一般質問終わりました！ 来週は各委員会が続きます。
昨日、一般質問を終えました。
傍聴にお越しくださった皆様、ありがとうございますいた。
久しぶりに40分程、時間をかけて松井市長はじめ、担当部長よりご答弁をいただきました。
後日、内容をまとめたものを公表しますが、一般質問のやり取りは、下記の通りです。
※正式な議事録ではありません
皆様、こんにちは。
議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問しますが、2標題目の2項目目、3項目目は、まとめて質問しますので、よろしくお願いします。
まず初めに、1標題目、元気な羽島応援寄附金（ふるさと納税）について/寄附金額・返礼品の現状と自治体連携策についてお伺いします。
ふるさと納税制度は、開始から13年が経ち、4000億円規模の市場に成長しました。
一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて「返礼品は寄附額の3割以下の地場産品」とするよう、総務省通達による厳しい基準が設けられたのは、皆様もご承知のとおりであります。
そのため、返礼品については、参加型・体験型、あるいは、自治体連携による各自治体の創意工夫も重要になってまいりました。
三重県内 伊勢市・鳥羽市・熊野市をはじめとした13市町が連携し、ふるさと納税に力を入れるため、「ふるさと納税・南部まるごと発信事業」を2015年度より、創設。
ポータルサイトによると、2018年3月に行われた「みえ南部まるごとスペシャルバスツアー」に、抽選で26組52名（１コース13組26人）の方が、参加しました。
これは、特定の期間中に三重県南部の13市町に寄附した方、限定の企画で、2コースあり、「東紀州コース」では紀宝町での伝統的な川舟の三反帆体験、熊野市の世界遺産「花の窟」見学などを行い、「伊勢志摩コース」では度会町の林業見学や、鳥羽市の答志島ツアーなどが行われました。
海・山・川の広大な自然に恵まれた四季折々の豊富な農水産物が育つ地域で、伊勢志摩国立公園の雄大な自然、悠々と流れる清流宮川、日本人の心のふるさと「伊勢神宮」、世界遺産「熊野古道」などの魅力であふれており、三重県南部の観光資源を最大限に活用した、参加型ふるさと納税による自治体間連携が始まっております。
また、近隣自治体が連携し特産品・返礼品のブランディングにつなげようと「ふるさと納税」の活用もなされています。
高知県では、土佐清水市・安芸市・四万十市など11市町の担当職員による「ボトムアップ」による連携により、厳選されたお礼の品を贅沢に詰め込んだ定期便セット「高知のえいもんまるごと定期便」を企画し、１月から11月まで、毎月11市町から1ヶ月ごとに１品、返礼品が定期的に届く内容となっております。
三重県と高知県のPRになってしまいましたが、こうした先進自治体の事例を羽島市に照らし合わせれば、羽島市には、関市、郡上市、下呂市、高山市、飛騨市が連携し、円空上人ゆかりの地を巡る岐阜県内の広域周遊型観光ルート「円空ロード」があります。
この「円空ロード」をふるさと納税に活用すれば、寄附金額向上の一助となり、連携自治体エリア全体のPR、観光誘致の効果が、より高まるものと存じます。
このように「ふるさと納税」を活用する取り組みは、１つの政策として広がりを示しています。
２年前、３月定例会一般質問にて「クラウド・ファンディング」について質問をさせていただきましたが、現在は、「広域連携ガバメント・クラウド・ファンディング」が、１つのプロジェクトとしてスタートしています。
同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的・目標に向かって連携して、日本が抱える課題の解決を目指す「広域連携ガバメント・クラウド・ファンディング」は、従来の「クラウド・ファンディング」の進化版であり、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。
昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっておりますが、「広域連携ガバメント・クラウド・ファンディング」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を共に創りあげております。
これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「クラウド・ファンディング」を活用してきましたが、「広域連携ガバメント・クラウド・ファンディング」により、発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できるものと存じます。
そこで、質問致します。
