9月定例会 一般質問議事録
9月定例会 議事録が完成しましたので記載させていただきます。
○３番（野口佳宏君） 皆様、おはようございます。
ただいま大先輩であります奥田議員よりエールをいただきました。自民清和会、野口佳宏でございます。議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、質問いたします。
標題１項目め、暮らしに役立つ情報メール配信サービスについてお伺いします。
本市は、公式ホームページやフェイスブックなど、ＳＮＳによる情報発信を行っております。しかし、高齢者の方にホームページの閲覧やＳＮＳは浸透しておりません。もしくは、ＳＮＳユーザーとなっていない方々が多い状態にあります。そうした中で、ソーシャルメディア等の情報発信だけでなく、高齢者層の利用者数が増加傾向にある携帯メールを利用した情報発信の多様化を行う必要があるものと考えます。
災害時における情報提供に関しては、総務省がまとめた東日本大震災時等における災害情報の伝達によれば、行政による災害情報提供の充足度や防災無線による情報収集の可否は、災害情報の提供が不十分だったと評価されており、震災直後には携帯電話、携帯メールの有用性に対する評価が向上し、携帯電話がライフラインの一つとして重要性が高まりました。
そして、地方公共団体913団体のうち、登録制メールの整備を行っている割合は、平成25年11月１日現在で52.4％であります。
現在、日本は危機管理の状態にあります。有事、災害、凶悪犯罪等々、突き詰めて物事を考えなければなりません。
危機管理に重要なことはまず、正確な情報の集約と発信、そして共有であると考えます。そのような中で、情報発展の多様化は重要であり、全国の自治体では、登録制メールの導入が推進されております。その自治体では、工夫を凝らし、有事、災害情報に加え、防犯、地域のイベント情報や子育て情報など、携帯メールやパソコンメールへ情報発信しております。
本市においても、情報提供の多様化を進めるべく、登録制メールの導入をご提案をするとともに、早急に配信を検討するべきであると考えますが、企画部長のご意向をお示しください。
続きまして、標題２項目め、子供たちの生活環境について。
文部科学省が実施するいじめ実態調査、昨年度分の再調査通知の対応についてお伺いします。
先月26日、社会教育推進審議会を傍聴いたしました。本審議会で示された平成26年度羽島市教育委員会点検評価報告書では、本市におけるいじめや問題行動に対する早期発見、対応、未然防止の徹底については十分に達成したという高評価でありました。
この結果は、羽島市子供のいじめ防止に関する条例が制定されたための成果であると考えます。
しかし、いじめは簡単に表面化するものではありません。そして、子供たちのＳＯＳを見逃してしまう最悪なケースも発生いたしました。
岩手県矢巾町において、いじめ被害を訴えていた中学２年生の男子児童が自殺したと見られる問題が発生したことは、皆様もご承知のとおりであります。
この問題を受け、文部科学省は８月17日付で各教育委員会に昨年度分のいじめ実態調査について、再調査を要請いたしました。
教育長にお伺いします。
この再調査の対応について、ご説明いただきたいと思います。
引き続き、ネット媒体によるいじめの低年齢化対策についてお伺いします。
先般、地元で行われた小中学校ＰＴＡ地区懇談会に参加させていただき、保護者の皆様から貴重なご意見を賜りました。その中でも、小中学校共通した問題がございました。それは、インターネットやネット通信が可能なゲーム機を悪用するいじめや嫌がらせの低年齢化が多発していることです。ほかの自治体では、いじめ防止月間を設定し、啓発活動を充実させ、多様化するいじめ対策やその低年齢化対策を講じています。岐阜県では、青少年健全育成条例を改正し、有害サイト等への接続を制限するフィルタリングサービスの利用が原則義務づけられております。
教育長にお伺いします。
ネット媒体によるいじめの低年齢化対策と啓発活動、意識調査等、本市の取り組みとその成果をお示しください。
標題３項目め、岐阜県立羽島特別支援学校についてお伺いします。
本支援学校は、岐阜県による事業であることを承知しておりますが、羽島市の協力が必要であると考え、質問させていただきます。
まず、支援体制に関連する協議を行う自立支援協議会の設置についてであります。
今後、特別支援学校卒業生の雇用、生徒の皆様に対する障がい福祉サービス等に関連する協議を行う必要があると考えます。
福祉部長にお伺いします。
