羽島市 市民サービスとまちづくりのデジタル化
はじめの一歩 登録制メール導入
現在では、当たり前となった自治体 が提供する「登録制メール」。全国自 治体の整備割合は、62.7%(平成28年 3月31日現在)。羽島市は、平成28年 5月よりサービスが開始されました。
議席を預からせていただき声が寄せ られた要望には「防災行政無線が聞き 取りにくい。」とのご意見がありまし た。高齢者の方もメール利用の普及率 が高くなるなかで登録制メールの導入 を提案して「はしメール」として市民 サービスが始まりました。現在、防災 行政無線の放送内容や防災情報(緊急 災害・気象情報)、火災情報が配信さ れています。
お子さまの成長記録をデジタル化
東日本大震災における津波被害等に より、母子健康手帳を紛失したご家庭 も多いとマスコミに報道されました。 羽島市においても大規模災害等により 「母子手帳の紛失は防ぎたい!」との 思いから導入を提案。羽島市は平成29 年に「母子健康手帳アプリ」の運用が スタートいたしました。
現在、このアプリは「デジタル田園 都市国家構想」の推進により普及が進 んでいます。乳幼児期に必要な子育て 情報は、お子さまの発育にとって最も 重要だと考えております。今後は、記 録ができるシステムだけではなく、子 育てにためになるような情報が発信で きるよう働きかけを行います。
日頃の生活で必要な情報をお届け
日常生活で利用されるLINE利用率 は、全国で81.6%(令和3年現在)。
羽島市では「公式LINE」を令和2 年に導入しました。住民サービスに対 するご案内・お知らせなどが配信され ています。さまざまな機能があります ので、ご利用ください。
避難所の混雑状況を可視化
災害とコロナ感染症は切っても切り 離すことはできません。被災したみな さまが避難生活を送る指定避難所15か 所、台風接近時等に住民が自主的に避 難する自主避難所11か所の混雑状況に ついて、インターネット上で確認でき るシステム導入を令和3年3月に提案。
これにより、株式会社バカンと羽島 市が協定を結び無償により、サービス 提供がなされています。
羽島市ホームページ：避難所混雑可視化サービスの提供開始について
学校アプリの導入を実現!
コロナ感染症により、全国で教育現 場のデジタル化が加速しました。私が 4年前に提案した「学校アプリ」も令 和4年8月に運用開始となりました。
新型コロナウイルスは時が経つにつ れ変異株となり感染者が増加します。 感染拡大・第7波では、この「学校アプリ」が教育現場で最大限に活用され ています。
システム機能としては、学校から配 布されていた手紙はデータで送受信が 可能となり直接、保護者に届けられ、 学校のペーパーレス化も実現。また、 電話で報告していた欠席・遅刻、健康 状態などの連絡もアプリでカンタンに 報告できます。さらに行事案内が直接 保護者や地域ボランティアのみなさま に通知されます。
