後の地域防災力の向上は自治体主導で行われてきました。しかし、時がたつにつれ、熊本地震以降は、地域防災力の向上・強化は住民主導へと変遷されつつあると考えます。
自治体主導の地域防災から住民主導の地域防災への転換に重要なのは、自主防災組織であります。本市は、各町単位あるいは区単位、単位自治会等々小さな単位で、きめ細かな防災訓練、防災意識の強化が図られているところであります。しかし、市内における自主防災組織は、どのような訓練・取組を行っているのでしょうか。
また、単位自治会の長である区長あるいは役員の皆さんが、自主防災組織の代表を務める場合がありますが、早ければ任期１年より交代となる地区もあるようでございます。命を守るために継続的な組織運営を実施するには、何が必要なのでしょうか。
こうした課題に対して、先進事例を申し上げますと、横浜市では自治会など地域の特性や自治会、町内会等の体制に合わせ、必要な部分を修正できるまちの防災組織の運営マニュアルとそのひな形を作成して、住民の皆様に提供がされております。また、まちの防災組織活動事例集「ヨコハマの「減災」アイデア集」を作成し、市内の事例を紹介し、情報共有がなされております。
そこで、お聞きをいたします。
本市の自主防災組織の防災力強化に向けて、どのような取組が行われておりますでしょうか、その詳細をお示しください。
次の質問、２標題目は、地方創生について。
デジタル田園都市国家構想推進交付金の本市の活用実績と今後の活用に向けたお考えをお聞きいたします。
岸田総理は所信表明演説において、新しい資本主義の主役は地方、4.4兆円を投入し、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することにより解決していきますと述べられました。また、デジタル田園都市国家構想は、成長戦略上、最も重要な柱であると位置づけをいたしました。
本構想の目的と概念は、デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すため、地方からデジタルの実装を進めていくことが喫緊の課題であると捉え、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、地域の課題解決や魅力向上の実現に向け、国が交付金により支援するものであります。
政府が示す事業イメージ、具体例は、デジタル化を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、ほかの地域等で既に確立されている優良モデルサービスを活用した実装の取組、これをＴＹＰＥ１とし、また、デジタル原則を厳守し、オープンデータ、連携基盤を活用するモデルケースとなり得る取組をＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３として、地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要なハード面・ソフト面の経費の支援が受けられます。この経費、交付金による支援は、デジタル田園都市国家構想推進交付金を指すわけですが、地方負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能となっております。
先ほど説明したデジタル実装タイプＴＹＰＥ１の交付金の採択結果、内訳としては、全国403団体への交付が決定され、事業数は705件、交付対象事業費は244億円、国費ベースで122億円が投じられることになっております。そのような中、岐阜県では、スマート農業の全県展開、デジタル技術を活用した文化振興と魅力発信プロジェクトなどが交付対象事業として決定されております。
本市は松井市政において、先んじてＴＹＰＥ１に示されたような優良モデルサービスの提供により、市民サービスのデジタル化を実現してまいりました。６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針を基に、本構想の補助金を最大限に活用して、羽島市はまちづくりのデジタル化を進めるべきであります。
そこで、質問をいたします。
先ほどお示ししましたが、確認のため、交付金の詳細、本市が交付を受けた実績、今後の交付金の活用についてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
危機管理担当部長（青木茂生君）
私からは、自主防災組織の取組についてお答えします。
議員ご発言の中の継続的な防災活動を行うために、当市においても毎年、自治委員の方の交代時期である４月に活動計画書の提出をお願いしているところであります。この活動計画書は、組織内での役割や活動事例など、基本的なひな形を市が作成してお示しした自主防災活動の手引を参考にしながら、組織の編成や訓練計画などを記入していただく内容としています。
既に自主防災組織の中には、地域の集会施設や地元企業との協定締結による社屋などを活用した避難所を準備したり、水害等に企業社屋の高所へ避難できる一時避難所を設けたりしているところもあります。このような先進事例を他の自主防災組織へ情報提供するため、今年度から、先ほど申し上げた活動計画書の中に、地域独自の避難所と企業との協定締結の項目を追加し、記載をしていただくよう見直しをしたところです。
活動計画書の内容の充実とともに、毎年自主防災組織リーダー研修会を開催することで、自主防災活動の先進事例や最新の防災知識について認識を深め、情報共有を行いながら、地域防災力の底上げを図ってまいります。
以上でございます。
企画部長（宮川憲人君）