支援体制に関連する協議を行う自立支援協議会を設置する意向はございますか。ご答弁をお願いいたします。
標題４項目め、地域マネジメント・地域マーケティングについて、地産地消推進に向けた取り組みについてお伺いします。
まず初めに、前回６月定例会において質問させていただきましたふるさと納税返礼品について、担当課のご努力により、15品目を加えていただいたことに感謝を申し上げます。今後とも返礼品の充実にご尽力を賜りたいと思います。
それでは、質問に移ります。
前回の定例会において、乾杯条例制定についてご提案をさせていただきました。こうした地域のまちづくりや産業振興に貢献する理念条例は、本市にとって重要であると考えます。消費者の皆様や地元企業、生産者の皆様の意識高揚につなげるための理念条例制定の必要性を強く感じております。
経済部長にお伺いします。
多くの自治体で地産地消推進に向けた理念条例制定の取り組みがなされておりますが、地産地消推進条例制定について、どのようにお考えかお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
○企画部次長（國枝篤志君） 私からは、暮らしに役立つ情報メール配信サービスについてお答えをいたします。
現在、住民向けのメール配信といたしましては、携帯電話各社のサービスによるエリアメールや緊急速報メールを利用し、緊急時に災害避難情報を住民の皆様へ一斉にお知らせしております。また、特定の方々のメールサービスとして、防災交通課や教育委員会等で民間事業者と契約し、非常時における市の職員の参集メールや小中学校等の保護者等でメール登録している方々への不審者情報等のメール配信を行っております。
自治体から送る公共性の高い情報は、正確かつスピーディーに広く推進する必要があり、議員ご指摘のとおり、ＳＮＳが浸透していない世代についても、携帯端末へのメール配信という形で情報を提供することは有効であると考えております。
ウエブサイトやＳＮＳなど、既存のツールでの情報発信に加え、登録メール配信を新たに開始した場合、既にサービスを導入している関係部署や新たに付加する情報の担当部署で運用方法や配信内容について協議し、まずは防災・防犯、生活分野など、全世代の市民の皆様にとって必要性の高い情報から取り入れ、選択肢を拡充していく方法がよいと考えるところであります。
市といたしましては、高齢者層などの意向やニーズを事前にお聞きしながら、今後前向きに検討してまいたりいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
○教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題２つ目、子供たちの生活環境についての１項目め及び２項目めのいじめにかかわるご質問にお答えいたします。
まず、１項目めのいじめの再調査についてでございますが、昨年度のいじめ実態調査の再調査を行うに当たりまして、各学校に対して次の３点に留意し、報告するよう依頼をいたしました。
１点目に、アンケート調査や個別面談の結果、いじめ防止等の対策のための組織で共有した情報などを丁寧に精査し、認知漏れがないよう見直しをすること、２点目に、昨年度中におけるいじめの認知件数がゼロであった学校においては、当該事実を児童・生徒や保護者に公表するなどして検証し、認知漏れがなかったかを確認すること、３点目に、初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消したいじめの事案についても、認知件数に計上すること、対人関係のトラブルと捉えていた事例の中にいじめと認知すべきものがなかったか、慎重に確認すること、以上の３点でございます。
昨年度は、羽島市子供のいじめの防止に関する条例が施行されまして、それに伴い、いじめの認知事案について、学校から速やかに報告されるようなシステムを整備したところでございます。上記３点につきましても、昨年度来、適切な報告を求めているところでございます。
次に、２項目めのネット媒体によるいじめの低年齢化対策と啓発活動、意識調査についてお答えをいたします。
本市の昨年４月から本年８月末までに認知されましたネット媒体によるいじめは３件で、全て中学校からの報告で、小学校からはございません。しかしながら、議員がご指摘のとおり、今後、ネットを媒体としたいじめが本市でもさらに低年齢化していくことが懸念されます。