2019年1月末のふるさと納税返礼品数と参加型・体験型などの物によらない返礼品数、寄附金件数、寄附金総額、をお示しいただき、先程、申し上げた「ふるさと納税制度」を活用した自治体連携について、また「広域連携ガバメント・クラウド・ファンディング」についての考えと今後の方針も併せてお伺いします。
次に２標題目、行政改革と財政安定化対策について/事務事業評価シートの導入と活用について伺います。
本市は、多くの行政改革を推進して参りました。
羽島市行政改革プラン（案）には、基本方針と改革項目・基本方針Ⅰ 効率的な行財政運営の実現において、「事務事業等の見直し効果検証に基づき、補助金等の見直しを含め事務事業等の見直しを図ります。」と示されております。
また、「羽島市第六次総合計画【後期】策定に関する市民アンケート調査」において、まちづくりに対する取組みの現在の評価（満足度）について、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するために必要な取組みについて、「市民の意見や要望が反映される仕組みづくり」が45.3％で 最も高く、次いで「行政情報の公開・提供の充実」が 33.4％となっているところであります。
示された方針とアンケート結果を鑑みれば、現在、本市の行政改革に必要なのは、事業の効果検証や見直し、一層の行政情報を公開すると共に、市民の意見や要望を広く求めて、政策に反映される仕組みづくりを早期に実現せねばなりません。
その第一歩として、事務事業については、内部評価を市民の皆様に公表し、市民協働による行政運営が必要になろうかと思います。
「茨城県かすみがうら市」では、厳しい社会経済情勢の中、市民の皆様の多様なニーズに応え、質の高い行政サービスを継続的に提供していくため、無駄をなくし、限られた財源、人員を効率的かつ効果的に配分していく必要があるとして、事業を担当する職員が自ら「事務事業シート」を作成、自己評価することにより、コスト、成果、課題などを把握し、職員一人ひとりが常に目的意識を持って業務を遂行することを目指しており、ＰＤＣＡサイクルに基づいた経営感覚のある透明性の高い行政運営を目指し、平成20年度から市で行う事業に対し、「行政評価制度」を導入しています。
かすみがうら市が実施している「行政評価制度」の取組は、毎年、市が行っている事業／毎に事業の目的・内容や過去2年度分の決算と本年度の当初予算・前年度の決算に対する「必要性」「目標達成状況」「実施内容・方法」の３つの点検項目による検証結果、「課題と対応方策」、担当課長、担当部長等による評価「今後の方向性」を記載した「事務事業シート」を作成しております。
この「事務事業シート」は、事業の進捗状況やその効果、成果、課題などを行政自ら客観的に点検、評価、検証し、その結果を継続的に行政活動に反映させていく取り組みでもあります。
また、透明性の高い行政運営を実現するため、行政評価の取り組み、あるいは、評価等を広く公表し、市民の皆様と情報を共有することにより、透明性の高い市民協働による行政運営を目指しております。
昨今、行政改革の一環として、行政が行うすべての事業に対し、１つ１つの事業に評価を行う自治体も増えて参りました。
羽島市を支え、市民生活の礎（いしずえ）でもある、約900を超える事業を今、１つ１つ見直す必要があります。
この事業は、本当に必要なのか、目標は達成でき、課題は解決されたのか、実施内容は満足いくものだったか、また、将来を見据えれば、このままの事業内容でいいのか？
本市も、行政改革を推進し、「財政安定化対策」を遂行させるのであれば、「かすみがうら市」のように、内部評価／対象事業に対し行政評価を実施して、事務事業シートを作成し、市民の皆様と情報を共有すべきであると考えます。
事務事業評価シートの導入と活用についてのお考えをお示し下さい。
以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
【答弁】（総務部長）
令和２年１月末現在
寄付件数：１，２５４件 寄付金額：４，４４４万１千円 返礼品数：１１５品目
参加型・体験型（物以外）の返礼品数：６品目
新制度への移行により、（当市を含む）地産品の条件を満たしていない返礼品が取り扱い品目の
多くを占めていた自治体は、影響を被った。
〇「ふるさと納税制度」を活用した自治体連携、広域連携ガバメント・クラウド・ファンディング」についての考えは。
自治体連携 魅力的な返礼品の創設、地域のブランド力の向上、市のＰＲ，観光誘致につながる可能性はある。観光面 「円空ロード」⇒他自治体と連携することでメリットが生じる。
→実現の可能性を探る。
ガバメント・クラウド・ファンディング → 庁内関係機関と研究していく。
【答弁】（松井市長）捕捉