私からは、標題２項目めの地方創生についての部分、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用実績と今後の交付金の活用についての考えについてお答えいたします。
当市では、低コスト無線通信を活用した農業用水利施設の遠隔監視と水門の自動操作について、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプＴＹＰＥ１）に申請いたしましたところ、交付対象事業として採択されまして、令和４年４月１日付で4,242万7,000円の交付決定を受けたところでございます。
具体的な事業内容といたしましては、冠水災害リスクの低減に向け、市が管理しております幹線水路に設置されている水門20基に遠隔監視装置を設置し、リアルタイムに水位を把握するとともに、優先度の高い水門３基を自動開閉装置を装備した電動化にすることにより、緊急時の水門操作基準の明確化や対応の迅速化を図るもので、既に関連予算については議会にてお認めをいただいているところでございます。
デジタル実装タイプＴＹＰＥ１につきましては、県内では、県と当市を含む10市町の計18事業が交付対象事業として採択されております。先般、このＴＹＰＥ１に続き、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３の募集がございましたが、例えば複数のサービス提供事業者がデータ連携基盤上でサービス提供すること等の要件が求められ、全国のモデルとなる先進的な取組が対象とされたところでございます。
当市といたしましては、今後も同交付金の動向を踏まえつつ、デジタルを活用した取組を進める中で、要件に合致する事業については、必要に応じ、本交付金の活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
９番（野口佳宏君）
ご答弁ありがとうございました。
自主防災組織についてでございますが、昨日の一般質問で後藤議員から、消防団・水防団の組織改革のお話もございました。自主防災組織は自治会が中心になって運営をしておりますが、消防団・水防団の皆様との連携が必要になってまいります。
また、自主防災組織については、災害対策基本法、国民保護法に明記されており、規定がなされておりますが、この法律にのっとって、自治体主導の地域防災から住民主導の地域防災の転換を考える、あるいは実現をしていくのであれば、防災研究会の皆さんをはじめ関係団体の皆さんの協力を得て、防災基本条例あるいは単独での自主防災組織育成に特化した条例の制定、ルールづくりが必要なのではないかなと考えております。機は熟したんだろうと思っておりますので、こうしたことも、ぜひともご検討をいただきたいと、このように思っております。
デジ田についてご答弁をいただきました。デジタル田園都市国家構想、これ当初、どういう事業なんだろうと、もやっとしたイメージしかなかったんですけれども、先月、松島かれんデジタル大臣の講演を拝聴して、私なりに構想の全体像が明確になったわけであります。
今回、令和３年度補正予算分の交付金でありました。羽島市の低コスト、無線通信を活用した農業用水利施設の遠隔監視と水門の自動操作の提案をされ、事業が採択されたということでございました。
担当部局の方は内閣府の資料をお持ちだと思いますが、採択された全国の分野、取組別で見てみますと、一番件数が多かったのは行政サービス、２番目が住民サービス、３番目が健康医療、それ以降は、教育、防災、交通、農林水産、仕事、金融、文化、環境、観光でございました。
私はその中から、羽島市のまちづくりを考えると、特に注目すべき分野というのは、住民サービスにつながるものも含めますと健康医療、ここに福祉を加えて、ＴＹＰＥ１、ＴＹＰＥ３の枠組みがあるんですけれども、やはりＭａａＳですとか、これを高齢者の方、シニア世代の方も利用可能にして、医療ＤＸも掲げてみてはどうかなと思っております。デジタルヘルスというもので取組を推進してはどうかなと考えております。
また、農林水産、これはもう同僚議員、かなりの質問をされておりますので、私がとやかく言うことではないんですけれども、あえて言わせていただきますと、主に農業になりますが、農家の方、あるいは企業、教育・研究機関と連携をして、スマート農業、６次産業実現を視野にした取組ができないかと考えております。
あと最後、観光ですけれども、行政サイドではまだ結論が出ておりませんが、私も旧本庁舎の関係で申し上げますが、周辺の安全性や財政的な面から、旧本庁舎は解体をして、しかし、坂倉準三氏の功績をたたえるために、デジタルミュージアム、デジタルアーカイブといった形で保存できないかなと思っております。これは実際、ＴＹＰＥ１、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３にかかわらず、先進事例がありますので、ちょっと調査をいただいてご検討をいただきたいと思います。
いろいろ申し上げましたが、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３にはデジタルマーケティングが必要になり、政策構築の難易度が高うございます。また、この交付金、広域連携事業にも活用が可能であります。しかし、令和３年度補正予算分では、申請上限数、交付対象事業費、上限が設けられておりましたので、国も抜かりがないなと思っておるんですけれども、多種多様なあまたある政策をご吟味の上、今後も羽島市のためになる交付金の有効活用をお願いをしたいと、このように思っております。
私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