ことし３月に岐阜県教育委員会が発表しました2014年度情報モラル調査結果によりますと、スマートフォンを含む自分の携帯を所有しているのは、小学校１年生で約18％、学年が進むごとに所持率が高くなっております。中学生になりますと、約34％となっております。通信型ゲーム機器におきましては、小学６年男子においては、90％以上が所有しております。この通信型ゲーム機は、電話ができないだけのスマートフォンとも言われておりまして、使い方を誤れば、大きなトラブルに巻き込まれる危険性が大いにございます。
このような現状を踏まえまして、羽島市では独自に羽島市情報教育カリキュラムを作成しておりまして、学年の発達段階に応じて情報教育を推進、実践しております。さらに、昨年度からは全小学校に情報教育について学ぶデジタル教材を導入しまして、情報モラルについて全ての児童が必ず学習する体制を整えております。
また、昨年８月に開催しましたはしま児童会・生徒会サミットにおきまして、児童・生徒の代表が話し合いまして、私たちのいじめ防止条例を定め、その第４条に、私たちはインターネットを正しく使いますの条文が盛り込まれました。
各学校では、この私たちのいじめ防止条例を含め、いじめの防止についてさまざまな取り組みが展開されております。このネット媒体によるいじめの防止には、保護者や大人の理解と協力が不可欠となります。これまでも教育委員会の担当者が公民館やＰＴＡが主催します研修会で、ネットトラブル等について講話をする機会を設けていただいておりますが、今後もこうした保護者や大人を対象としました啓発的な活動を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
○福祉部長（古川裕之君） 標題３項目め、岐阜県立羽島特別支援学校についての１点目、支援体制に関連する協議を行う自立支援協議会の設置についてお答えいたします。
本市では、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、地域において障がい者を支援するに際し、関係団体、関係機関が課題の認識を共有し、相互の連携を強化することを目的として、羽島市障害者総合支援協議会を設置いたしております。現在、相談支援事業者、障がい福祉サービス事業者、保健医療関係者、雇用関係者、障がい者福祉団体関係の16名で構成されております。今年度は、本協議会の構成団体でもある羽島市手をつなぐ親の会が平成28年４月に市内正木町大浦地内に開校予定の羽島特別支援学校に関する情報を含んだリーフレットの作成を計画していることから、市民の方々にできるだけわかりやすく伝わるよう、その記載内容等について協議をいたしました。
羽島特別支援学校の開校に際し、支援学校関係者からも、本協議会に委員としてご参加いただき、より地域の実情に応じた支援を行うことができるよう、支援体制を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 経済部長 柴田 稔さん。
○経済部長（柴田 稔君） 私からは、標題４項目めの地域マネジメント・地域マーケティングについての１点目の地産地消推進に向けた取り組みについてお答えいたします。
地産地消とは、一般的に地元で生産された農林水産物を地元で消費することを指しますが、近年では、食に対する安全・安心志向への高まりやライフスタイルの多様化による食生活の変化により、地産地消に向けた取り組みが全国的に広がっています。
国においては、平成22年12月３日に六次産業化・地産地消法が公布されました。本法における地域の農林水産物の利用促進では、消費者の需要に対応した農林水産物の生産を促進するとともに、地域の農林水産物の消費を拡大し、地域の農林漁業及び関連事業の振興を図り、もって地域の活性化に資するとされています。
地産地消の推進は、生産者の顔が見える安全・安心な地元農林水産物の提供、消費者と生産者の結びつきの強化、流通コストの削減、経済循環による地域の活性化、地域食材、食文化の継承、学校給食及び食育活動への貢献など、多くの効果を地元にもたらします。
本市におきましては、平成27年３月に策定しました羽島市第六次総合計画において、地産地消推進事業を戦略的に取り組む重点事業として位置づけをしているところであります。条例の制定に関しましては、近隣では2014年３月に三重県鈴鹿市で制定されていますが、ほかの先進事例においても、議員提案で制定されているところが大半のようでございます。
乾杯条例を含め、地元産品を積極的にＰＲし、ひいては市外からお見えの方々にも、おもてなしの意味からも、その理念を絡がれた条例制定については、意義あることと考えております。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） 標題１項目め、登録制メール導入の提案について、前向きなご答弁をいただきました。大量の情報を配信するとなれば、コストパフォーマンスも考えなければなりませんが、早急に対応いただきたいと思います。