少し補足を申し上げますが、ふるさと納税の関係をつぶさに検証の上、有意なるご質問をいただき大変感謝をいたしております。この議会でも再三申し上げましたが、私が8年前市長に就任いたしました時の、ふるさと納税の対象金額はわずか200万円程度の納税額であったと記憶いたしております。自らが商品開発、そして多くの載員の方が市内外を問わず当時のルールの範疇内でたくさんの努力をしていただき、チームARIGATOという自発的な女性チームを発足いたしました。そのおかげで新たなルール策定までは、非常に優秀な成績を納めさせていただきましたが、その多くの収入源が残念ですが近隣自治体の世界的にも評価の高い産品であったことは、ご案内のとおりでございます。そのような銀点からの落ち込みであり、まさに行政の怠惰である落ち込みでないこと、最近残念なニュースが市内で蔓延しているようでございますが、改めましてこの場をもちまして正確な情報をお伝えいたしたいと思います。そして、近隣自治体あるいは円空ロード関係自治体との連携はまさに素晴らしいアイデアであると思っております。円空ロードの関係については、観光商品してのツアー関係会社にも是非を確認いたしておるところでございますが、なかなか実体化までいかないなかで、ご質問にありましたが関市や中濃地域の郡上市等々の連携であれば、羽島市の有意な立ち位置であるとか、駅を利用し例えば円空さんがらみの川の産物を食べ比べであるとか、あるいは具体的には鮎とか鰻とかございますが、そのような関係を絡めるような商品開発を行うことが、連携したふるさと納税の新たなルート
なかなかそれには規模であるとか、ルートであるとか、様々なるハードルがあるカとは思いますが、担当職員とともに頑張って相手方の自治体と検証等踏まえまして努力してまいりたいと存じますので、ご指導賜りますようよろしくお願いいたします。
【答弁】（企画部長）
・平成27年度から主な事務事業について「実行シート」の作成を開始し、28年度からは、ほぼすべての事務事業について「実行シート」の作成を行っている。
・「実行シート」には、「事務事業の目的」を明確にし、過去2年間の決算内容や当該年度以降の「事業内容」「予算額」及び「他自治体の事例」「成果指標」などを整理したうえで、事務事業の「必要性」「妥当性」「有効性」「効率性」の視点に基づき、担当課が評価のうえ「今後の方向性」をまとめている。
・ この実行シートは、第六次総合計画に基づく各事務事業の進捗管理や今後の財政需要の把握に活用するほか、市民が主体となった市民協働による納得型行政を推進するため、市が行う事務事業について市民への説明責任を果たすことへの職員の意識を高めていくことも目的の一つとして取り組みを進めてきたところであり、すでに主な事業については公開の場における「事業仕分け」という形で評価を行ってきたところである。
・現時点においては、実行シートの公表には至っていないことから、今後、市民の皆さんと情報共有し、自分ごととして捉えていただくことができるよう「見える化」に向け、その方策を検討していく。
【返答】ふるさと納税について
庁内横断的に協議も必要であり、自治体の連携については、実現性を探るということでした。
他自治体での調整など協議に時間がかかろうかと思いますが、実現に向けてご尽力をいただきたいと思います。
また、「広域連携ガバメント・クラウド・ファンディング」このGCFについては、「庁内関係機関と研究していく」とのことでした。
現在、募集されているプロジェクトには、「厳しい子どもたちをふるさと納税で応援」には、10の参加自治体が、「地域の未来を担う高校生の挑戦をふるさと納税で応援」には、12自治体が参加、さらには、災害関係の寄附金募集もさることながら、昨今、全国的、世界的に猛威をふるっております「新型コロナウイルス被害」に対し、給食関連事業者、外食関連事業者には、ふるさと納税で／感染症対策支援、医療体制構築支援については、GCFの活用がなされているところであります。
また、こうした「コロナウイルス」の取り組み・プロジェクトについては、紹介するお礼の品・寄附にかかる自治体の手数料は、2020年3月31日まで無償としているポータルサイトもございます。
このような事例もあると言うことで、このGCF事業実施に向けて前向きに研究いただけたらと思います。
【返答】事務事業評価シートについて
具体的な「見える化」については、今後検討されると思いますが、この質問にあたって、事前にレクを担当課の皆さんと行いまして、参考までにということで、この「実行シート」について説明を受けましたが、素晴らしい資料ですよ。事業概要・行政報告書よりも細かく事業の詳細が記載されております。先進自治体のように事務事業のほとんどを網羅する内部評価・資料、羽島市では、「実行シート」になりますが、公表を是非ともお願いします。
また、なぜ、そんなに事務事業のほとんどを網羅する内部評価資料を公表すべきだとこだわるのか、ご提案、申し上げるのか、それは、イチ議員として、あるいは、議会・チェック機関としての探究心からでもあります。