２回目の質問に入ります。
不審者に対する子供たちの防犯対策、事案発生の情報共有と地域連携についてお伺いします。
不審者等、事案発生の情報共有に関して、本市は学校から保護者向けに情報を発信し、共有するシステムを実施しておりますが、子供たちの防犯対策における地域連携の面で質問させていただきます。
不審者に対する子供たちの防犯対策は、地域の皆様のご協力、ご尽力により、青色パトロールや子供たちの見守りを行っていただいておりますが、不審者が発生した場合、地域の皆様と情報を共有しながら連携を密にして防犯対策を講じる必要があると考えます。
現在、どのように情報を共有され、事案に対処しているのか、教育長にお伺いをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
○教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
教育委員会が不審者出没等の情報を得たときには、メール配信システム、すぐメールを使いまして、情報発信を行っております。このすぐメールには、保護者、教職員のほか、少年補導員や地域ボランティアとして子供の見守りにご協力をいただいている方にも登録をお願いしております。このメール配信システムの導入によりまして、いち早く多くの方に不審者情報を提供できるようになり、子供の安全を見守り、注意喚起ができる体制の整備に役立っていると考えております。
本年８月末日現在、すぐメールへの総登録者数は、約5,300名、そのうち学校関係、保護者以外の登録は約100名でございますが、より多くの方に子供たちを見守っていただけるよう、この９月当初に各小学校を通じて、地域ボランティアの皆様にすぐメールへの登録をお願いする文書と手順書を配布いたしました。今後、さらにコミュニティセンターや自治会の関係の皆様にも登録していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） ９月当初に地域ボランティアの皆様に呼びかけをいただいたことに感謝を申し上げます。ご答弁の中にもありましたが、コミュニティセンター、自治会関係者の皆様にも早急に働きかけをしていただきたいと思います。
この標題最後の質問とさせていただきますが、松井市長は本市のホームページに毎月、コラムを掲載されております。先月のコラムでは、今までの計画的な社会資本整備の先送りを問題提起され、今後は行政分野に目標を定めながら、柔軟な発想に基づき、果敢な戦略を駆使してまちづくりを進めていく必要があると述べられております。
本標題の質問に関連いたしますが、本定例会に提出された補正予算案にございます堀津小学校のプール等、大変厳しい予算の中で社会資本整備を行う必要がありますが、子供たちの学びやも、優先順位を立てて計画的に事業を実施しなければなりません。そのためには、行政のしっかりとした道筋を明確に打ち出すことが肝要であると考えます。
将来を担う子供たちの生活環境に関連する社会資本整備について、松井市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
○市長（松井 聡君） それでは、将来を担う子供さん方の環境整備につきまして、私の所見を申し上げたいと存じます。
まず、議員ご指摘のとおりでございますが、これまでの羽島市行政の関係でございます。
一つは、投資的経費、つまり社会資本整備に使用できる費用でございますが、おおむね本年度予算を含めまして、20億、あるいはそれを下回る非常に厳しい状況であったと推移をいたしております。10億から20億の中でさまざまなる形での各世代に満遍なく行き渡る行政施策を構築をしなければいけない。そのような中、私、市長就任以降行いましたのが、教育関係では、義務教育施設の耐震補強でございました。これをようやく昨年度までに完成をさせていただきました。そして、本年度は義務教育施設に残っております非構造部材、この関係の耐震補強を行わせていただきました。これは、約６億弱という巨額な費用が支出を予定をいたしておるところでございます。
そのような中でございますが、さらに、実は教育委員会には重大な計画の先送りがございました。これは、私が就任以前の事柄でございますが、一つは、大きなものでは、義務教育施設の耐震補強以外の施設整備につきましては、ほとんど全てが先送りをされておりました。しかしながら、その計画については、教育委員会の実務サイドでしっかりとした計画が数年以上前から策定をされておりましたが、それが全く手つかずであったこと、そしてもう一点は、オープンして16年以降を迎えますが、文化センターの関係、この関係のいわゆる施設整備が、全くこれも行われてこなかった。これについても、私も教育委員会事務局長を１年やっておりましたが、明確に私の前任者のときに、最高責任者までの決裁が行われておる、そして次年度からやらなければいけないものも全て先送りされている。この先送りをされた事柄について、ようやく昨年度、音響設備の更新から手がけることとなりました。つまり、本当に皆様方、市民の方の耳に触れない事項で、大きな教育設備、あるいは教育関連の生涯学習に資するような設備整備が先送りをされてきたことが現状でございます。
そのような事柄を優先をさせながら、今議会でもさまざまなるご議論がございますが、エアコンをやれと。十分その必要性は私も認識をしております。しかしながら、この時点で何を優先させなければいけないというのは、各家庭の家計と同じ事柄でございます。たまたま羽島市においては、そのようなしっかりとした計画がありながら、それを履行しなかったということでの計画自体がございました。そして、それに基づきながら、公共施設の総合的な整備計画を再度検証しながら、市民の方々、あるいは子供さんに資するような重点的なプライオリティーを考えたような優先を、何を行うべきかを吟味をすることが私は必要であると考えております。
一番大切なことは、できないことまで、耳障りのよいことでやるというようなお約束をすることは、私は市政の責任者としてはできない。やらなければいけないことをしっかりと検証をさせていただきながら、時には外部資金の有効活用、そして、皆様方のニーズ、そのあたりを十二分に検証させていただきながら、私は子供さんの教育環境の整備についても頑張ってまいりたいと考えております。
そのほかにも、さまざまなる課題があることは、議員の皆様方、ご案内のとおりでございます。耐震性能が全く低いこの市役所をどうするのか。ようやく私になってから、基金の積み立てを、少額でございますが始めました。総合体育館をどうするのか。市民の方々のアンケートでは、本当にたくさんの方々がスポーツの拠点が欲しいとおっしゃる。じゃ、それをどうやって優先順位をつけるかも、大変な課題でございます。この関係も、さらに少額でございますが、ようやく基金ということで端緒につけたところでございます。
そのあたりを踏まえながら、しっかりとした後ろ盾のある財政の中で頑張ってまいりたいと存じますので、議員からもさまざまなる指摘を今後ともよろしくお願いをしたいと存じます。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） ありがとうございました。
特別支援学校の質問でございます。
キャリア教育、就労支援の地元企業の協力体制についてお伺いをいたします。
平成25年度に岐阜県内の特別支援学校を卒業された生徒のうち、71名が岐阜県教育委員会がまとめる働きたい！応援団ぎふに登録されたサポーター企業に就職をされました。このサポーター企業登録数は、平成27年８月末現在で659社であります。
教育長にお伺いをいたします。
羽島市の企業登録件数をお示しください。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
○教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
平成27年８月現在、羽島市の企業の中で働きたい！応援団ぎふのサポーター企業に登録をしていただいておりますのは、24社でございます。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） 海津特別支援学校では、就労支援担当教諭が随時、企業訪問を行っております。これは、地元企業の協力体制が整っているためであると考えます。
羽島特別支援学校の開校は、来年４月でありますが、本校へ転入を希望される生徒の中には、海津、大垣の支援学校高等部３年生の方がおみえになります。この事例を踏まえれば、早急に企業の協力体制を築く必要があります。
キャリア教育の推進や全国的に低い就労率の改善を図るため、県と羽島市の担当部署の連携を強化するとともに、関連団体、とりわけ羽島商工会議所の協力が必要であると考えます。
再度、教育長にお伺いをいたします。