これは、議員として、一事業の取り組みをはじめ、次の項目で、質問させていただく「補助金の交付状況」を含めた情報についても、市民の皆様に対する説明責任も勿論、果たす必要がありますし、また、「議会の場」をメインにお話し申し上げますと、過去の議事録を調べても、分かる通り、これまで「内部評価」に対する議論、その取り扱いや活用も含め、行政の皆様とお話をする機会が少なかったと、そう感じております。
そうした中で、議会改革の一環で私達、羽島市議会は、「予算・決算特別委員会」を設置、致しました。
これまでに、昨年の９月定例会で決算特別委員会が開かれましたが、質疑した内容が、「実行シート」に記載されておりますので、今後は事業一つ一つに対して、提案を含めた、建設的な議論に時間を割くことができるだろうと思います。
この項目の最後に、ご参考までに申し上げると、丁寧に調べ上げることができませんでしたが、１例、お話したいのが、三重県名張市では、「事務事業評価シート（内部評価）」の公表と共に市民の皆様に対して、内部評価の意見を記入する様式・フォーマットも作成され、意見の申し込みが、多いのか、少ないのか、わかりませんが、随時、意見募集を行なっております。
こちらの方も一度、ご確認いただいて、検討材料に加えていただけたらと思います。
行政改革と財政安定化対策について/次の質問ですが「補助金の見直し方針」の詳細と交付団体への周知方法・補助金の交付基準と見直し判断基準、効果の確認方法、２項目目と３項目目をまとめてお聞きします。
補助金の見直しについては、補助金を交付する団体の役員の皆様には、ご理解をいただいている団体もございますが、役員の方には、一定の理解があっても、一般会員の皆様まで、補助金の見直し、削減の基準等々、全ての団体に、当てはまるわけではありませんが、理解を得られていない/ことがあります。
平成25年度から平成27年度にかけて包括外部監査を実施し、平成29年度には、市民判定人方式による事業仕分けを行うなどなど、こうした取り組みは、「広報はしま」にも補助金の削減等々を含め、情報発信、周知が図られてるところではありますが、私自身、市民の方から、なぜ、補助金が削減されたのか、基準がよくわからないなど、問い合わせもいただいており、説明に苦慮しているところでございます。
そうした状況のなかで、市民の皆様にご理解を頂くことが、最重要課題であろうかと存じます。
そこで、お聞きします。
補助金の見直しについてどのような基準があり、これまでの取り組み内容と令和2年度予算編成において、どのような補助金見直しを実施され効果があったのか？また、補助金を交付する関連団体の皆様への周知方法をお示しください。
【答弁】（松井市長）
当市におきましては、平成19年に補助金の見直し方針が策定をされていたところでございます。
同方針に記載のございました補助金交付基準、総合評価、補助金見直し判断基準等がございました。
また、新たな団体補助、あるいは活動育成補助につきましても、一定のルールがございましたが、残念ですが私の所見ではそれが正確に履行されることなく、何十年と同額の団体補助であったり、あるいは本来スクラップすべきものが団体の名称が変わっただけで、その内容についてほとんど同一のものが、また次の、3年間なら3年間の期間で、よく似た、類似の活動補助をいただいている、そのような観点がございましたので、先ほど議員がご指摘をされましたとおり、私になりましてから包括外部監査でございますとか、あるいは事業仕分けというような外部の客観的な視点に基づく、いわゆる検証というものを行い、周到な準備を重ねながら、19年に策定されました見直し方針の関係の自主的な段階に入っておったものと思料いたしております。
お尋ねの令和2年予算編成におきましては、さらに見直し対象チャートを作成し、事業の廃止、段階的な廃止、見直しによる1割以上の削減、補助継続の4段階にグループを分けまして、判定を行ったところでございます。
この関係の基といたしましては、先ほどご質問をいただきました事務事業評価シートが大きな役割を果たしましたことは、言わずもがなのところでございます。具体的には、交付期間を原則3年以内とするサンセット方式を本格的に採用等の、定量的な判断に加えまして、例えば、市が行う事業の代替的事業を施する団体への補助は、廃止すべきか否かといった定性的な判断の観点から実施をしろでございます。、併せて約3,000万円の効果額を今回新たに創出をしたとこ補助金交付金の見直しにつしヽては、私も議員と同様の悩みを持っております。
しかしながら、関係諸団体、とりわけ昭和の時代からの、少額育成補助というものが非常にたくさんあったとい~… にとで、担当の部長さん、課長さんには、大変なるご努力をいただきまして、代表者の方、あるいは役員の方に真摯なる形でのご説明を申し上あげ、ご納得をいただけるようなな、ご説明、ご説得をいたしたところでございます。