本市が抱える問題と解決策、そして今後の取り組みをお示しください。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
○教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
岐阜県内の特別支援学校高等部では、職業教育の充実を図るため、校内作業学習と企業内作業学習を柱としまして、地元企業の協力を得ながら、学校と企業が一体となって生徒の働く力を高める取り組みを進めているとのことでございます。
来年４月に開校となります岐阜県立羽島特別支援学校につきましても、卒業生の就労を市としてどのように支援していくのかは、大きな課題であると捉えております。
本年６月１日現在、羽島市役所の障がい者雇用率は2.4％と、公共団体の法定雇用率を上回っておりますが、地元企業への雇用が今後さらに広がっていきますよう、関係部署と連携を図りながら、羽島商工会議所等への働きかけを進めてまいりたいと考えております。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） 関連部署との連携、羽島商工会議所等への働きかけを進めていくとのことでしたので、先ほど福祉部長のご答弁にありました羽島市障害者総合支援協議会との協議を通じ、今後具体的な施策をご提示いただきたいと思います。
本表題最後の質問でございます。
インクルーシブ教育に向けたスクールクラスターの実践についてお伺いをいたします。
子供たちのためにも、誰もが相互に仲間意識と個性を尊重し合える共生社会を築く必要があります。そのためには、羽島特別支援学校、市内小中学校の生徒間による交流と共同学習を目的としたインクルーシブ教育を推進する必要があるものと考えますが、教育長のお考えをお示しください。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
○教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
現在、羽島市の小中学校におきましては、桑原中学校を除く13校に特別支援学級が設置されております。特別支援学級に在籍する児童・生徒は、その学級で学習や活動をするのが中心でございますが、その児童・生徒の能力や適性に応じて、通常学級に入って健常の児童・生徒とともに学習や活動をする交流教育も積極的に行っております。さらに、岐阜県立羽島特別支援学校が開校しましたら、校区であります羽島中学校、正木小学校の児童・生徒を中心に、市内の小中学校の児童・生徒と特別支援学校の児童・生徒との交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、羽島市唯一の公立幼稚園であります西部幼稚園では、障がいのある幼児を積極的に受け入れておりまして、来年４月に羽島特別支援学校が開校となることで、文部科学省がインクルーシブ教育で求めている連続性のある多様な学びの場が一層整備されることとなります。
今後、羽島特別支援学校が市内の教員の研修を含め、特別支援教育を推進するためのセンター的機能やスクールクラスターでの中心的な役割を担っていただけるものと期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） 子供たちにとってすばらしい取り組みになると思います。ぜひ羽島市の教育機関として、ご尽力をいただきたいと思います。
続きまして、コストコ開業に向けての取り組み、高い集客性を生かした本市における広告塔としての活用についてお伺いいたします。
コストコが先月８月に開業した富山県射水市では、地元で生産されている優良な商品、製品をコストコ店内で販売することを目的に、取引業者向け説明会、商談会を開催いたしました。この商談会は、コストコホールセールジャパン株式会社が実施し、富山県射水市、そして関連する商工団体、農林水産団体向けに会社概要説明、商品戦略説明、個別商談を行いました。
この一連の説明と商談は、地方創生につながるマネジメント、マーケティングであると考えます。そして、ここで大切なことは、消費者の需要に対して、地元の特産品を安定して供給できるかが問題になってまいりますし、本市においても同様の問題であると考えます。
企画部長にお伺いします。
本市の特産品を供給するお考えはあるのでしょうか。そして、供給される場合、どのような対応と戦略を実施するのか、お考えをお示しください。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
○企画部次長（國枝篤志君） お答えいたします。