今のところほぼすべての代表者の方には、概ねその趣旨についてはご理解をいただいたという報告を受けておりますが、やはり、この長年の慣習に基づくような形での、末端という言菓は申し上げませんが、いわゆる会員の皆様方、団体・サークル等の皆様すべてに市の今の実情と客観的な判断に基づく結論についてのご理解がいただいていないというのが実情ではないかと考えております。そのようなご指摘を踏まえながら、力不足を反省をいたしながら、僅かな期間ではございますが、更なる形での意思疎通を円滑に行うこと、場合によりましては、それぞれの縮減、廃止等を行いましたところにつきましては、代表者の方に、ぜひとも会員の皆様方にもご回覧をくださいと、そのような形の平易な文章も作り上げながら、ご理解をいただくことが大切であると思います。
やはり、何度も申し上げますが、補助金、あるいは公共施設の使用については、自分ごととしての受益者負担をある程度甘受をしていただくというような体制を作らないことには、この難局に打ち勝つ方法はないと考えておりますので、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。
【返答】
補助金の見直しにつきましての方針、また、その思いを含めて松井市長より、ご答弁をいただきました。
補助金の見直し、削減を含めてですが、非常にデリケートな一面があろうかと思いますが、市民の皆様に対して、正確な情報に基づいた丁寧に説明を行うこと、そして理解を得ることが肝要であると感じております。
先程、市長から説明をいただきました。補助金の見直し方針にあります基準に従うということと、また、第三者審査機関（「羽島市補助金等検討委員会」）を設置して、補助金交付の適否や使途の妥当性を客観的に審査する必要がある」としておりますので、こうした審査の結果についても議員が理解をして、正しい協議結果に基づく情報発信をしていく必要があろうかと思いますし、社会構造が複雑化するなかで、「補助金のあり方」は、行政運営において永遠の課題では、ないかなと感じております。
今後とも市民の皆様の理解を継続的に得ていかなければならないと思います。
【質問】補助金の交付状況等々をどのように情報発信・公表を実施するのか。
最後の質問になりますが、補助金の交付状況等々をどのように情報発信・公表を実施するのか。お聞かせください。
【答弁】（企画部長）
・「補助金の見直し方針」におきまして、「市から交付されている補助金の多くは、市民の税金を財源としており、その使途を明確にする必要がある」との記載があります。このことから、現在は「決算書」、「行政報告書」で金額と内容を、公表しておりますし、今後も、同様に公表する予定です。
【返答】
「決算書・行政報告書で金額と内容を公表している」というご答弁でございましたが、何ら問題はございませんが、率直に申し上げて、「決算書あるいは、行政報告書というものは、果たして市民の皆様にわかり安く、伝えることができるものなのか？」と感じているところであります。今後、是非ともご再考いただきたいと思います。
この標題、一番初めの事務事業評価シート・実行シート対する質問の答弁にもありました「実行シート」の見える化、方策を検討する。とのことでしたので、併せて、補助金を交付する事業１つ１つについて、市民の皆様にわかりやすい公表の方法をお考えいただきたいと思います。
【答弁】（松井市長）捕捉
先ほどもご答弁申し上げましたことと今議員がおっしゃったことと、まったく同ーのロジックでございます。
この関係につきましては、いわゆる事務事業評価シート等を有効に活用しながら、とりわけ、継続のものについてはそれほど研究の必要はないと思いますが、そのほかの縮減、廃止までにいたっておる3ランクにつきましては、丁寧な内容で市の考え方を明確にする公表の手段について、検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
【新型コロナ感染拡大防止について】
これを持ちまして、私の一般質問を終わりますが、「新型コロナウイルス感染症拡大防止」と言う、多忙の中、一般質問への対応につきまして、行政の皆様に感謝を申し上げますと共に、流言飛語ある中での、情報収集、的確なる情報発信や情報管理、また、防疫物資の確保、小中学校、義務教育学校など、休業対応や施設休業措置等々に、ご対応いただいた、行政、担当課の皆さん、教育委員会・教育機関、学校の先生、また、関係団体の皆様に感謝申し上げます。
刻一刻と変化する環境のなか、日本時間・本日未明には、「WHOがパンデミックに相当」との表明がありました。今後、どのような情勢になるのか、不明な点が多い中で、急を要する事案にも柔軟にご対応いただきながら、防疫体制の強化に向けて一層のご尽力をお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