特産品の供給につきましては、今年度当初にコストコホールセールジャパン株式会社本社において、コストコの商品購買担当部と羽島商工会議所、市内金融機関等による面談について、本市を通じお願いした経緯がございます。
面談の際に、コストコから提示された商品取引の基準といたしましては、高品質な商品を安定的に供給できることと伺っております。
今後につきましても、取引の基準に見合う商品であることが前提となりますが、コストコで販売したいという意向をお持ちの市内事業者や関係機関に対し、コストコの本社、バイヤー等をご紹介させていただき、本市の特産品の供給拡大や地域産業の活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） 続きまして、コストコ開業に向けた本市の取り組みと経済効果の見通しについてお伺いします。
現在、コストコ開業における本市の経済効果は未知数でありますが、しかし、高い集客性を見込める以上は、企業経営的発想による地域運営を目指し、羽島市の知名度アップによる地域経済の活性化につなげなければなりません。コストコ開業に合わせ、本市が有する自然や歴史、文化等の観光資源を最大限に生かす必要があります。
そのためには、本市を訪れた方々にアンケートを実施し、その結果を数値化して、本市発展のマネジメントの一助にするべきであると考えます。
企画部長にお伺いします。
コストコ開業に向けた本市の取り組み、経済効果の見通しについて、お考えをお示しください。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
○企画部次長（國枝篤志君） お答えいたします。
コストコホールセールジャパン株式会社は、非常に集客力のある商業施設であることから、店舗オープン後は、市外、県外を問わず、数多くの方々が本市にお越しいただけるものと期待しております。
本市といたしましては、コストコの顧客に対し、地方総合戦略の取り組みの中で、既存の観光資源のブラッシュアップなど、滞留時間をふやす試みにもチャレンジするとともに、それらの情報を広く外部へ発信していく必要があるものと認識しております。
情報発信につきましては、遠方からお越しになるコストコの顧客に羽島市や岐阜県をより知っていただくために、コストコ店内に観光情報や地域情報に関するパンフレット等の設置ができるよう働きかけてまいります。
経済効果の見通しについては、コストコの店舗において、新たに300人以上の新規雇用が予定されていることや、コストコが持つ卸売の機能を地元企業が利用できるようになるなどの直接的な経済効果に加え、コストコが持つブランドイメージや、全国的に高い認知度が本市やその周辺地域によいイメージをもたらし、地域経済の活性化に寄与するものと期待しているところでございます。
一方、コストコにおいては、今後も全国各地に新規出店が予定されているものと聞き及んでおり、長期的には、本市への経済効果については縮減されることが想定されることから、コストコの進出による経済効果に頼ることなく、長期的な視点をあわせ持ち、引き続き本市の地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） コストコ開業に向けた災害協定締結についてお伺いします。
先ほど紹介いたしました富山県射水市は、コストコとの災害時における物資調達に関する協定を締結いたしました。企業、行政、団体、市民の皆様の役割を明確にするとともに、今後、危機管理についての情報交換や情報共有を行うリスクコミュニケーションが必要になってくるものと考えます。
市民部長にお伺いします。
コストコとの災害協定を締結するお考えはありますでしょうか。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
○市民部長（堀 正彦君） 昨日の原議員のご質問に対する副市長答弁にございましたとおり、災害時における生活必需物資につきましては、市が直接保管を行う公共備蓄にあわせて、各種事業者との協定に基づく流通備蓄により、その確保を図っているところでございます。
コストコホールセールジャパン株式会社につきましても、店舗の開業に先立ち、災害時における物資調達に関する協定について、前向きな協議をしていただいており、11月の開業に合わせて、協定締結を行うべく準備を進めております。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） 最後になりますが、先日、東京都墨田区が友好都市交流展を開催するとの報道がございました。この交流展は、墨田区の伝統工芸や特産品とともに、友好都市も一緒にＰＲしようと開催されました。地域マネジメント・マーケティングに伴うシティーセールス戦略を市外に打ち出す場合、本市においても、姉妹友好提携を締結した都市に羽島市のＰＲ、特産品の紹介や販売などを依頼することも一つの戦略と考えますが、本市のトップセールスマンである松井市長の意気込みをお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
○市長（松井 聡君） 都市間の交流というのは、議員ご指摘のとおり、極めて有効性の高いものであるという理解をいたしておるところでございます。
まず、ご指摘の本件とは別でございますが、例えば都市間交流という中の一つのファクターとして災害支援協定がございます。これにつきましても、従来、当市は奈良県桜井市、京都府の向日市、そして三重県の鈴鹿市、この３市と災害支援協定を結んでおりました。私になりましてからは、長野県の須坂市並びに茨城県の守谷市、この２市と災害支援協定を結ばせていただきました。
実は、災害支援というのは、やはり広く満遍なく全方位をカバーして、ある程度災害が羽島市と重複しないところをセレクトしなければいけないという部分がございます。
現在、そのような観点から、さらに大阪府、そして東北の一番西の部分でございますが、このあたりの自治体とも、実は災害支援協定を新たに結んでまいりたいということで、水面下で作業を行っておるところでございます。
災害支援のみにとらわれず、例えば長野県の須坂市というのは、園芸作物の一大産地であるとともに、文化、歴史の拠点でございます。さらに、茨城県の守谷市というのは、過去数年間、全国住みよさランキングの最上位にランクをされる自治体でございます。そのようなところから、災害支援以外の情報もいただくというのが、議員ご指摘の都市間交流につながるものと思います。
そのような観点から、当市におきましては、古くから、酒井市長の折から南越前町、福井県でございますか、ここと友好提携の事業を毎年行っており、極めて親切な対応をいただいておるところでございます。
私は考えますのには、一つはやはり友好提携という強いきずなを結ぶ場合には、歴史的な何がしかのえにしがなければいけない。そして、羽島市の市民の方々にも共有をしていただけるような認識がなければいけないということであるかと存じます。
そのような観点から申しますと、岐阜県と非常に縁の深い都道府県といたしましては、鹿児島県がございます。これは、古くは正木町不破一色にお住まいでございました不破先生という医師の方が宝暦治水のことからひも解かれまして、それがライオンズクラブの交流につながり、それがひいては岐阜県と鹿児島県との友好提携につながったという、民間からの発意に基づく、極めて強いきずなを今にも引き継いでいていただけるところでございます。
そのような観点から、５月に私が、これも民間の方のご発意による藤の苗のプレゼントに参りましたときにも、鹿児島県の鹿児島市、あるいは隣接する霧島市からも大変温かいおもてなしを賜ったところでございます。何とかそのような関係を端緒にしながら、鹿児島県内で羽島市と歴史的にも何がしかのえにしがあり、今後とも新たなキーワードに基づくような、情報発信につながるような自治体交流ができないかということで、現在模索をいたしておるところでございます。
最後になりますが、議員にぜひともお礼を申し上げたいのは、今議会でも乾杯条例並びにおもてなしにつながるような条例の関係のご提言を賜ったところでございます。過去にこのような極めて前向きな情報の発信を議会もやろう、そして、羽島市もやってはどうか、さらに、それが広く市民の方々に広まってはどうかという発意であるかと存じます。そのような前向きなご提案については、感謝を申し上げますとともに、できれば議員提案ということで、ぜひとも成文化をしていただくことをお願い申し上げ、私からの答弁とかえさせていただきます。
以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ３番 野口佳宏さん。
○３番（野口佳宏君） ありがとうございました。対外的なＰＲと広域交通拠点を利用した、そして歴史、文化も含めてでございますが、大変貴重な資源がございますので、ＰＲのほうをどんどん進めていきたいと、このように思っております。そして、羽島市も稼ぐことができるまち、あるいは稼ぐまちを目指すべきであると考えております。
これをもちまして、本定例会の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
